４月２０～２１日に予定されている李明博（イ・ミョンバク）韓国大統領の初来日を歓迎する。何より「未来志向」の日韓関係発展につながることを期待したい。といっても日韓関係でくすぶる懸案は、歴史認識や竹島を始め数多い。問題を増やさないよう努めることが必要である。その関連でとくに留意すべきは、諸懸案の蔭に隠れてはいるが、日本国のあり方そのものに関連する「特別永住外国人に地方参政権を付与すべきか否かの問題」である。

　韓国側の期待を増大させるような、危ない動きが目立っている。李大統領は、３月１０日、太田昭宏公明党代表との会談で「（付与は）在日同胞の長年にわたる強い要望であり、前進に向けて協力してほしい」と要望し、太田代表は協力を約束した。２月２１日次期大統領として小沢一郎民主党代表と会談した際も、付与の実現を要請し、小沢氏は「もたもたしているのは、非常に遺憾だ。実現できるよう努力したい」と応じた。

　これまでも、公明党や民主党（党内に異論もある）や日本共産党や社会民主党は、付与に積極的だった。自民党内では、慎重論が有力だが、賛成者もいる。公明党はマニフェストにも載せ、たびたび該当法案を提出したが、自民党の賛成がなく、店ざらし状態になっている。積極的な党は、票田にしたい考えからと見られるが、最近、民主党内では「自民、公明両与党分断の揺さぶりになる」という判断が加わって、付与への積極的な動きが出ている。

　しかしこの問題はテロ特措法延長問題以上に、国のあり方にかかわる問題であり、政局との兼ね合いで検討されてはならない。もちろん李大統領来日と絡めるべきものではない。（つづく）