新年度予算には消費税アップによる増収５・６兆円、消費増税対策費（軽税率、教育費無償化）２－３兆円、ポイント制による負担軽減などを含みますから、予算修正は面倒な作業です。一方、赤字国債を増発して穴埋めし、歳出は予算案通りにしておくと、財政再建のための消費増税が財政悪化策に化ける。　財務省は当然、そのからくりを知っています。麻生財務相が「萩生田さんが日銀短観を口にするのをこれまで聞いたことがない」と、小ばかにした発言をしました。そこまでいうのなら、土居教授のいう「１０月実施の先送りはすでに手遅れ」と、説明してあげるべきでした。

　安倍首相はどこまで知っているか。土居教授は知っているはずとの見方です。「過去２回、消費増税を先送りしている。いずれも新税率の実施予定日の６か月以上前に、表明している」といいます。新税率を先送りするには、６か月以上前には決めておくことが必要だからです。「１５年１０月の実施予定←１４年１１月に延期表明」、「１７年４月の実施予定←１６年６月に延期表明」です。いずれも６か月以上前に延期を表明しています。今回は「１９年１０月の実施予定」ですから、「３月末までに方針を決めておかなければならなかった」ということになるのです。

　萩生田氏がその辺りの事情を熟知した上で発言したのか、熟知しないまま野党をけん制するために、うっかり発言をしたのか、分かりません。三村・商工会議所会頭は「理解できない発言だ」と憤慨しています。商工会議所は消費税の影響が大きい中小企業中心の組織ですから、現場は大混乱でしょう。

　２０日の新聞を読むと、「コンビニ大手が統一対応／飲食料の値札は８％（軽減税率）と表示／店内飲食時の１０％は不表示」の記事が掲載されています。政府が業界の対応を急がせているのです。そんな時期に差し掛かっている最中の不規則発言です。業界は怒り心頭でしょう。（おわり）