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検索結果：5737件

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シンガポール陥落から「73年」の前と後

鍋嶋　敬三　　評論家
　73年前の2月16日、日本の新聞に「萬歳・シンガポール陥落」（読売）という一面ぶち抜きの大見出しが躍った。大本営発表として15日夜、日本陸軍が同地の英軍を無条件降伏させた報道である。「攻城僅七日無敵陸軍の威力」（同）、「大東亜戦の大局決す」（朝日）などの勇ましい見出しで太平洋戦争緒戦の戦果を伝えた...▶続きはこちら

停戦合意しても、和平からまだ遠いウクライナ

飯島　一孝　　ジャーナリスト
　ウクライナ紛争を巡る独仏露とウクライナの首脳会議は２月１１日夜から１６時間に及ぶマラソン会談となり、ようやく１５日から停戦することで合意した。だが、プーチン大統領のゴリ押しで親露派に有利な内容となり、ロシア各紙も和平が実現するどころか、戦争に発展する最悪の結果になる可能性を示唆している。ロシアの中...▶続きはこちら

（連載２）消費税軽減は週刊誌を除外していい

中村　　仁　　元全国紙記者
　新聞界の主張にも苦しいところがあるのです。欧州の消費税導入の歴史は古く、国民の反発を防ぐために軽減税率を組み合わせてきました。「だから日本も」といっています。これは正確ではありません。１９９０年代以降（日本は８９年）に消費税を導入した国を調べると、ほとんどが単一税率だそうです。「どの品目を対象とす...▶続きはこちら

（連載１）消費税軽減は週刊誌を除外していい

中村　　仁　　元全国紙記者
　自民、公明両党は消費税における軽減税率の導入に向け、対象品目を選ぶ検討を始め、今秋までに具体案を決めることにしています。予定通りならば、２０１７年４月の消費税１０％上げの際に、軽減税率が実施されます。結論からいうと、生活必需品を中心に生鮮食品などに軽減対象を絞るに絞り、新聞・出版についていえば、週...▶続きはこちら

外務省の渡航制限措置は当然だ

杉浦　正章　　政治評論家
　銃を乱発する立てこもり事件で張られた規制線を突破して記者やカメラマンが取材活動をしようとすれば、「取材の自由」などと言ってはいられない。警官は当然制止する。今回のフリーカメラマンのシリア渡航を外務省が旅券返納命令という異例の渡航制限措置で阻止したのは当然である。名も知れぬ地方カメラマンが一挙に有名...▶続きはこちら

米印関係の進展、アジア情勢に転機

鍋嶋　敬三　　評論家
　「イスラム国」による人質殺害事件に目を奪われているころ、南アジア情勢が大きく動いた。オバマ米大統領のインド訪問で「アジア太平洋およびインド洋地域における米印共同戦略ビジョン」を発表（1月25日）、東アジアからアフリカに至る広範な地域での協力を確認した。日本やオーストラリアとの協力を念頭に「第3国と...▶続きはこちら

ピケティ旋風に見る日本人学者の怠慢

中村　　仁　　元全国紙記者
　フランスの経済学者、ピケティ教授がマルクスの「資本論」を意識したと思われる大著「２１世紀の資本」を書き、大学の教科書にもなるような硬い本が、日米欧で１５０万部を超えるベストセラーになっています。資本主義には格差を拡大させるメカニズムが働いていることを、２～３００年に及ぶデータを分析して歴史的に立証...▶続きはこちら

北方領土返還要求全国大会に出席して思うこと

飯島　一孝　　ジャーナリスト
　終戦から７０年目の今年、旧ソ連による北方領土占拠も７０年目に入る。いまだに返還の目途も立っていない中、東京・日比谷公会堂で２月７日、北方領土返還要求全国大会が開かれた。領土解決を優先課題に掲げる安倍晋三首相があいさつに立ったが、例年通りの内容に終始し、解決への意気込みが感じられなかった。７０年前の...▶続きはこちら

共産党が安倍に突撃して鎧袖（がいしゅう）一触

杉浦　正章　　政治評論家
　共産党はやると思っていたが、案の定政策委員長・小池晃がタブーを突いた。タブーとは安倍がカイロで1月17日に「ISIL（イスラム国）と戦う周辺各国に総額で2億ドル程度を支援する」と発言、人質事件が発生すると20日に「2億ドルは難民援助」と「軟化」した問題だ。ISILは「日本政府はイスラム国に対する戦...▶続きはこちら

したたかなヨルダンの交渉術を見て

山田　禎介　　国際問題ジャーナリスト
　「イスラム国」の捕虜となっていたヨルダン空軍中尉はすでに殺害されていた。ヨルダンはイラク女性死刑囚の刑を執行するという。イスラム国の邦人人質殺害事件は依然尾を引いている。「捕虜の中尉の生存の証拠を示さない限り、女性死刑囚との交換交渉には応じない」とした、したたかヨルダンの交渉術。また被害者である日...▶続きはこちら

（連載２）「イスラム国」人質事件とゲームの理論

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　彼らは、労せずして獲得した湯川さん（昨年８月から）及び後藤さん（昨年１０月から）という二人の人質をゲームのカードとして利用する機会をしばらく待っていたが、１月１７日訪問先のエジプトで２億ドルの人道支援を表明した安倍晋三首相の演説を契機として、１月２０日人質二人の映像（ここでは本物と想定。以下同じ）...▶続きはこちら

（連載１）「イスラム国」人質事件とゲームの理論

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　国際テロ組織「イスラム国」（ＩＳＩＬ）に拘束されていた後藤健二さんが殺害されたとみられる動画が、２月１日朝ネットで公開された。右組織の非道さ・卑劣さには憤慨するばかりで、先の犠牲者湯川さんのご遺族及び後藤さんのご遺族には深い哀悼の気持ちを示したい。かかる国際的暴力団は、国際社会と連帯して排除するほ...▶続きはこちら

オリンポスの神々が泣くギリシャ危機

中村　　仁　　元全国紙記者
　ギリシャの総選挙で急進左派連合が圧勝しました。共産主義に共鳴し、チェ・ゲバラを崇拝するポピュリスト（大衆迎合主義者）で、４０歳のチプラス氏が首相になり、ギリシャの神々も「何が起きているのだろうか」と驚いていることでしょう。ギリシャの危機は欧州連合（ＥＵ）の危機でもあります。欧州はイスラム過激派のテ...▶続きはこちら

地政学リスクが戻ってきた

鍋嶋　敬三　　評論家
　「イスラム国」(ISIS)による日本人人質事件は日本に大きな衝撃を与えた。非国家のテロ組織が強力な軍事力を持ち、中東や北アフリカに浸透、世界の新たな脅威になった現実を改めて思い知らされた。ダボス会議の主催で知られる世界経済フォーラム（WEF・本部スイス）が1月半ばに発表した「Global Risk...▶続きはこちら

ドイツ並みの対テロ特殊部隊を創設せよ

杉浦　正章　　政治評論家
　首相・安倍晋三が29日の衆院予算委で、テロからの邦人救出を目指した自衛隊法改正を安保法制の柱に取り入れる方針を表明した。首相の念頭には13年のアルジェリアテロ事件で、なすすべもなく日本人が惨殺されたケースがあるようだ。イスラム国の人質事件では日本がテロリストによる「敵」として紛れもなく浮上している...▶続きはこちら

（連載２）アメリカの「世界の警察官」退任発言について

河村　　洋　　外交評論家
　このため、イラクはＦ１６戦闘機とアパッチ攻撃ヘリコプターの購入を決断した。マリキ政権はブッシュ政権末期の2008年９月よりＦ１６の購入を検討し始めた。彼らが決断を下したのはオバマ政権の発足から数ヶ月後の2009年４月である。イラクは2011年にまず３６機を発注することでアメリカとの間で最終的に合意...▶続きはこちら

（連載１）アメリカの「世界の警察官」退任発言について

河村　　洋　　外交評論家
　オバマ米大統領が「アメリカはもはや世界の警察官ではない」と発言したことについて、それを歓迎する声は今ほとんど聞かれない。イラク戦争を批判した者達さえも、オバマ発言のあまりの唐突さには当惑している。アメリカは本当に「世界の警察官」から降りる気なら、その責任の一部でも分担できるパートナーを指名すべきで...▶続きはこちら

マッカーサー道路の呼称はもう止めよう

松井　　啓　　大学講師、元大使
　昨年3月29日、東京の虎ノ門と新橋間の約1.4キロの道路が開通したことをマスコミは「マッカーサー道路開通」と報じた。開通記念式典では舛添都知事が「地上部分はパリのシャンゼリゼー通りに匹敵する国際色豊かなプロムナードにしたい」と挨拶したと報じられた。この新道路は東京都市計画道路幹線街路環状第２号線の...▶続きはこちら

政府は最後まで救出努力をすればよい

杉浦　正章　　政治評論家
　死刑執行人が予告した「72時間後の処刑」が本日午後２時50分に迫っている。首相・安倍晋三が宣言した「情報戦」も、相手が一切の沈黙を守っているために、ぬかに釘の様相を呈している。果たして72時間が絶対的なものなのか、2億ドルが“掛け値”なのかなど、全く不明のままでの手探り状況が続いている。一方で政府...▶続きはこちら

（連載２）佐賀県知事選とアベノミクス

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　世界も日本経済の先行きを楽観視していない。日本の景気は足踏み状態に陥ったと見られている。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１月１５日発表の世界経済の中間見通しで、２０１４年の日本の実質経済成長率を５月の１・２％から０・９％に下方修正した。これに対処するため、昨年12月２４日発足した第３次安倍内閣は、引...▶続きはこちら
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