１０月１日に消費税を１０％に引き上げることは消費税法で確定しています。何を思ったか萩生田・自民党幹事長代理が先送りをちらつかせました。「日銀短観（景気予測）によっては、景気を腰折れさせるわけにはいかない」という発言です。この時期にきての発言は、流通現場を混乱させていることでしょう。こんな発言は、百害あって一利なし。実務的に１０％実施は、もう動かしようがない時期にきており、予定通りにやるしかない。なんでこのタイミングで妙な発言をしたか。参院選の対策が出遅れている野党のゆさぶりをかけ、浮足立たせる。狙いはそこでも発言の罪は重い。
 
　首相の側近の発言ですし、「これまで二度も延期した。ひょっとしてまたあり得る」と受け取った業界関係者は少なくないはずです。政府が１０月に向け、準備体制を整えるよう急げとはっぱをかけている最中に、首相側近による延期説で疑心暗鬼に陥り、流通現場では本当に準備が遅れてしまうかもしれない。財政に詳しい土居丈朗・慶大教授が実務的な面から「４月に入ってしまうと、１０月１日の１０％引き上げをもうずらせない」と、昨年末、指摘しているのを思いだしました。「商品の授受が１０月以降になる契約であっても、契約を結ぶ場合、４月以降は新税率（１０％）を適用しなければならない」と。
 
　もう４月に入っていますから、１０月以降に受け渡す約束の商品に税率１０％を適用しているのもがすでにあるはずです。かりに新税率を延期したら、元の８％に戻す作業が必要で、作業は膨大です。土居教授はこんなことも指摘しています。「住宅の請負工事や、予約販売する書籍、通信販売などは、実施までに６か月を切っていると、新税率（１０％）を適用しなければならない」。税務上のルールです。
 
　新税率による契約がどんどん、進む。新税率を先送りしたいのなら「政府は３月末までに、新税率を延期する手続き（消費税法の改正）を完了していなければいけない」というのです。その期限はすでに過ぎていますから、１０月実施を先送りするなら、年度途中の予算修正が必要になります。（つづく）