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猪瀬辞任は「東電病院」問題が決め手

杉浦　正章　　政治評論家
　朝日の１２月１８日付朝刊のスクープが都知事・猪瀬直樹の居座りを真っ向から切り崩した。もはや逃れることは出来まい。今日（１９日）猪瀬は辞任を表明せざるを得ないだろう。沈黙を守ってきた政府・与党首脳からも辞任論が出てきた。くしくも１８日で就任一年となる時点での辞任となった。徳田虎雄が猪瀬との会談で東電...▶続きはこちら

オバマ大統領のイラン訪問は実現するか

川上　高司　　拓殖大学教授
　イランとの関係が改善のステップを上り始めた。9月の国連総会では直接あいさつを交わすことを世界が期待していただけだったが、関係の改善が見え始めると、期待も大きくなる。世界が今期待していることは、オバマ大統領のイラン訪問である。

　前アハマデネジャド大統領は前ブッシュ大統領をテヘラン大学へ招待し...▶続きはこちら

（連載）特定秘密保護法成立から集団的自衛権行使容認へ（２）

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　この間注目を集めたのが、沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海上空に中国が１１月２３日防空識別圏（ＡＤＩＺ）を設定したことである。本件については、本欄での最近の鍋嶋敬三氏論考「 試される『対中同盟』の強靱さ」及び杉浦正章氏論考「安倍・バイデン会談で“尖閣連携”を確認せよ」を興味深く拝読した。少し付け加えた...▶続きはこちら

（連載）特定秘密保護法成立から集団的自衛権行使容認へ（１）

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　衆参のねじれ解消後初の本格的国会は、１１月２７日の国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）法成立に続き１２月６日の特定秘密保護法成立など安倍首相持論の安保面の法整備を一歩進めて１２月８日閉幕した。特定秘密保護法成立後の内閣支持率は１０ポイントほど低下したが、強気に傾いている首相は、中国の防空識別圏設定など...▶続きはこちら

メニュー表示偽装について

船田　元　　元経済企画庁長官
　去る10月下旬に、阪急・阪神ホテルズで発覚したメニュー表示問題は、その後あちこちの有名ホテル、デパート、レストランで発覚し、現在も止まるところを知らない。この事態は消費者の「食」に対する信頼を失うばかりか、世界から注目されはじめた「日本食」の海外展開など、「クールジャパン」の取り組みにも水を差すも...▶続きはこちら

朝日などの偏向報道でも内閣支持率は５０％維持

杉浦　正章　　政治評論家
　内閣支持率を長年報じてきた者から見ると、安倍内閣があれだけ激しい特定秘密保護法案反対の嵐の中を突っ切っても、まだ５０％前後の高支持率を維持していることに驚く。そしてこれを分析すれば、国民は、あたかも特定秘密保護法案反対が正義であるかのような朝日や左傾化民放やＮＨＫの報道ぶりに惑わされていなかった事...▶続きはこちら

周辺国の利害が優先しているシリア内戦

川上　高司　　拓殖大学教授
　12月3日、サウジアラビアのバンダル情報相がモスクワを訪問し、プーチン大統領と会談した。バンダル相は8月にもモスクワを訪問したが、その時はシリア政府への軍事支援を止めるようにプーチン大統領に求めたという。今回の会談の内容は明らかにされていないが、おそくらシリア問題について話し合ったに違いない。サウ...▶続きはこちら

いま一度地球温暖化防止のために努力しよう

船田　元　　元経済企画庁長官
　今年最強と言われた台風30号が、フィリピンのレイテ島を直撃し、多くの犠牲者が出たことは記憶に新しい。日本国内でも、台風26号による豪雨が伊豆大島を襲い、全国でもいままでにない、竜巻の発生を経験した。「過去に経験したことのない」激しい気象現象が起こる原因は、幾つか挙げられているが、やはり地球温暖化が...▶続きはこちら

イラン核合意の立役者はバーンズ国務副長官

川上　高司　　拓殖大学教授
　11月24日、イランと6カ国の協議はイランの核問題で合意に達した。1979年以来断絶していたアメリカとイランの関係に改善の兆しが見えたのは、9月の国連総会だった。そのとき両国の首脳は直接言葉を交わした。その歴史的瞬間からわずか3か月で合意に達したのである。ロハニ氏が6月のイランの選挙で大統領に選出...▶続きはこちら

朝日はやがて３度目の“変節”をするだろう

杉浦　正章　　政治評論家
　まるで「あら何ともなや昨日は過ぎて河豚汁（ふぐとじる）」だ。特定秘密法案は今国会成立が確定的になるが、朝日新聞が指摘しているように、日本が警察国家となって暗黒政治が行われるかというと、全くそれを感じない。一記者として５０年日本や米国の政治をウオッチしてきたが、この程度の法案で全体主義国家になるなど...▶続きはこちら

試される「対中同盟」の強靱さ

鍋嶋　敬三　　評論家
　中国が11月23日、突然公表した東シナ海での防空識別圏（ADIZ)の設定は、西太平洋地域から米国の影響力を排除し、習近平国家主席が目指す「中華復興の夢」実現のために打った一石である。韓国や台湾にも影響が及ぶ。直接の狙いは（１）沖縄県尖閣諸島に対する「中国の主権」を国際的に示す、（２）東シナ海の「内...▶続きはこちら

安倍・バイデン会談で“尖閣連携”を確認せよ

杉浦　正章　　政治評論家
　軍部というものはどうも形勢不利になると「大本営発表」をしたくなるものらしい。それがまかり通るから、軍部に操られる中国国民は不幸だ。１１月２９日午前“中国大本営発表”によると、「中国空軍機は緊急発進し、自衛隊機１０機と米国偵察機２機を確認した」のだそうだ。政府筋は「馬鹿馬鹿しくてコメントできない」と...▶続きはこちら

ケネデイ家の遺産に敬意と期待

船田　元　　元経済企画庁長官
　私が10歳の誕生日を迎えた翌朝、太平洋を跨いで初の衛星放送画面が、アメリカから日本のお茶の間に飛び込んできました。1963年11月23日のことです。子どもながらも、送られてきた画面の鮮明さに驚きましたが、実はもっと驚く事件が知らされました。そのナレーションは「初の衛星放送をお伝えするこの時に、日本...▶続きはこちら

スパイ天国返上の流れが出来た

杉浦　正章　　政治評論家
　戦後まれに見る対決法案成立のめどがついた。特定秘密保護法案は与野党の圧倒的多数で衆院を通過した。これだけの大法案で、自民党の造反者がわずか１人であったことがすべてを物語っている。もう日本は激変する極東情勢の中で、その国家としての存立を左右する情報確保において「ダダ漏れスパイ天国」の汚名を返上できる...▶続きはこちら

（連載）憲法解釈の変更は、慎重に（２）

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　自衛隊に関する憲法解釈は、これまで、その成長とともに、以下（１）～（５）のように変更を重ねてきた。集団的自衛権については、国連加盟国である日本は集団的自衛権を有するが、その行使は「わが国を防衛するための必要最小限度の範囲を超えるもので、憲法上許されない」（１９８１年５月２９日政府答弁書）と解釈され...▶続きはこちら

（連載）グローバル人材育成の道開けるか（２）

鍋嶋　敬三　　評論家
　「留学生30万人計画」では「優秀な留学生を戦略的に獲得」することをうたった。東南アジアのマレーシアで12月14，15両日、日本留学フェアが開かれ、日本の大学27校（うち国立大学15校）と日本語学校8校が参加する。しかし、海外の留学生の最も優秀な層は米国や欧州を目指す。レベルの高い留学生を日本の大学...▶続きはこちら

中国に起きている精神と文化の革命

若林　洋介　　学習塾経営
　中国が歴史的な大変動期にあることは間違いない。鄧小平の改革解放政策は、本格的な近代化推進政策であり、資本主義化・都市化・工業化を急速に進展させた。その結果、経済的な下部構造の急速な変革が同時に精神的・文化的な上部構造の急速な変革をも生み出しつつある。特に資本主義化の推進の結果、貨幣経済が農村部まで...▶続きはこちら

（連載）憲法解釈の変更は、慎重に（１）

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）は集団的自衛権の行使容認を提言する報告書のとりまとめを来年４月以降に先送りする方針と報じられる。すなわち１１月１３日の安保法制懇の会合では北岡伸一座長代理がとりまとめた報告書原案（行使容認に向け憲法解釈見直しの必要性を明記）が提示されたが、憲法...▶続きはこちら

（連載）グローバル人材育成の道開けるか（１）

鍋嶋　敬三　　評論家
　日本から海外への留学生が激減する一方、日本の大学は国際化のスピードが遅れ優秀な留学生の確保に苦労している。米国際教育研究所（IIE)の年次報告書（2013年11月発表）によると、米国の大学への留学生（2012/2013年度）の総数は81万9644人、このうち中国人留学生は21％増の23万5597人...▶続きはこちら

(連載）オバマ大統領ではアメリカは分裂する（３）

河村　洋　　外交評論家
　『フォーブス』誌の「2013年の世界で最も影響力のある人物ランキング」で首位になったのは、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領で、オバマ大統領は２位にすぎず、以下は中国の習近平国家主席が３位、ドイツのアンゲラ・メルケル首相が５位、イギリスのデービッド・キャメロン首相が１１位となっている。これはアメ...▶続きはこちら
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