３月１７～１８日の本欄に投稿された角田勝彦大使のご意見「外国人への地方参政権付与は慎重な対応を要す」に同感です。国家を運営する権限を有するのは本来国民のみであり、日本国憲法の規定も参政権を国民固有の権利としていることは、ご指摘のとおりです。

　また、韓国が外国人への地方参政権付与を認めていることから相互主義を根拠にしたり、すでに外国人への地方参政権付与を認めているその他諸国の例を挙げて、日本においても外国人に地方参政権を付与すべきであるとする論者もいますが、賛成できません。

　角田大使のおっしゃるように、在韓永住日本人の数は僅少であり、日韓間においてこの問題について相互主義を適用するのは不適当ですし、ＥＵや北欧などの諸国は歴史的・政治的・文化的な一体性が強く、相互間の境界線が非常に薄くなっており、この例をもって、日本と韓国との間の例にするのは不適当だからです。わが国において地方参政権を在住外国人に付与することは、適当でないと考えます。