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「政権交代」選挙の意義

伊藤　馨　　会社員
　アメリカ式の選挙であれば個々の政治家の人格・資質を問い、イギリス式であれば政策を吟味して一票を投じるところであるが、日本においてはそのどちらでもないらしい。前回は「郵政民営化」、今回は「政権交代」と主題を提示し、イエスかノーの２択である。これは有権者にとっては分かりやすく、賛否の意思決定を容易にさ...▶続きはこちら

（連載）新政権は、保健医療産業を経済成長に生かせ（１）

角田　勝彦　　団体役員
　８月３０日の総選挙の結果、民主党は単独で３０８という戦後最多の議席を獲得した。両院間のねじれがなくなったから必要もないが、これに社民、国民新、新党日本及び民主系の無所属２人を加えると、参院で否決された法案を衆院で再可決できる３２０議席を超えることになる。筆者は、これまで、政局（選挙実施）より世界金...▶続きはこちら

「政権待機政党」への復活は可能か：自民党

杉浦　正章　　政治評論家
　民主党が目指す「４年の政権維持」は長いが、自民党が「４年後の政権奪還」を目指すとすれば気の遠くなるような話だ。総裁・麻生太郎が「自由民主党は必ず再生する。政権を奪還する」と早くも宣戦布告したのなら、準備は早々に整える必要がある。まず１年後の参院選挙での逆転勝利を手始めに、民主党政権を早期衆院解散に...▶続きはこちら

ミャンマーをめぐる情勢変化と日本の役割

小笠原　高雪　　山梨学院大学教授
　このたびの総選挙の結果、自民党の下野は確実となった。民主党には未知への期待とともに不安もつきまとうし、不安は対外政策においてとくに大きい。しかし政権の交代は新たな課題に取り組む好機でもある。新内閣には、歴代内閣が積み上げてきた遺産を継承しつつ、その基礎のうえに新たな課題に取り組むことを期待したい。...▶続きはこちら

（連載）「持ち込ませず」の明確化は日米同盟を危うくする（２）

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　そのような立場を米国がとっているからこそ、２００９年５月の北朝鮮の核実験を受けて開催されることが決まった、日米間での核兵器運用に関する事務レベルの定期協議も非公開なのである。この定期協議は、短中期的には北朝鮮の核開発を、中長期的には中国の核軍拡を念頭に置いたものである。対中国を考えれば、平時の艦船...▶続きはこちら

変化すればよい、というものではないはず！

玉木洋　　大学教授
　“Change”、「変化」、「改革」・・・といった言葉は、現在の日本国民の政治意識の大きな潮流となっている。確かに、政治と金、天下り、談合、社会保険庁のずさんな仕事、不況、派遣切り、失業、年金制度や医療制度、福祉、介護など、怒りを覚える問題や、将来が不安になる問題は多い。もちろん、外交・防衛でも難...▶続きはこちら

日本のみの温室効果ガス削減約束は、むしろ逆効果

玉木洋　　大学教授
　地球温暖化問題の深刻さがますます明らかになる中、全世界で大幅な温室効果ガスの削減を早急に進めることは、必須となっている。２０５０年に半減どころか、さらに高い目標に向けて取り組みを進めることは、将来世代への現世代の責任であるだけでなく、現世代が生きている間にも拡大する温暖化被害を軽減するためにも必要...▶続きはこちら

高峰康修さんの主張に同感する

玉木洋　　大学教授
　昨２７日の本欄に掲載された高峰康修さんの投稿「『持ち込ませず』の明確化は日米同盟を危うくする」に同感である。日本全体の傾向に国際的な情報と感覚に欠けるところがある中で、ある種の「平和」思想が国内に蔓延しているため、「核はいけないといえば、核はなくなる」、「軍隊を持たなければ、戦争はなくなる」、「平...▶続きはこちら

（連載）「持ち込ませず」の明確化は日米同盟を危うくする（１）

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　民主党の鳩山由紀夫代表が「政権獲得後に非核三原則の一つ『持ち込ませず』を明確にするようオバマ米大統領を説得する」と明言した。鳩山氏は、非核三原則に関して「持ち込ませず」は柔軟に解釈してよいと受け取れる発言をしてみたり、逆に非核三原則の法制化を検討すると言ってみたり、全く首尾一貫していない。民主党は...▶続きはこちら

首相は鳩山と「引継ぎ会談」を考慮せよ

杉浦正章　　政治評論家
　民主党との大げんかの最中に首相・麻生太郎に「首相官邸の引継ぎはどうしますか」と誰かが聞いたら、さすがに激怒するだろう。しかし“江戸城開城”は避けられない形勢となった。江戸城は幕府全権陸軍総裁・勝海舟と、新政府軍参謀・西郷隆盛との間で無血開城が決まったが、そうした会談が行われるのだろうか。鳩山由起夫...▶続きはこちら

経済格差拡大の進む中国

入門　貴男　　文化女子大学
　中国には、複雑に絡み合った多数の課題が存在する。1つに中国国内における貧富の格差拡大が挙げられる。この格差は、都市住民と農村住民の所得格差、地域の所得格差、業種の所得格差など様々な面における格差拡大によって引き起こされたものである。都市と農村での所得格差は、1978～85年には農村改革が重点であっ...▶続きはこちら

（連載）６４回目の終戦記念日に思うこと（２）

茂田　宏　　元在イスラエル大使
　ソ連では、対独戦勝記念日、対日戦勝記念日として祝賀される栄光の記念日である。米国でも、そうである。大雑把に言うと戦勝国では、戦勝を祝う日であり、戦敗国、特にドイツと日本ではそうでない。私は、「欲しがりません。勝つまでは」で頑張った末に敗戦の憂き目を見た日本人が、戦争体験を敗戦国特有の形で受け止めた...▶続きはこちら

（連載）「民主党政権」で日米同盟は揺るがぬか？（２）

鍋嶋　敬三　　評論家
　同盟の根幹をなす安保政策について、民主党は地位協定改定などを「対等」の象徴と考えているのかも知れない。しかし、口で言うのは易し、である。「対等」というなら、米国はより大きな責任と役割、資金分担を求めてくるだろう。日本の安全保障の基本方針は防衛計画の大綱（２００４年１２月閣議決定）に明記されている。...▶続きはこちら

（連載）６４回目の終戦記念日に思うこと（１）

茂田　宏　　元在イスラエル大使
　今年も８月１５日、武道館で政府主催の戦没者慰霊式典が行われ、天皇陛下、麻生総理、その他の方々が戦没者への追悼を述べ、平和を維持することの重要性を強調した。ＮＨＫをはじめ、マスメディアも例年通り、戦争体験を語り継ぎ、平和の尊さを強調する報道を行った。これらの報道を見ながら、私の感じたことを次の通り述...▶続きはこちら

（連載）「民主党政権」で日米同盟は揺るがぬか？（１）

鍋嶋　敬三　　評論家
　日本外交の基軸は日米同盟関係である。８月３０日投票の総選挙の世論調査で民主党の圧倒的優勢が伝えられる。日本の安全が守られるためには、日米同盟が揺るがないことが、外交の大前提である。民主党はマニフェストで「緊密で対等な日米同盟関係」を作るため、「日本の責任を積極的に果たす」と公約した。具体的には、米...▶続きはこちら

小沢絶対支配の民主党政権の構図

杉浦正章　　政治評論家
　有権者が圧倒的多数で民主党を選ぶと言うことは、何を意味するか。マニフェストに盛りだくさんあるばらまき政策はさておくとして、民主党を選択することにはいろいろな意味がある。出来るかどうかは別として、霞が関改革の選択であり、内需主導型景気刺激策の選択であり、「核持ち込み禁止明言」が象徴する危うい日米安保...▶続きはこちら

「ミクロネシア・ポリネシア・メラネシア連合」構成が最善策

松井　昭夫　　会社員
　はじめまして、こんにちは。８月１９、２０日の本欄「百花斉放」に連載された高槻康修さんの「ミクロネシア３国の沿岸警備能力強化を支援する意義（１）、（２）」を大変興味深く読ませてもらいました。

　ミクロネシアと似ている国々として、ほかにポリネシアやメラネシアがあります。太平洋にたくさんある島々の...▶続きはこちら

（連載）北米の共和主義と日本の裁判員制度について（２）

河野　勝　　早稲田大学政治経済学術院教授
　さて、振り返って、日本では一般の人が裁判に関わる裁判員制度が導入されようとしている。これは日本の社会のあり方に各個人が citizen として関わることを促進するという点において、歓迎すべき制度だと思う。この制度の導入に反対している人たちは、これまで専門の裁判官たちだけで正しく裁判が行われてきて何...▶続きはこちら

韓国に求められる礼節を弁えた理性的な対応

入門　貴男　　文化女子大学
　日本と韓国が互いに領有権を主張している竹島（韓国側名称：獨島、または独島）は、1905年の島根県への編入以降日本が領有していたが、第二次世界大戦終戦後の1952年1月18日、韓国の李承晩大統領の海洋主権宣言以降は、韓国が武力制圧し、日本政府はこれを不法占拠として非難している。日本政府は1954年、...▶続きはこちら

（連載）北米の共和主義と日本の裁判員制度について（１）

河野　勝　　早稲田大学政治経済学術院教授
　あまりに有名なので引用するのも気が引けるが、アメリカのケネディ大統領の就任演説の一節に、「国が君たちのために何ができるかではなく、君たちが国のために何ができるかを問いなさい」（Ask, not what your county can do for you, ・・・ask what you can...▶続きはこちら
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