国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
ホーム  新規投稿 
検索 
お問合わせ 

検索結果：5684件

検索ワード：

（連載）角をためて牛を殺す国家公務員制度改革（１）

角田　勝彦　　団体役員
　衆院議員の任期切れ（９月１０日）まで、いよいよ残り９０日になった。筆者は、２００８年１月の投稿「総選挙を急ぐな」以来、繰り返して、内外情勢多事多難の折から政治が空白化するのは、避けるべきであると主張してきたが、過去最大の約１４兆円に上る２００９年度大型補正予算も成立し、関連法案成立の見通しも立った...▶続きはこちら

(連載)天安門事件２０周年にあたり思う（３）

藤井　厳喜　　ケンブリッジ・フォーキャスト・グループ・オブ・ジャパン代表取締役
　多くの国において開発独裁が必要とされたのは、共産主義の侵略に対抗し、脆弱な国家体制を守るためであった。共産主義の脅威が減少し、やがてソ連共産主義そのものが滅亡することにより、多くの発展途上国においては民主化を行う余裕が生じてきたのである。つまり、共産主義の侵略から国家を守るために独裁的政権を作る必...▶続きはこちら

(連載)天安門事件２０周年にあたり思う（２）

藤井　厳喜　　ケンブリッジ・フォーキャスト・グループ・オブ・ジャパン代表取締役
　そもそもシナ政府がトウ小平以来主張しているところの「社会主義市場経済」とは一体なんであろうか？共産党の使う言語は、我々常識人の使う言語とは全くかけ離れているので、これを深く分析してみる必要がある。「社会主義市場経済」における「社会主義」が意味するのは、福祉政策の充実ということではなく、シナ共産党が...▶続きはこちら

(連載)天安門事件２０周年にあたり思う（１）

藤井　厳喜　　ケンブリッジ・フォーキャスト・グループ・オブ・ジャパン代表取締役
　６月４日は北京における天安門事件２０周年の日である。天安門事件が起きた頃、私はラジオ文化放送の早朝番組「ワールド・ホットライン」のキャスターを毎週月曜日と火曜日の朝、務めていた。天安門事件の直後に日本の大学院に留学しているシナ人の学生を匿名でゲストに呼んで話をインタビューした。この時のことが強く印...▶続きはこちら

（連載）北朝鮮の核兵器・ミサイル問題について思う（２）

茂田　宏　　元在イスラエル大使
　中ロは、総論では強い決議を支持しつつ、各論では緊張を高めないように配慮すべきであると主張しているように見受けられる。トルコはＮＡＴＯ加盟国であり、この問題を扱う議長国としては、ロシアより良いと思われるが、中ロは拒否権を持つ常任理事国であり、この両国の意向は、決議の採択のために重視せざるをえない。安...▶続きはこちら

止まらぬ「チェンジ」の風

杉浦正章　　政治評論家
　「チェンジ」の風が止まらない。「西松問題」のダメージから民主党はほぼ完全に回復した。民主党の政党支持率ががあらゆる世論調査において回復傾向を維持している。期待する政権も「民主党中心」が「自民党中心」を圧倒しており、衆院選挙前にかって見られなかった現象である。過半数を民主党だけで獲得できるかどうかは...▶続きはこちら

（連載）北朝鮮の核兵器・ミサイル問題について思う（１）

茂田　宏　　元在イスラエル大使
　５月２５日、北朝鮮が第２回目の核実験を行い、その後ミサイル実験を行った。安保理の対応を批判し、休戦協定の破棄その他の恫喝的言辞を弄している。北朝鮮に核兵器開発やミサイル開発を断念させる手立てはないものかと、皆頭を悩ませているが、妙策はない。

　第１に、軍事的なオプションは、１９９３－９４年の...▶続きはこちら

太平洋島嶼国への支援について

堀　優子　　団体職員
　５月、第５回島サミットが開かれた。参加した国々のほとんどは南太平洋の小さな国々である。多くの日本人にとって馴染みのある国だと断言することはできない。大使館を置いていない国もある。温暖化問題がクローズアップされるにつれて、ツバルなど国土消失の危機にひんするの国々が注目されはじめている。島サミットでは...▶続きはこちら

（連載）自民党「防衛大綱」提言の防衛費縮減撤回要求（２）

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　また、最終案は、安倍政権が推進しようとした「国家安全保障会議」(いわゆる日本版ＮＳＣ)の創設、内閣直轄の対外情報機関の創設、「国境離島(防人の島)新法」制定、および、離島の領域警備体制充実も新たに加えた。さらに、集団的自衛権の行使容認、武器輸出三原則の見直しといった重要な事項も盛り込まれている。集...▶続きはこちら

（連載）自民党「防衛大綱」提言の防衛費縮減撤回要求（１）

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　我が国を取り巻く安全保障環境は、短期～中期的には北朝鮮の核および弾道ミサイル、中長期的には中国の海洋および宇宙への進出に象徴されるように、悪化こそすれ好転する要素は一つも見当たらない。にもかかわらず、平成１５年度予算以来、財政改革の錦の御旗のもと、防衛費・防衛力の縮減を続けてきた。しかも、制空権・...▶続きはこちら

「平等という幻想」について考える

大藏　雄之助　　団体役員
　フランス革命以来、近代国家においては国民は、自由と平等を保障されることになっている。しかし、そもそも平等など存在するのであろうか。日本国憲法が第１４条で「法の下における平等」とうたっているのは、「裁判を受ける権利(access to the law)」のことだが、実はこれも空文である。不当だと思っ...▶続きはこちら

鳩山邦夫の「私闘」で政界再編は無理

杉浦正章　　政治評論家
　総務相・鳩山邦夫の「私闘」で政界再編を牽引できるかというと、極めて疑わしい。逆に日本郵政社長の西川善文の続投を認めなければ、総選挙を前に郵政民営化推進派がことを「政局」に持ち込み、自民党分裂の引き金を引きかねない。首相・麻生太郎はまたまた瀬戸際の危機にひんしている。一部新聞や民放テレビなどに、常軌...▶続きはこちら

（連載）年金への信頼を取り戻すために（２）

古川　元久　　衆議院議員（民主党）
　新制度の制度設計にあたっては、多様な生き方が存在する社会と老後の安心を求める国民の要請に合った形とすることが必要です。すなわち職業によって違いがなく、一定額の年金はすべての人に保障される仕組みでなければなりません。こうした観点に立ち、私たち民主党が提案しているのが、所得に応じて保険料を納め、納めた...▶続きはこちら

（連載）年金への信頼を取り戻すために（１）

古川　元久　　衆議院議員（民主党）
　先日、政府から発表された年金給付額の世代間格差拡大のニュースは、ただでさえ信用されていない現行制度に対する不信を、ますます増大させました。特にその不信感は、これからまだ何年も年金保険料を払わなければならない若い世代ほど顕著です。いつになったら解決するのかわからない「消えた年金」、「消された年金」問...▶続きはこちら

いまこそ問われる日中の「戦略的互恵」関係

鍋嶋　敬三　　評論家
　北朝鮮の２回目の核実験に対する国連安全保障理事会の非難決議案の行方は、北朝鮮に最も影響力があるとされる中国の出方にかかっているが、制裁強化を狙う日米に対して中国は慎重な姿勢に終始してきた。オバマ米大統領は強力な決議を迅速に採択する必要を強調したが、中国とも協調する姿勢を崩していない。日本は実効ある...▶続きはこちら

頭角現す菅義偉“政局スポークスマン”

杉浦正章　　政治評論家
　近ごろカラスの鳴かない日はあっても自民党選挙対策副委員長・菅義偉（すがよしひで）の名前を見聞きしない日はない。同じ漢字の名前・菅直人（かんなおと）の回数を上回り、菅とだけ出ても「すが」と読むようになってきた。その発言は政局中心だが、実に的を射ており、報道各社の政治部取材には欠かせぬキーパーソンとな...▶続きはこちら

（連載）北核実験に「新たな制裁」をめざす国連安保理（２）

神浦　元彰　　軍事ジャーナリスト
　今回の核実験は、あきらかに軍部の行ったもので、労働党は関与していないと思う。しかし労働党は、軍部の暴走に危機感を持ち、国際世論の反発を避けるため中国やアメリカに事前通報（１時間前）したのではないか。この１時間前に行なった通報には、核実験を行った軍部は関与していないと思う。

　これがテポドン２...▶続きはこちら

（連載）北核実験に「新たな制裁」をめざす国連安保理（１）

神浦　元彰　　軍事ジャーナリスト
　国連安全保障理事会は５月２５日午後（日本時間２６日早朝）、緊急理事会を開催し、２５日に北朝鮮の行なった核実験を安保理決議違反であるとして強く非難する議長談話を出した。また、緊急理事会は、北朝鮮に新たな制裁を課すことで一致した。新たな制裁案とは、洋上における北朝鮮貨物船の臨検の強化などを含むようであ...▶続きはこちら

民主党代表の交代にあたり思う

船田　元　　衆議院議員
　３年間にわたって民主党を引っ張ってきた小沢民主党代表が、去る５月１１日に辞任しました。３月に西松建設からの違法献金を疑われて、公設秘書が逮捕起訴されたことに対して、直接の説明も、謝罪もなく、政権交代の可能性を目前にして、「党内の対立を避けるため」という理由で辞任する、と記者会見で述べました。麻生総...▶続きはこちら

総選挙後は“百鬼夜行”の状態となるか

杉浦正章　　政治評論家
　ぐずぐず辞任を引き延ばした「なんとか一郎」が、「なんとか太郎がぐずぐず解散延ばした」と批判しているが、泣いても笑っても夏の総選挙は避けられまい。ここに来て自民、民主両党の間で勝敗見通し論議が盛んだが、総じて自民敗北の見方が強い。しかし民主党が単独過半数を取れるとの見方は少なく、比較第一党の民主党中...▶続きはこちら
公益財団法人日本国際フォーラム