国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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北朝鮮のミサイル問題について

船田　元　　衆議院議員
　北朝鮮は先日、この４月４日から８日にかけて「人工衛星（試験通信衛星）」を打ち上げ、その残骸が秋田沖の日本海と、太平洋のはるか彼方に落ちる可能性があるとして、国際海事機関に事前通告しました。ということは、明らかに日本上空、具体的には秋田県と岩手県の上空を通過することになり、大変問題があります。また仮...▶続きはこちら

景気回復で発言力を増す中国

塚崎　公義　　久留米大学准教授
　米国発の金融危機で世界経済が大混乱している中で、中国経済がいち早く回復の兆しを見せている。輸出の激減を内需拡大策が補っているもので、固定資産投資額は高い伸びを見せており、落ち込んでいた鉄鋼生産は既に回復しており、自動車販売も高い伸び率を見せはじめている。今後とも、輸出の落ち込みを内需がカバーして景...▶続きはこちら

「北ミサイル」問題は麻生政権にプラスの作用

杉浦正章　　政治評論家
　追い風は「小沢続投」だけではない。北朝鮮の“衛星ミサイル”問題が、麻生政権評価にプラスの作用を及ぼし始めている。早ければ２日後に迫ったミサイル発射への対応、さらなる重要課題である核弾頭小型化成功への対応など、運び方によっては有利に取り組める問題は山積している。国の安全保障問題は総選挙で「自民有利・...▶続きはこちら

孤立主義に反対するアメリカの新しい動き

河村　洋　　ＮＥＷ　ＧＥＡＲ代表
　イラク戦争への世界的な批判によって、アメリカの世論は孤立主義の方向に向かいつつある。左派が「チェンバレン的な小アメリカ」主義に陥りつつあるとすれば、右派は「アメリカ・ファースト」主義に後退しつつある。過激イデオロギーの世界的ネットワーク、ならず者国家、ロシアと中国の再台頭がつきつける挑戦の前で、我...▶続きはこちら

小沢続投：鈴つけ役は渡部しかいまい

杉浦正章　　政治評論家
　千葉知事選の大差敗北と世論調査の挟撃を受けて、民主党代表・小沢一郎の進退は“風前の灯”のようになってきた。「続投問題」を決着させる役目は、「小沢続投は共同責任」と執行部総退陣を示唆した幹事長・鳩山由紀夫はもちろんのこと、続投を図った代表代行・菅直人では難しいだろう。ここは盟友で最高顧問の渡部恒三が...▶続きはこちら

（連載）中国の海軍力増強と近海支配強化（２）

神浦　元彰　　軍事ジャーナリスト
　ここで、中国は公海の自由航行権について認識が浅いことに気がつく。日本やアメリカのような海洋国家は、公海の自由航行で巨大な国益を得ている。たとえ周辺海域であっても、その公海に制限を加えることは、自分で自分の首を絞める行為になることに、中国は気がついていない。日本の港にいろいろな国の船が自由に航行でき...▶続きはこちら

「１＋１＝２」では歯が立たない国際政治

泉　秀之　　団体職員
　今朝の伊藤馨氏の投稿「抑止力の意味を知らない鴻池祥肇官房副長官の発言」に、まったく同感である。ミサイル防衛（ＭＤ）の抑止的効果を、素朴唯物的な観点をもってしか捉えることのできない鴻池副長官の浅薄さをするどく抉ったその考察は傾聴に値する。抑止力とは、いうまでもなく心理的側面や功利的側面といった「複合...▶続きはこちら

抑止力の意味を知らない鴻池祥肇官房副長官の発言

伊藤馨　　会社員
　２６日の参院予算委員会で、鴻池祥肇官房副長官から、北朝鮮の「人工衛星」が日本に落下した場合に迎撃が技術的に可能かどうかについて、「私はピストルの弾同士が当たるというのはなかなか難しいことだなあと思っている」との発言があったが、呆れるばかりだ。専守防衛の理念の下、敵地先制攻撃能力を封じ、核戦力の保持...▶続きはこちら

（連載）中国の海軍力増強と近海支配強化（１）

神浦　元彰　　軍事ジャーナリスト
　海軍力増強を急ぐ中国が、同時に並行するように、南・東シナ海で強硬措置による「主権防衛行動」を拡大しつつある。大国意識を強める中国が「自らの海」を大胆に抱え込もうとする動きだ。そのため、日本を含む周辺諸国、さらには米国との摩擦も表面化し始めている。海南島沖の南シナ海で今月８日、中国船５隻が米軍調査船...▶続きはこちら

なぜ日本経済はここまで落ち込んだのか

古川　元久　　衆議院議員
　このところ後退を続ける世界経済の中でも、日本経済の落ち込みが深刻になっています。昨年秋の時点では、欧米に比べ日本経済のダメージは比較的小さいとの見方が内外で一般的でした。そのため急激な円高も進んだのですが、ここに来て円も売られる一方です。なぜ日本経済がこれほど落ち込んでしまったのでしょうか。私はそ...▶続きはこちら

小沢続投は、政党史上まれにみる“誤判断”だ

杉浦正章　　政治
　自らの続投を「国民が判断すること」と民主党代表・小沢一郎が強調したが、判断を待つまでもない。国民の判断の象徴である２５日付全国紙の社説は、“小沢辞任”で一致している。火を見るよりも明らかなことに踏ん切りがつかない。本来“私闘”であるべき小澤の決断を支持した民主党執行部も併せて、同党は政党史上まれに...▶続きはこちら

所長だより（６）：「『安全保障に関する知的交流』プログラム報告会」について

村上　正泰　　日本国際フォーラム所長
　今回の「所長だより（６）」では、さる３月２３日（月）に開催された「『安全保障に関する知的交流』プログラム報告会」について、所感を述べます。「安全保障に関する知的交流」プログラムは、日欧の安全保障分野における研究者間の対話を促し、その知的ネットワークを構築することを目的に、当フォーラムが２００４年度...▶続きはこちら

ＡＩＧ問題に見る米国社会を考える

柳本　治夫　　会社員
　米国最大手の保険会社アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が、今、米国世論の集中砲火を浴びている。同社が、昨今の金融危機のあおりを受けて経営難に陥り、公的資金の投入による救済を受けていたところ、今月、幹部社員４００人に対し、総額２億１８００万ドルに上るボーナスを支給していたからだ。一見...▶続きはこちら

米海軍調査船への中国艦船の異常接近事件の意味

神浦　元彰　　軍事ジャーナリスト
　中国・海南島の南１２０キロの公海上で、航行中の米海軍調査船「インペッカブル」に中国の艦船５隻が異常接近し、航行を妨害したのは、中国潜水艦の探知を巡る米中の激しい攻防戦が背景にあるとみられる。妨害を受けた米調査船は、潜水艦のスクリュー音を特定したり、潜水艦の捜索に必要な水質データを収集する任務艦だ。...▶続きはこちら

外交戦略としてのソマリア海賊対策

鍋嶋　敬三　　評論家
　ソマリア周辺海域での海賊対策として自衛隊法に基づく海上警備行動が発動され、海上自衛隊の護衛艦２隻が３月１４日出航した。政府はその前日、海賊対策で随時自衛隊を派遣できるようにする海賊対処法案を国会に提出した。自衛隊派遣は日本国民の生命と財産を守るため当然で遅きに失したくらいである。派遣は「国際社会の...▶続きはこちら

世界金融危機と日本企業の対応

木下　俊彦　　早稲田大学客員教授
　さる３月１１日に経済産業研究所セミナーで「世界金融危機と日本企業の対応」という演題で講演をしました。参加者は約１５０名でした。私にとってこのセミナーに出たことの収穫は、冒頭参加者に以下のような３つの質問をしたところ、挙手でかなり明確な回答が得られたことです。このセミナーに来た人は、産官学やメディア...▶続きはこちら

（連載）政局にうろたえず、着実に政策実施を（２）

角田　勝彦　　団体役員・元大使
　他方、遅くも６ヶ月以内に行われる次の総選挙で、政治への信頼を取り戻し、国民の支援の下に国の進路を指し示せるような政権が生まれる、ことを期待できないことも明らかである。たとえば野党への政権交代が実現した場合、野党各派の安全保障関係の見解はどう纏められるのだろうか。それに、小選挙区制とマニフェスト（政...▶続きはこちら

首相、北ミサイル“迎撃”の決断切迫　

杉浦正章　　政治
「手の内をさらしたり、向こうに見せるようなことはしません」と首相・麻生太郎が北朝鮮のミサイル迎撃問題について１６日発言した。とすると何か「手の内」があることを証明したことになるが、それは何か。自衛隊法上可能なことを分析すれば、我が国領土やその周辺に飛来するミサイルに対する迎撃の政治決断をあらかじめし...▶続きはこちら

（連載）政局にうろたえず、着実に政策実施を（１）

角田　勝彦　　団体役員・元大使
　最近のＮＨＫ世論調査（３月１５日「日曜討論」）によれば、次の首相にふさわしい人への支持率で、小沢民主党代表は２月の２４％から１４％に急落し、麻生首相も１３％から１０％に下がった。逆に、「どちらもふさわしくない」は５６％から７０％へ増加した。３月３日の小沢代表公設第一秘書大久保容疑者の政治資金規正法...▶続きはこちら

（連載）オバマ大統領の国防予算削減方針に深刻な懸念（２）

河村　洋　　ＮＥＷ　ＧＥＡＲ代表
　一体、オバマ大統領はアメリカを強くしようとしているのだろうか、それとも弱くしようとしているのだろうか？歳出削減だけがオバマ氏の国防政策で疑問を呈すべき問題点ではない。オバマ氏は、ロシアに相互の大幅な核削減を提案しているが、この点についても、ゲーツ国防長官は「アメリカは、古い弾頭に代わる信頼性のある...▶続きはこちら
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