コロナウイルス事件は、「主権国家とか国境といった概念はやがて過去のものになる」としたリベラリズムの政治思想に壊滅的な打撃を与えた。国家を乗り越えたはずの欧州連合（ＥＵ）諸国の多くが、ヒト・モノ・カネの国境を越えた自由往来を約束したシェンゲン協定を無視して、自国を守るために国境閉鎖や国境管理に走ったからである。ＥＵだけでなく、米国もわが国も、部分的にせよ全面的にせよ、国境閉鎖を余儀なくされている。
 
　この傾向は十年以上前からすでに顕著になっていた。移民問題などを契機にして、欧州の国々は新たに国境を設け、あるいは国境を高くした。あの欧州で極右的なナショナリズムやポピュリズムが台頭し、ついにはブレグジットにまで至るとは、ＥＵ創設のマーストリヒト条約が署名された１９９２年には想像も出来なかった。ロシアの「クリミア併合」への対処としてＧ７諸国は対露制裁を発動し、また米国にトランプ政権が成立して「米国第一」主義を掲げ、米中貿易戦争が激化し、北朝鮮やイランの核問題などが、各国の国家エゴを剥き出しにした。コロナウイルス事件は、このような傾向の総仕上げとも言うべきもので、リベラリズムの国際認識にとどめを刺したとも言える。
 
　１９８０年代頃から、リベラリズムの国際認識が広がった。グローバル化が進むと、世界政治では、従来の国家間関係が中心だった「近代」は過去のものとなり、国連や国際司法裁判所など国際機関やＮＧＯなどが主役となる、といったリベラルな「ポスト近代」の政治思想である。国際政治でも「グローバル・ガバナンス」といった概念がもてはやされ、国民国家を乗り越えたとする欧州連合（ＥＵ）が理想とされた。
 
　そのような政治思想の代表者の一人は、国家秩序（Ｎａｔｉｏｎｓ Ｏｒｄｅｒ）の崩壊について２００３年に著書（邦訳『国家の崩壊』２００８年）を著した英国の外交官ロバート・クーパーである。彼は、英『プロスペクト』誌から２００５年に「世界最高知性１００人」に選ばれている。彼は次のように述べている。「国家主権は必ずしも絶対的ではなく、国際関係は道徳に地位を譲って世界は正直になり、国家理性やマキャベリズムは過去のものとなる。国境は重要でなくなり、地政学や勢力均衡は姿を消し、内政と外交の区別はなくなって、国際司法裁判所が画期的な役割を果たすようになり、外交もプロではなく一般の人が参加する。国家は役割を終えた。」このクーパーは、「今なお国民国家という時代遅れの概念を引っ張り出して、洗練された仕組みに取って代わらせことに熱中している人々がいることは興味深い」との皮肉も述べている。（つづく）