２０２２年７月１０日投開票の参議院議員通常選挙において、日本共産党は大企業の内部留保への課税を主張している。それによれば、４百数十兆円にまで積みあがった内部留保を賃金引き上げや、消費税減税の代替財源とするためとして、資本金１０億円以上の大企業に毎年２パーセント、５年間で１０パーセントの時限的課税をするとしている。この内部留保への課税で毎年２兆円程度、総額で１０兆円程度の財源が新たにできると主張しているのである。
 
　「内部留保課税」の主張は、過去にもあった。２０１７年の衆議院議員総選挙では小池百合子氏が代表を務めた「希望の党」が、消費税減税の代替財源として公約に盛り込んだが、基本的なロジックは同じである。同党は批判を受けてその後軌道修正している。２０２１年１０月の衆院選では、社民党が３年間消費税をゼロにするための財源として、大企業の内部留保に課税する政策を掲げ、今回の参議院選でも「内部留保課税」を主張している。自民党の高市早苗政調会長も２０２１年１０月１３日民放テレビ番組で、賃上げのための私案として、「現預金課税」を主張した。なぜ「内部留保課税」が選挙のたびに叫ばれるのであろうか。
 
　まず、「内部留保」とは、貸借対照表の自己資本の一部、すなわち企業の毎年の当期純利益から、配当や法人税などを控除した残りの「利益剰余金」を指すとするのが一般的な理解だ。これはストック（「蓄積」）である。財務省の法人企業統計によれば２０２０年度の「内部留保」は４８４兆円に上っている。これはストック・ベースの「内部留保」であり、企業にとっては資本である。
 
　資本の蓄積は現預金や金融資産だけではなく、設備投資などの実物資産も含まれる。そうすると「内部留保課税」は設備投資にも課税されることになる。設備投資は個人消費とともに景気に大きな影響を与える。それを減らすことになりかねない「内部留保課税」は、経済活動を停滞させるのではないか。（つづく）