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（連載）日本国憲法の前文と９条について考える（２）

茂田　宏　　元在イスラエル大使
　国際法では、国家は国際法に従う義務はあるが、それを満たせば諸国家は平等である。他国と対等関係に立つために、ここでいう「政治道徳の法則」（その内容は必ずしも明確でない）に従わなければならないということはない。それに従っていないから、その国を対等とみなさないという考え方は、危険な考え方である。

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（連載）日本国憲法の前文と９条について考える（１）

茂田　宏　　元在イスラエル大使
　憲法前文には「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とある。これは９条の元になっている考え方であるが、日本の周辺諸国に信頼に値する公正と信義があるのであろうか。...▶続きはこちら

新型インフルエンザへの対策を考える

中山文麿　　LEC大学客員教授、政治経済社会研究所代表
　新型インフレエンザ（A／H1N1）が成田空港の機内検疫で見つかって以来、神戸や大阪をはじめ各地で感染者が発生してきた。日本人は外国人と比較しても健康に対して人一倍強い関心を有する国民であり、マスクも違和感なく装着し、警戒してきた。それにも拘らずアジアでは飛びぬけて感染者の発生数が多い国になってしま...▶続きはこちら

一歩前進の自民党世襲制限

杉浦正章　　政治評論家
　一瞬、元首相小泉純一郎の側近中の側近である元幹事長・武部勤が、小泉を裏切って世襲制限に踏み切ったのかと思った。元首相といえどもノー・バッジになることは惨めなものだと感じたが、そうではなかった。息子小泉進次郎は無所属で立候補し、当選後公認というシナリオだ。語るに落ちた自民党の世襲制限だが、一歩前進に...▶続きはこちら

（連載）二大同業者組合にすぎない日本の二大政党（２）

藤井　厳喜　　・ケンブリッジ・フォーキャスト・グループ・オブ・ジャパン代表取締役
　つまり私の立場からすれば、ある政策分野では自民党を支持するが、他の政策分野では民主党を支持するといった立場になってしまう。恐らくそう感じている国民は多くいるはずである。そういった政策上の捩れ現象を放置したまま、「政策本位の政治を取り戻せ」と言ってみても、まことに空しいのではないだろうか？

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（連載）二大同業者組合にすぎない日本の二大政党（１）

藤井　厳喜　　ケンブリッジ・フォーキャスト・グループ・オブ・ジャパン代表取締役
　民主党の小沢一郎代表が５月１１日に辞任した。小沢代表の辞任そのものについて今、云々するつもりはない。私が指摘したいのは、今、自民党と民主党の間にある政策の捩れ（ねじれ）現象である。５月１２日付け読売新聞は、第一面に政治部長の署名入り記事を載せ、「政策本位の政治取り戻せ」と訴えていた。その主張自体は...▶続きはこちら

（連載）核を巡る国際環境の変化と日本（２）

鍋嶋　敬三　　評論家
　包括的な核戦略の必要が生じた背景は、冷戦終結後２０年間の変化である。米国とロシアの戦略核、戦術核とも大幅に削減され、米国の安全保障戦略にとって核兵器への依存度は大幅に減少した。その一方で、核テロリズムと核拡散という新しい挑戦に直面している。地域的な核攻撃に対してはミサイル防衛の有効性を説き、開発と...▶続きはこちら

世論の政権交代志向が復活した　

杉浦正章　　政治評論家
　１９日で全国紙全ての世論調査が出そろったが、結果は衝撃的な内容となっている。あれだけ「小沢院政」と叩かれたにもかかわらず、政党支持では民主党がリードし、なって欲しい首相候補では代表・鳩山由起夫が首相・麻生太郎に圧勝の形だ。いかに国民の政権交代志向が強いかを物語るものだろう。小沢一郎の公設秘書逮捕以...▶続きはこちら

速やかに、党首討論を実現せよ

角田　勝彦　　団体役員・元大使
　５月１７日、民主党は、鳩山新代表のもと、岡田幹事長、小沢選挙担当筆頭代表代行の新体制で、間近に迫った総選挙に臨むことになった。マスコミ各社の緊急世論調査によれば、民主党の政党支持率は１０％近くも上昇して自民党と逆転し、衆院比例区の投票先としても自民党に対する優勢を強めた。総選挙後の総理にふさわしい...▶続きはこちら

（連載）核を巡る国際環境の変化と日本（１）

鍋嶋　敬三　　評論家
　オバマ米大統領による「核兵器のない世界」についてのプラハ演説に続いて、中曽根弘文外相が「ゼロへの条件：世界的核軍縮のための『１１の指標』」と題する政策演説を行い、核軍縮、核不拡散への機運に拍車がかかったことは望ましい展開である。日本が毎年国連総会に提出している核軍縮決議案は圧倒的多数で採択されてい...▶続きはこちら

世論に逆行する民主党代表選挙

杉浦正章　　政治評論家
　民主党代表選挙は明らかに世論と逆行した形で展開している。全国紙の社説はほとんど、代表・小沢一郎主導の選挙日程を批判、朝日新聞に至っては「小沢院政では駄目だ」と言い切っている。世論調査も岡田克也が鳩山由紀夫を倍近くリード、同党県連へのアンケートでは圧倒的に岡田支持が多い。しかし党内的には小沢の「短期...▶続きはこちら

意見広告「対露領土交渉の基本的立場を崩してはならない」を支持する

渡邊　昭　　無職
　５月１１日付けの読売、毎日、日経、産経各紙に掲載された、貴日本国際フォーラムの緊急アピール「対露領土交渉の基本的立場を崩してはならない」というご意見広告を拝見し、とても感激いたしました。

　麻生総理がメドベージェフ・ロシア大統領と会談した時の報道記事を読み、あまりにもこれまでの日本国の論理と...▶続きはこちら

日本国際フォーラムの「４島返還」要求アピールを支持する

菅野　智嵩　　会社員
　５月１１日付け各紙に発表された日本国際フォーラムの緊急アピール「対露領土交渉の基本的立場を崩してはならない」を読み、いろいろのことを考えました。「四島返還」原則の堅持は、日本政府、日本国民の義務だと思います。麻生総理および谷内政府代表が主張する「３．５島返還」等の論は、例えて言えば、北朝鮮政府に対...▶続きはこちら

北方領土は道義の問題である

橋本　量則　　派遣社員
　ロシアのプーチン首相が東京で麻生総理と会談した日、５月１２日の産経新聞「正論」欄に掲載された、田久保忠衛先生の論説「四島譲歩では上坂さんも泣く」を拝読し思ったことを、以前から私が考えてきたことと交えて、少し述べさせていただきたい。

　田久保先生は「私はロシアが北方領土問題の原点でもある道徳的...▶続きはこちら

北朝鮮の強硬策の裏にあるもの

吉田　康彦　　大阪経済法科大学客員教授
　「人工衛星」打ち上げに対する国連安保理議長声明に反発して６者協議から離脱を表明、核施設の再稼働とプルトニウム再処理を再開、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）の監視員追放、さらに核実験とミサイル発射実験の予告・・・・と、このところ北朝鮮は矢継ぎ早に強硬措置を打ち出しているが、額面通りに受け取って騒ぎ立てるべ...▶続きはこちら

対露領土交渉に関する「緊急アピール」を歓迎する

佐々木　晃　　無職
　本日、読売新聞等全国紙４紙の紙上に発表された日本国際フォーラムの意見広告「緊急アピール：対露領土交渉の基本的立場を崩してはならない」を拝見し、歓迎いたします。

　私は、終戦直後の昭和２０年８月２２日に南樺太より引揚げ船で小樽に向け航行中、留萌沖で魚雷攻撃をうけ、大破しましたが、浮上した潜水艦...▶続きはこちら

党首討論の勝敗は目に見えている

杉浦正章　　政治評論家
　久々の党首討論が１３日に予定されている。このレースは、民主党代表・小沢一郎が勝てば１０万円馬券級の超大穴だが、そうはならない。７対３で首相・麻生太郎が勝つ。なぜなら、党内から辞任要求の合唱が生じている党首に政権構想を語る資格はないからだ。事態は、総選挙を直前としている特殊状況にあり、自らが首相にな...▶続きはこちら

生産国と消費国の乖離が解消される時

河東哲夫　　自営業
　産業革命が起きて、世界の経済史がプラスサムの方向にぐいぐい動き出して以来、モノを作るところとそれを消費するところは違うことが多かった。産業革命期の英国は輸出依存度が３０％以上あり、大量生産の成果物のほとんどを、最初は北米、北米が独立してからはインドに売りつけて、急成長を達成した。

　生産と消...▶続きはこちら

「核なき世界」と北朝鮮問題

角田勝彦　　元大使
　オバマ大統領の「核なき世界」を目指す戦略は、かなり好調な滑り出しを見せている。多くの国が好意を持って迎えており、難航してきたＮＰＴ運用検討会議にも進展の可能性が見え始めている。米国防省自体、４月下旬、８年ぶりに、今後５～１０年の核戦略の指針となる「核戦略見直し報告」（ＮＰＲ）の作成作業に着手した。...▶続きはこちら

伊勢崎教授の提起した憲法９条論

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　伊勢崎賢治・東京外国語大教授が、５月２日の朝日新聞紙上で「ソマリア沖への自衛官派遣は違憲」とするインタビュー記事に登場している。「憲法９条は日本人にはもったいない」「最大の違憲であるソマリア沖への自衛隊派遣になぜ猛反対しない？」とかなりセンセーショナルである。が、注意して読むと、彼の９条論は２段構...▶続きはこちら
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