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国連憲章第７章事態の「定義付け」を急げ

浅野　勇樹　　大学院生
　国連憲章第７章第３９条は、安保理に対して「平和に対する脅威、平和の破壊又は侵略行為の存在を決定する」権限を与えている。また、「国際の平和及び安全を維持し又は回復するために、第４１条及び第４２条に従っていかなる措置をとるかを決定する」権限も与えている。まさに万能の権限である。しかし、５大国だけは、こ...▶続きはこちら

小沢の「本会議トラウマ」は深刻だ！

杉浦正章　　政治評論家
　ここまで来ると、明らかに政治手法と言うより、本会議場へのトラウマとしか考えられない。民主党代表・小沢一郎の「本会議嫌い」を分析すると、そうとしか考えられない。朝日新聞と毎日新聞が、さすがにこらえきれなくなったか、社説で「小沢一郎政権」に疑問を呈するに至った。小沢が田中真紀子に下品きわまりない「２番...▶続きはこちら

英語の日米首脳電話会談の危うさ

杉浦正章　　政治評論家
　確かに今のところ米大統領オバマの外交優先順位で、日本は１５番目位に位置するのだろう。各国首脳との電話会談の順番で分かる。これを日本外交の面目丸つぶれととるのは浅薄だが、Ｇ８で最後に残ったのは日本とイタリアだけとなれば、いささか不満は残るだろう。外交当局のホワイトハウスまたはオバマ側近への食い込みの...▶続きはこちら

日本外交にとって「スマート・パワー」の意味すること

若林　秀樹　　日本国際フォーラム常勤参与
　大統領就任式も終わり、オバマ政権が本格的に始動した。１月２４日に発表された米ギャラップ社の調査によれば、オバマ大統領の支持率は６８％と、意外と低い印象を受けたが、戦後の歴代米大統領の中では、ケネディ氏の７２％に次ぐ高さだそうだ。いずれにせよこの高い支持率をどこまで維持し、社会を変革できるのか、すべ...▶続きはこちら

オバマ政権発足と期待される核軍縮の進展

堂之脇　光朗　　日本紛争予防センター理事長
　アメリカの軍縮問題月刊誌『Arms Control Today』の最新号（２００８年１２月号）でオバマ大統領が核軍縮政策を一問一答形式で論じている。大統領に選出される直前のインタビューではあるが、方向性は明確に打ち出されている。「最大の目的は核兵器が使われないようにすることであり、核兵器保有もその...▶続きはこちら

給付金は与党選挙にマイナス効果

杉浦正章　　政治評論家
　確かに定額給付金は、名実ともに「総選挙対策のばらまき」になりそうな気配だ。なぜなら配布が総選挙時期とピタリ一致しそうになってきたからだ。もし４月解散、５月選挙となった場合、自治体の準備の遅れもあり、給付がやはり４～５月になる方向だからだ。期せずして政府・与党は、選挙に合わせて現金を国民に手渡すこと...▶続きはこちら

「民」の組織を殺しにかかっている「公益法人制度改革」

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　「官」だ「民」だ、となぜこだわるのかということについては、いままで私の投稿をお読み頂いている皆様には、再説の必要はないと思う。「官」が何でも悪い訳でもなければ、「民」なら何でもよい訳でもない。要は、制度設計も行動原理もまるで違う生き物をつかまえて、なまじ「善かれ」と考えて、あれこれいじりまわすのは...▶続きはこちら

自民党は下野を覚悟すべきだ

杉浦正章　　政治評論家
　早ければ４月解散、５月選挙の流れの中で、麻生政権は超低空飛行を続けている。総選挙までの間に「奇跡の神風」は、まず吹きそうもない。このままでは自民党が野党に転ずる可能性は大きい。長期与党政権の結果、民意をくみ上げるシステムが疲弊して、使い物にならなくなったことが、最大の原因だ。自民党は１度野党に転落...▶続きはこちら

ひとまず乗り切った「消費税政局」

杉浦正章　　政治評論家
　自民党の「消費税政局」は、玉虫色の収拾案でひとまず決着をみた。首相・麻生太郎は依然薄氷を踏む政局運営を迫られるが、既に定額給付金問題でも造反を２人に押さえ込んでおり、少なくとも来年度予算成立まで党内抗争が再発する可能性は薄れた。民主党も肩すかしを食らった形で、“政権揺さぶり”の態勢を再構築する。自...▶続きはこちら

「変革」のアメリカ、「落日」の日本

鍋嶋　敬三　　評論家
　バラク・オバマ氏が１月２０日、第４４代米国大統領に就任した。アフリカ系（黒人）大統領の誕生自体、建国以来２３０余年にして迎えたアメリカの変革を象徴する歴史的出来事である。オバマ大統領は就任演説で戦争と不況という未曾有の試練に直面している米国「再生」のため、国民の結束を訴えた。選挙後に８２％という驚...▶続きはこちら

（連載）ガザ紛争とテロとの闘い：世界無極化の阻止（３）

角田　勝彦　　団体役員・元大使
　個々のテロとの闘いには、終りがあり得る。米国「テロ防止記念研究所（ＭＩＰＴ）」の数１００例のデータによれば、テロ組織の平均存続期間は５～１０年であるとされている（Ａ・Ｋ・クローニン、２００８年４月発表）。テロの終息には、３つの類型が考えられる。テロ組織の側から見ての勝利、妥協及び敗北である。勝利は...▶続きはこちら

オバマ政権の「対中傾斜」は避けられぬ

杉浦正章　　政治評論家
　オバマ政権がいよいよスタートを切った。チェンジを旗印にダイナミックな外交・内政を展開するものとみられる。日本にとってオバマ政権がどのような対日政策を取るかが最大の関心事だが、先の国務長官候補・ヒラリー・クリントン対日重視発言に気をよくしていると間違う。米国のアジア外交の本音は対中外交にあるのだろう...▶続きはこちら

（連載）ガザ紛争とテロとの闘い：世界無極化の阻止（２）

角田　勝彦　　団体役員・元大使
　テロリスト側の「民間人の影に隠れての攻撃」という戦術を原因とするものであっても、民間人の犠牲者が多数になれば、世界の指弾は免れない。テロ容疑者への虐待や拷問は許されない。グアンタナモ米海軍基地のテロ容疑者収容所などは閉鎖されよう。おりしも、ミリバンド英外相は、１５日付有力紙ガーディアンへの投稿で、...▶続きはこちら

オバマ就任式のけばけばしさは、恥ずべく情けないこと

梨絵サンストロム　　ジャーナリスト
　シカゴやニューヨークは１８８４年以来の寒波に襲われていますが、元日以来カリフォルニアは摂氏２２～２３度の上天気が続いています。国が大きいと、地域によって大変な相違です。この大きな国にあと３０数時間で新しい大統領が就任します。就任式というよりは、むしろオバマ王の戴冠式と言ったほうが適切かもしれません...▶続きはこちら

（連載）ガザ紛争とテロとの闘い：世界無極化の阻止（１）

角田　勝彦　　団体役員・元大使
　麻生首相は、近く国会で行う施政方針演説で、海賊対策のため、アフリカ・ソマリア沖へ海上自衛隊艦船を現行自衛隊法の海上警備行動発令で、早急に（３月にも）派遣すると同時に、海賊対策の新法制定へ全力を挙げる姿勢を示す由である。ソマリア付近での海賊事件が、２００８年は１１１件と、前年の２．５倍に増え、国内で...▶続きはこちら

朝日社説は本音隠しの“魔球”

杉浦正章　　政治評論家
　麻生政権の継続に直結する予算関連法案に消費税の２０１１年度実施を盛り込むかどうかの問題が今週から大きな山場を迎える。１６人の造反を抑えられるかどうかで、政権の存否が判断出来るのだ。こうしたなかで、朝日新聞が１月１７日の社説で「消費税の扱い：付則に明記し、決意示せ」という見出しで“魔球”を投げた。あ...▶続きはこちら

（連載）国連と日本（２）

坂本　正弘　　日本戦略研究フォーラム副理事長
　しかし、２００７年９月１２日付け本欄「百花斉放」でも指摘したことだが、米国は、裏舞台で中国の仲介により北朝鮮と和解し、ボルトン・大島ラインは梯子を外された。２００７年には、ボルトン大使は更迭され、日本は安保理理事国を去ったが、２００８年１月には米国、北朝鮮がベルリンで協議し、バンコ・デルタの資金凍...▶続きはこちら

（連載）国連と日本（１）

坂本　正弘　　日本戦略研究フォーラム副理事長
　さる１月１３日、東京財団は「日本は安保理で何をなすべきか：非常任理事国の２年を考える」とのフォーラムを開催した。折から帰国中の高須国連大使は「日本の安保理入りは１０回目である。国連では安保理改革についてたんに議論するだけでなく、近く政府間交渉に入る。日本はこの２月から安保理の議長国となり、安保理改...▶続きはこちら

「西松工作」に固唾を呑む永田町

杉浦正章　　政治評論家
　西松建設の副社長逮捕で、２０億円にも上る裏金がどのように使われたかが、永田町最大の関心事となっている。裏金の額は、かってのゼネコン汚職をほうふつとさせるものである。ゼネコン汚職では、多くの社が裏金を政治家や自治体トップらにばらまき、工事が受注できるよう工作していた実態が判明した。政治家への波及があ...▶続きはこちら

所長だより（４）：「財務委員会」について

村上　正泰　　日本国際フォーラム所長
　今回の「所長だより（４）」では、さる１月９日（金）に開催された財務委員会について、所感を述べます。財務委員会とは、理事会のいわばインナーキャビネット的な存在として、当フォーラムの経営の大前提となる財務的基盤の強化などの使命を担っています。当日は、財務委員長の今井敬当フォーラム会長の他、池田弘一、市...▶続きはこちら
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