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（連載２）米中の「にらみ合い」は続く

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　中国は力の信奉者である。９月下旬の米中首脳会談で習主席は「太平洋には両国を受け入れる十分な空間がある」と述べた。中国海軍司令官が訪中した米太平洋軍司令官に「太平洋を二分割して管理しよう」と提案したこともある。９月３日の北京での大規模軍事パレードで誇示した軍事力（例えば「空母キラー」と呼ばれる対艦弾...▶続きはこちら

（連載１）米中の「にらみ合い」は続く

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　今さら、共和党大統領候補などの勇ましい演説に影響されたとも思えないが、米国オバマ大統領の対外姿勢に変化が見られる。１０月１５日にアフガニスタン駐留米軍の２０１６年末での撤退を断念する方針を発表したのがそのひとつだが、２７日に米海軍のイージス艦が南沙（英語名スプラトリー）諸島で中国が埋め立てた人工島...▶続きはこちら

北方領土問題は「急がば回れ」だ

飯島　一孝　　ジャーナリスト
　ユネスコ世界記憶遺産に登録された第二次大戦後のシベリア抑留についてロシア政府は「日本のゆがんだ戦争認識のもとで資料の収集が行われた 」と批判している。一方、北方領土問題についてもロシア側は「日本がまず第二次大戦の結果（敗戦）を認めないと話が始まらない」と言い出している。ロシア側の最近の風潮を見てい...▶続きはこちら

待ったなしの地球温暖化対策

船田　　元　　衆議院議員（自由民主党）
　産業革命以来、全世界の年間平均気温は0.8度ほど上昇している。僅かの上昇と思いがちだが、あくまで平均であり、ところによっては数度上がったところもあるようだ。今のまま温暖化防止の取り組みが停滞すれば、平均気温は将来2～4度も上昇すると言われる。温暖化の影響は確実に地球の気候変動として現れており、各地...▶続きはこちら

中国メディアは、「米艦艇は張り子の虎」というが

山田　禎介　　国際問題ジャーナリスト
　先月始めの北京での大軍事パレード。現代中国では伝統の中華思想もどうやら文化ではなく、軍事面に顕著に現れるようである。かつて筆者は本欄に「中国の海洋戦略は政治的思惑先行？」（ 2009-02-10）と書いたが、どうやらいまや中国は、その政治的思惑を超え、自己願望を現実と錯覚した状態でないかとさえ思う...▶続きはこちら

沖縄の「民意」に移設推進論が顕在化

杉浦　正章　　政治評論家
　政府は名護市辺野古の沿岸部で、普天間移設計画の中核となる埋め立て工事に着手した。これに対し、沖縄県知事・翁長雄志は強く反発、国と沖縄県の対立が深まるなかで工事が続くことになった。露骨に翁長を応援する朝日新聞は「翁長知事長期戦の構え」と期待するが、政府と翁長の対立は勝負がついた形となった。翁長は今後...▶続きはこちら

（連載２）アメリカ海軍航空戦力の進化と課題

河村　洋　　外交評論家
　2006年にＦ１４トムキャットが退役してから、アメリカ海軍には航空優勢および迎撃用の戦闘機がない。冷戦後の予算的制約もあって、アメリカの国防政策は戦闘機のコスト・パフォーマンスを重視するようになった。それによってアメリカ海軍の空母打撃群は、大国間の競合時代への逆戻りで敵のＡ２ＡＤ能力が強化されると...▶続きはこちら

（連載１）アメリカ海軍航空戦力の進化と課題

河村　洋　　外交評論家
　現在、アメリカ海軍および空軍の航空戦力は岐路に立っている。それは以下の理由による。第一にアメリカが保有する戦闘機および攻撃機は耐用期限が迫り、次世代への移行期にさしかかっている。第二に新しい航空戦力では最新の技術と航空戦の概念の変化に重点が置かれ、従来の格闘戦を想定した機動性やスピードよりもステル...▶続きはこちら

米の南沙強硬策テコに中国包囲網強化を

杉浦　正章　　政治評論家
　産経のようにはやばやと「日米で共同パトロール」だとか、「安保法制適用」だとかと、馬鹿丸出しの軍艦マーチを鳴らしてはいけない。米艦による中国の人工島の１２カイリ内航行が意味するものは、まだまだけん制の段階であり、米中両国とも「管理された緊張状態」を続ける魂胆とみなければなるまい。そしてこの状態は長期...▶続きはこちら

「英中蜜月」時代に問われる安倍外交の真価

鍋嶋　敬三　　評論家
　「英中蜜月時代」は到来するか？中国の習国家主席とキャメロン英首相の会談(10月21日）は「英中関係の黄金時代」「グローバルな包括的戦略パートナーシップ」をうたいあげた。中国製の原発採用など400億ポンド(7兆4000億円）にのぼる投資、貿易の契約、人民元の国際化への英国の支援など、両国間の経済協力...▶続きはこちら

日本共産党提唱「国民連合政府」への疑問

加藤　成一　　元弁護士
　日本共産党は、今年９月１９日成立した集団的自衛権の限定的行使容認を含む「安全保障関連法」の廃止、及びその根拠となった昨年７月１日の閣議決定の取り消し、並びに「破壊」された「立憲主義」を回復するためと称して、民主党など野党各党との「国民連合政府」の樹立を提唱し、国政選挙での「選挙協力」を呼びかけてい...▶続きはこちら

政府・与党は臨時国会より党首討論をせよ

杉浦　正章　　政治評論家
　こともあろうに産経までが、社説で臨時国会問題について「『召集の必要性は感じない』と口にする政権の鈍感さにはあきれる。」などと浅薄な論調を展開しているが、政府・与党は野党の自己顕示のための臨時国会など招集する必要は無い。秋に長期の臨時国会を召集したら、政府・与党は一年中国会にかかりっきりになり、内政...▶続きはこちら

気になる英皇太子の中国主席歓迎の晩餐会欠席

山田　禎介　　国際問題ジャーナリスト
　中国の習近平国家主席の公式訪英は、迎える英側も大掛かりなものになった。異例とも言われる厚遇で迎えた英国の背景には、チャイナマネー呼び込みによる英経済活性化の熱望ぶりが、隠しようにも隠せなく、見える。ところが、ハイライトでもある公式歓迎晩餐会には、チャールズ英皇太子の姿がなかった。人権問題に関心が強...▶続きはこちら

維新の抗争は両方が敗北の構図

杉浦　正章　　政治評論家
　今や憎悪の鬼と化した橋下徹と松野頼久が、山口組もびっくりポンの抗争にうつつを抜かしている。何も生じない不毛の抗争である。その結果出てくるものは「希望」ではなく、国民の「落胆」だけだ。維新の四分五裂は実に面白いが、結果は両方が負けるのだ。大阪市長・橋下が目指す新党「おおさか維新の会」が、かつての「第...▶続きはこちら

プーチン大統領は西側との連携の道を模索すべき

飯島　一孝　　ジャーナリスト
　ロシアのプーチン政権は、内戦が続くシリアで９月末から空爆を行っているが、国民の７割が空爆を支持していることが明らかになった。中立系の世論調査機関レバダ・センターの最新の調査結果で分かった。その一方、旧ソ連が軍事介入し、撤退を余儀なくされたアフガニスタンの“二の舞”を心配する国民が多く、シリア紛争で...▶続きはこちら

大筋合意したTPP交渉について

船田　　元　　衆議院議員（自由民主党）
　アメリカのアトランタで開催されていたTPP閣僚会合、当初の予定は2日間だったが、6日間に大幅延長され、粘り強い交渉の結果、ようやく大筋合意に到達した。アメリカ、日本をはじめとする11ヶ国が参加し、31もの分野で交渉したわけだから、各国の利害が複雑に絡み合い、長い時間がかかったのは仕方がない。日本に...▶続きはこちら

ユネスコへの拠出金は「停止」でなく「削減」を検討せよ

杉浦　正章　　政治評論家
　「またも負けたか八連隊、それでは勲章九連隊（くれんたい）」だ。非常任理事国になったというのに、日本の国連外交の失態が続く。朝鮮人労働者の徴用問題も巧みな韓国外交に翻弄されて、譲歩を余儀なくされた。その無念さも消えないうちに、今度は中国が世界記憶遺産に申請した「南京大虐殺の文書」がユネスコの記憶遺産...▶続きはこちら

（連載２）ＴＰＰへの中国参加の呼びかけを維持せよ

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　安倍首相は、来年７月の参議院選挙などを見越した事態沈静化の意味もあってか、軸足を経済・社会に移している。安保闘争で岸内閣が退陣した後受け継いだ池田首相が所得倍増計画を打ち出し成功した前例にならいたいようである。具体的には９月２４日の記者会見で、アベノミクスの「新３本の矢」の目標として国内総生産（Ｇ...▶続きはこちら

瑕疵（かし）は“扇動知事”翁長自身にある

杉浦　正章　　政治評論家
　普天間基地の移転問題は、沖縄県知事・翁長雄志が１０月１３日辺野古沿岸部の埋め立て承認の取り消しを正式決定したことにより、法廷闘争となる様相が確定的となった。最高裁で決着する問題とみられるが、この間沖縄県に工事差し止めの手段がなく、１１月には埋め立て本体工事に入る。裁判の決着を待たずに埋め立ては完了...▶続きはこちら

（連載１）ＴＰＰへの中国参加の呼びかけを維持せよ

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　１０月７日第３次安倍改造内閣が発足した。守りを優先した改造と低評価され、支持率は多少増加したが小幅である。安保関連法の成立後も、とくに集団的自衛権行使には否定的意見が多い。安倍首相はアベノミクスの新３本の矢を発表し、軸足を経済・社会に移して政権の安定を図ろうとしている。基本は経済成長で、その成否は...▶続きはこちら
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