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「魔法の解決」ない米国のジレンマ

鍋嶋　敬三　　評論家
　南シナ海は米中対決の「決戦場」になりつつある。9月25日の米中首脳会談で溝の深さが浮き彫りになった。問題の深刻さは、オバマ大統領と習国家主席の間で信頼関係が築き上げられなかっただけではない。南シナ海、東シナ海を震源とする波動がアジア太平洋、インド洋全域に押し寄せ、二国間、多国間を含めた地域全体の不...▶続きはこちら

教育における政治的中立性

船田　　元　　衆議院議員（自由民主党）
　６月に公職選挙法が改正され、選挙権が18歳以上に引き下げられた。来年の参議院議員選挙から実施される。高校3年生の途中で18歳を迎えるため、高校生の一部が有権者という状態になる。いきおい、高校における政治活動や選挙運動のあり方、学校における政治的中立性をどう担保するかが、課題として持ち上がっている。...▶続きはこちら

岸田、石破の“出る杭”が打たれた

杉浦　正章　　政治評論家
　今回の内閣改造における最大の着目点は、改造ではなく改造しない部分だ。明らかに首相・安倍晋三は後継を狙う外相・岸田文男と地方創生相・石破茂の二本の“出る杭”を打った。２人とも水没しかねないところまで打ち込まれてしまった。ポスト政権を目指す権力闘争というのはこれほどまでに厳しいものであることが如実に証...▶続きはこちら

もはや「強い米軍」の残像に頼るなかれ

牛島　薫　団体職員
　加藤成一氏の本欄への１０月６－７日付け投稿「日本による『限定的核保有』の可能性」には、賛成とは言わないが、実質的な議論を行おうという有意義な投げ掛けのように思う。日本の核保有に反対する者は数多いるであろうが、核戦力の導入には軍事的には長いスパンを必要とするものでありそれを踏まえれば、機が熟すのを待...▶続きはこちら

（連載２）日本による「限定的核保有」の可能性

加藤　成一　　元弁護士
　ご案内の通り、元外務事務次官・元アメリカ大使の故村田良平氏も「安全保障においては、外交と防衛は車の両輪である。今や政府は勇気をもっていかなるタブーもない核論議を推進する時期に到達したと認識すべきである。日本の総理と米国の大統領の合意なくしては不可能だが、米国を説得して日本も一定の極めて限定的な核戦...▶続きはこちら

（連載１）日本による「限定的核保有」の可能性

加藤　成一　　元弁護士
　集団的自衛権の限定的行使容認を含む「安保法制」が、９月１９日未明に至ってようやく成立した。日米同盟の一層の強化により、日本の核抑止が一段と向上し、日本の安全保障が盤石となることが期待される。しかしながら、将来にわたって日本の安全保障を考えたとき、東アジアにおける軍事バランスがどのようになっていくか...▶続きはこちら

南スーダン「自衛隊殉職」が政権直撃の構図

杉浦　正章　　政治評論家
　あえて国連平和維持活動(PKO)での国際貢献の尊さを知ってのうえで意見を開陳するが、南スーダンのために安倍政権がその命運を賭ける必要は無い。派遣される自衛隊員が1人殉職すれば国政選挙で10人落選、10人死ねば内閣の基盤が揺らぐ。それくらい重要かつ高度な政治判断マターだ。安保法制が実現したからといっ...▶続きはこちら

プーチン大統領の訪日招待は当面差し控えるべし

松井　　啓　　大学講師、元大使
　ロシアは日本との平和条約交渉開始に向けて着々と前提条件設定に手を打ってきている。あせらせる、じらせる、期限を切る、足元を揺さぶる、期待を限りなく高く持たせる、袋小路に追い込む、仲間割れを誘う、最初の一手は限りなくゼロに近く打ち出して相手にショックを与え、最後の最後にちょっとだけ妥協して、相手には大...▶続きはこちら

フォルクスワーゲンの不正から学ぶべきこと

船田　　元　　衆議院議員（自由民主党）
　ドイツの超優良企業で、世界の３大自動車メーカーの一つであるフォルクスワーゲンが、信じられないような不正を働いてきたことが発覚した。ディーゼル車の排気ガス規制をすり抜けるため、検査の時だけ排ガスを抑え、通常の運転の時は垂れ流すという車載コンピュータソフトを装備していたという。

　アメリカで摘発...▶続きはこちら

ロシアとの領土交渉は「急がば回れ！」

袴田　茂樹　　日本国際フォーラム評議員
　領土問題解決にあたって、ロシアに友好的姿勢を示せば譲ってくれる、というのは幻想である。ロシア的心理では、彼らの強硬姿勢に対し日本が「対話」が重要だと宥和姿勢で応じれば、それをただ「弱さ」と見るだけだ。そして弱者との交渉では、ますます高圧的、恫喝的な態度で臨むようになる。今、それが現実になっている。...▶続きはこちら

安全保障法案の可決成立にあたり思う

船田　　元　　衆議院議員（自由民主党）
　９月１９日未明、参議院本会議でこの国会の最大の争点だった安全保障法案が、可決成立した。衆議院では１１０時間余、参議院でも１００時間に及ぶ、戦後の大法案の中でも異例の審議時間の長さであった。我が国をめぐる安全保障環境は、近年厳しさを増している。いつ何時不測の事態が起こらないとも限らない。一方、現在の...▶続きはこちら

久々の日露外相会談で両国関係を仕切り直し

飯島　一孝　　ジャーナリスト
　ロシアを訪問中の岸田外相は２１日夕、モスクワでラブロフ外相と会談した。日本とロシアの報道をダブルチェックすると、両国は１年７カ月振りの外相会談で、この間の双方のあつれきを乗り越え、仕切り直しをしたといえそうだ。タス通信などによると、会談冒頭にラブロフ外相は日露外相会談が１年半以上も開かれなかったこ...▶続きはこちら

護憲グループのガラパゴス化を憂う

松井　　啓　　大学講師、元大使
　新安保法制は衆参両院による長丁場の審議により先週ついに可決された。その過程では「戦争法案」「徴兵制の復活」「違憲法案」「戦争に巻込む」「地球の裏側まで派兵」「若者を死に追いやる」「平和憲法を守れ」等々、扇情的なスローガンで反対運動が展開された。戦争を体験した老齢層（特に女性）に加えて、通常は政治に...▶続きはこちら

（連載２）イランとアメリカのデタントは考えにくい

河村　　洋　　外交評論家
　また湾岸地域の地政学も本質的に不安定である。イスラム革命以来、近隣アラブ諸国はイランを信用していない。これはイラン・イラク戦争でアラブ諸国がサダム・フセインを支持したことに顕著に表れている。サウジアラビア、クウェート、ヨルダンといったアラブ王制諸国は非常に保守的で、バース党体制下のイラクとはイデオ...▶続きはこちら

（連載１）イランとアメリカのデタントは考えにくい

河村　　洋　　外交評論家
　オバマ政権による核合意がイランとアメリカのデタントへの道を開くと期待する向きがある。しかし本欄で何度か指摘しているように、それは考えにくい。核合意自体は議会で超党派の激しい批判ばかりか、中東でのアメリカの同盟諸国の懸念にさらされている。去る９月１７日の上院での最終採決では共和党のほとんどの議員と民...▶続きはこちら

「新安保」は世界秩序の構造的変化への布石

鍋嶋　敬三　　評論家
　米国のオバマ政権が中東（シリア、イラン）や東欧（ロシア）対策で手一杯、外交戦略の最優先課題としてきたアジア・リバランス（再均衡）に注力する余力がなくなってきた今こそ、9月19日成立した安全保障関連法が目指す日米同盟の強化・抑止力の向上、アジア太平洋地域を中心とする国際的な平和と安定への日本のより充...▶続きはこちら

（連載２）安全保障関連法成立と米中日関係

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　オバマ政権は南シナ海の埋め立てやサイバー攻撃をめぐって中国への懸念を強めている。「キツネ狩り」と呼ばれる米国への逃亡汚職官僚への中国公安の動きにも不信の目を向けている。オバマは、両国が対立を深めるサイバー分野に関して習近平に懸念を直接伝える考えで、東・南シナ海での領有権対立も取り上げ、一方的な行動...▶続きはこちら

（連載１）安全保障関連法成立と米中日関係

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　安全保障関連法は、違憲との批判の中、９月１９日未明の参院本会議で自民、公明、元気、次世代、改革の各党などの賛成多数で可決、成立した。行政府の強い意志が野党及び多くの国民の反対を押し切った形であるが、この数の論理の強行は、日本国憲法が大統領制と違い議会の多数派が内閣を形成し政権の座につく議院内閣制を...▶続きはこちら

安保法案成立で日米が極東最大の抑止勢力に

杉浦　正章　　政治評論家
　安全保障関連法案の成立はもはや確定的となった。法案は９月１７日の参院特別委での可決に続き、本会議に緊急上程された。野党は狂ったように様々な議事妨害戦術を駆使して成立阻止の動きを展開しているが、修正協議に合意した与野党5党の結束は固く、成立は時間の問題となった。これにより日米の安全保障上の連帯は一段...▶続きはこちら

憲法９条の改正なくして日本の戦後は終わらない

四方　立夫　　エコノミスト
　安保法制は最終局面を迎え野党並びに反対勢力の激しい反対運動に直面しているが、当初衆院で審議を始めた際にはさほどの盛り上がりを見せていなかった反対デモが、審議が参院に移ったあたりから急速に拡大していった背景には、与党推薦の参考人による「違憲発言」並びに首相補佐官による「法的安定性は関係ない」との発言...▶続きはこちら
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