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（連載）日中衝突で日本は反転攻勢に出よ（２）

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　日本政府のこれまでの対応は、乗組員と漁船を返還したこと以外は、大きな失策はないと言える。逮捕した船長をあくまでも我が国の司法手続きに則って処置するとしているのは、全く適切である。中国側が打ち出してきた諸々の「報復措置」に対しても、今のところは不適切な譲歩に繋がるような言動はほとんど見られない。しか...▶続きはこちら

（連載）尖閣諸島問題について日本は反論せよ（１）

坂本　正弘　　日本戦略研究フォーラム副理事長
　海上保安庁船舶への中国漁船の衝突・船長逮捕事件を巡って、中国は温家宝首相までが、船長の即時釈放の要求と更なる追加対抗措置を示唆する強い姿勢を打ち出した。他方、日本政府は「国内法に基づき粛々と対応する」とするが、これは「尖閣列島は日本の領土であり、日中間には領土問題は存在しない」との日本政府の立場か...▶続きはこちら

中国「やらせ」論を説く前に

吉田　重信　　日中関係問題研究家
　本日付けの本欄への松井啓氏の投稿「中国漁船衝突事件は、中国側の『やらせ』である」について、一言異論を述べたい。中国側の「やらせ」論を説く前に、まず、理解すべきは、今回の事件は、日本法制下で公務執行妨害の疑いがある行為についての処理をめぐる問題であって、尖閣諸島をめぐる領土問題とは関係がないことであ...▶続きはこちら

（連載）日中衝突で日本は反転攻勢に出よ（１）

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　尖閣諸島沖で中国漁船と海保の巡視船が衝突して中国漁船の船長が逮捕されて以来、中国側は「船長の即時無条件解放を求める」として、日本側に対する圧力をエスカレートさせ続けている。中国側がこれまでに明らかにしている主な対日報復措置は、（１）東シナ海のガス田共同開発に関する局長級交渉の延期、（２）全人代代表...▶続きはこちら

中国漁船衝突事件は、中国側の「やらせ」である

松井　啓　　元駐カザフスタン大使
　今回の尖閣諸島沖での中国漁船の海上保安庁巡視艇への衝突事件は、領土問題である。今回の衝突事件は中国側の完全な「やらせ」と見るべきである。日本の政権の脆弱性と日米関係の不安定化の間隙を狙い、日本に揺さぶりをかけてきていると見るべきである。

　中国の究極の目的は台湾併合であり、そのためには至近距...▶続きはこちら

　外交は言葉がすべて

宮崎　厚　　ベンチャー企業顧問
　尖閣諸島沖で中国漁船が日本の巡視艇に衝突してきた問題に関して、つくづく「外交は言葉がすべて」と感じています。この問題で日本政府のやるべきことは、まず、彼らが本当に漁民かどうかを尋ね、漁民だというのなら、漁船が巡視艇に体当たりする事が果たしてあるのか、と言えばよいのです。日本側としては「軍事的偵察艇...▶続きはこちら

（連載）ペトレイアス陸軍大将が語るアフガニスタンの行方（３）

河村　洋　　ＮＧＯニュー・グローバル・アメリカ代表
　オバマ大統領はアフガン戦争への積極関与を明言しているが、大統領が示した2011年７月の撤退期限には政策形成者と軍事戦略家の間では懸念を抱かれている。ジョン・マケイン上院議員は「敵にこれから撤退すると言いながら、勝利を期待するのは虫がよすぎる」と述べている。海兵隊司令官のジェームズ・コンウェイ大将は...▶続きはこちら

恫喝外交で得られるものはない

鍋嶋　敬三　　評論家
　南西諸島の尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に中国の漁船が衝突、中国人船長が逮捕された事件で、中国側は９月１９日、「船長を即時釈放しなければ、強烈な対抗措置を取る」と強硬な姿勢を表明した。王光亜筆頭外務次官は日本の丹羽宇一郎駐中国大使に対し「今後どのような事態になるかは、日本の選択にかかっている」と警...▶続きはこちら

日米安保条約改定50周年記念円卓会議を振り返って

高山　雅司　　（財）ディフェンスリサーチセンター研究委員
　去る５月２４日に日本国際フォーラムの主催で東京にて開催された「日米安保条約改定５０周年記念円卓会議」にオブザーバーの１人として出席した者ですが、このたび、その『報告書』（http://www.jfir.or.jp/j/exchanges/pdf/100623houkokusyo.pdf ）を一読す...▶続きはこちら

（連載）ペトレイアス陸軍大将が語るアフガニスタンの行方（２）

河村　洋　　ＮＧＯニュー・グローバル・アメリカ代表
　Iraq the Modelという人気ブログでは、上記の概観から「増派の議論を行なう際に、アフガニスタンとイラクでは根本的な違いがある」と指摘する識者もいる。イラクのヌーリ・アル・マリキ首相は反乱分子の掃討に断固とした態度で臨んだが、アフガニスタンのハミド・カルザイ大統領はタリバンとある程度の妥協...▶続きはこちら

自民石原伸晃は、小粒な口舌の徒か

杉浦　正章　　政治評論家
　首相・菅直人が内閣発足後最初に投げた変化球が、景気対策のための２０１０年度補正予算案の与野党事前調整だ。「野党の希望も入れた形で補正予算案を組めば、国会審議も順調にゆく」というのだ。補正にせよ、本予算案にせよ、まず政府案を作るのが政権与党最大の責務であるが、あえてこれを放棄してでも、野党と事前調整...▶続きはこちら

（連載）ペトレイアス陸軍大将が語るアフガニスタンの行方（１）

河村　洋　　ＮＧＯニュー・グローバル・アメリカ代表
　オバマ米大統領は、イラクでの戦闘任務の終結宣言にともなって、「アメリカはアフガニスタンに集中して対テロ作戦を展開してゆく」と述べた。そうした事情からデービッド・ペトレイアス大将の発言と、いくつかの論文を検証して、アフガン戦争の理解を深め、戦略を模索してゆきたい。

　まず、この戦争の概観に触れ...▶続きはこちら

反日自虐史観と既成秩序破壊が民主党の党是か？

山田　光彦　　元総合商社役員
　政権をとってから１年の民主党の思考行動様式、政策立案と運営の過程を見ると、万年野党から与党に代わってからの学習効果が無いばかりか、評価は下がるばかりである。この政権の存続は、国益を毀損し、国力を減退させ、国土保全さえ危うくするばかりである。一刻も早い退陣と健全な保守勢力の糾合による国政の建直しを図...▶続きはこちら

高峰康修さんの所論に反論する

吉田　重信　　中国問題研究家
　９月１７日付けの本欄への高峰康修さんの投稿「尖閣沖衝突事件での日本政府の対応を危惧する」を読み、かつて外務省員であった体験に基づき、納得できないものを感じるので、以下に反論を述べたい。「大使を５回も、しかも１回は深夜に呼び出すのは、常軌を逸し、侮辱である」との指摘であるが、私は、そのようには考えな...▶続きはこちら

菅内閣の布陣と今後の日中関係

吉田　重信　　中国問題研究家
　昨日発足した菅改造内閣は、今後の能力発揮が期待される壮年層中心の布陣である。岡田幹事長や前原外務大臣のような硬派（必ずしも保守右派ではない）と柳田法務大臣、岡崎国家公安大臣などの左派などを組み込んだ布陣であり、自民党にとっても攻めにくい手ごわい相手となろう。小沢勢力排除の狙いは明らかであるが、これ...▶続きはこちら

中東和平直接交渉の成否を握る３点

水口　章　　敬愛大学国際学部准教授
　９月２日、ワシントンで１年８ヶ月ぶりにイスラエルとパレスチナの直接交渉が再開した。イスラエルのネタニヤフ首相とパレスチナ自治政府のアッバス議長は、1年以内に主要課題での枠組み合意を目指すことを確認し、そのために２週間に１度の定期交渉を行うことになった。交渉の仲介人を務めている米国のミッチェル中東和...▶続きはこちら

尖閣沖衝突事件での日本政府の対応を危惧する

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　尖閣諸島沖の日本の領海内で中国漁船が海保の巡視船と衝突し、船長が逮捕された件で、中国の反応がエスカレートし、常軌を逸したものとなっている。これまで中国側は、宋涛・外務次官、胡正躍・同次官補、王光亜・同筆頭次官、楊潔チ外相が、丹羽・駐中国大使を呼び出して、抗議を繰り返してきた。そして、９月12日午前...▶続きはこちら

岡田外相には外相をつづけてほしい

宮崎　厚　　ベンチャー企業顧問
　民主党が政権の責任をそっちのけで、党首選の政局に埋没していた間、新聞などの小さな記事を拾い読むだけですが、岡田外相は外交問題の分野で着実な成果を挙げておられたように思います。菅政権はこれから３年間続くそうですが、岡田氏にはこのまま外相として留まっていただきたいと思います。誠に失礼ですが、菅総理はそ...▶続きはこちら

「何でもあり政局」の幕が開いた

杉浦　正章　　政治評論家
　負けた小沢一郎と旗振り役山岡賢次の泣き顔を見たいと思っていたが、見ることができた。残念ながら、泣かなかった。なにか「正義」が勝ったような気持ちになるが、これは錯覚だろう。菅直人の勝利は、短期の首相交代に反対する「ころころ論」と“悪役小沢”の存在に起因する消極的選択の結果だ。菅の評価は、これからの政...▶続きはこちら

民主主義と説明責任

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　オバマ大統領は、イラクからの戦闘部隊の撤収を宣言した。思い起こせばブッシュ大統領時代の２００３年３月、フセイン政権が大量破壊兵器（WMD）を開発・所有しているとして侵攻。結局それは見つからないまま、石油利権だけはちゃっかり入手（それが本来の目的だったという論者もいる）。お定まりの民主主義政府の樹立...▶続きはこちら
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