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麻生政治で自民党は「外交・安保」票も失う

杉浦正章　　政治評論家
　自民党立党以来の「外交・安保」政策がぐらついている。幹事長・麻生太郎の臨時国会における重要課題の選択は、消極的な公明党に配慮して、「給油」継続のためのテロ特措法案にないように見える。「外交・安保」政策は、最後に残った自民党支持票のコア部分に当たるが、その支持票までも失いかねない流れだ。草葉の陰で祖...▶続きはこちら

「温室効果ガス排出規制が唯一の温暖化対策」でよいのか？

浅野　勇樹　　大学院生
　近年、地球温暖化の防止は人類喫緊の課題であるとされ、過日の洞爺湖サミットにおいてもその最大のテーマとされた。しかし、現在の人類のこの問題への取り組みは、あまりにも温室効果ガスの排出規制対策のみに依存し、視野狭窄症に陥っているのではないか。地球温暖化と温室効果ガスの因果関係には未解明の点が多い。ＩＰ...▶続きはこちら

「将来の労働力不足」は大きな誤解

塚崎公義　　久留米大学准教授
　７月２８日付け本欄への大蔵雄之助氏の投稿「年限を定めて外国人の入国就労を認めるべし」（６９４号）に異論がある。与党のプロジェクト・チームも外国人労働者短期就労制度の創設に取り組んでいるようだが、これは大問題である。そもそも「将来の労働力不足に備える」という目的自体が、大きな誤解に基づいていることを...▶続きはこちら

グルジア紛争で問われる国際社会のロシアへの対応

西村　洋治　　団体職員
　今朝の新聞報道によると、ロシア軍は紛争対象地域の南オセチアを越えてグルジア本土への攻撃を開始したという。「いよいよ（ロシア流のやり方が）始まったか」という感じで、私はこのニュースを受け取った。ロシアは、グルジアの南オセチア自治州の住民の大半に一方的にロシア国籍を与えておいて、今回のグルジアの南オセ...▶続きはこちら

「ロシア・グルジア紛争」は、「戦争」ではない

伊藤憲一　　日本国際フォーラム理事長
　北京で「平和の祭典」であるオリンピックが開幕したその８月８日に、グルジアとロシアの間では武力衝突が発生し、８月１０日現在戦火は拡大している。各紙はおしなべて「グルジア紛争」「南オセチア紛争」などと、「紛争」という言葉を使っているが、一部には「戦争」という言葉を使っている新聞もある。明らかに混乱が見...▶続きはこちら

再説「大学教育への文部科学省の介入を排除せよ」

鈴木智弘　　信州大学経営大学院教授
　本年２月７日付けの本欄に「個性をつみ取る日本の大学教育：大学教育への文部科学省の介入を排除せよ」と題する寄稿（５２３号）をした。文部科学省が「教育の質の保証」「学士力」と称して、大学に初等中等教育と同じような「指導要領」を押しつけようとしていることへの危惧を表明したものである。ところが、その後福田...▶続きはこちら

首相は、ギョーザ事件で「隠ぺい」を重ねるな

杉浦正章　　政治評論家
　天網恢々疎にして漏らさずである。ギョーザ事件の中国発生に関する読売新聞の国際的スクープは、まさに「新聞協会賞」ものであろう。政府が公表しなかったことを野党は「隠ぺい」として追及する方針であり、改造新内閣早々に国民の信頼も大きく揺らいだ。政府がこれ以上正確な内容の公表を遅らせたり、「決着はオリンピッ...▶続きはこちら

領土問題をめぐる政府の「事なかれ主義」は国益を損なう

鍋嶋敬三　　評論家
　米政府機関の地名委員会が７月末、竹島（韓国名・独島）の帰属先を「韓国」から「主権未指定」に変更したが、韓国の猛反発を受けてブッシュ大統領がライス国務長官に再検討を指示、地名委のサイトは再び帰属先を「韓国領」に戻した。８月５、６両日のブッシュ大統領訪韓を控えた政治的配慮とされるが、日本の立場を無視し...▶続きはこちら

（連載）福田・麻生体制での解散必至（２）

杉浦正章　　政治評論家
　痛快なのは小泉内閣で改革を断行した前内閣府特命担当相・竹中平蔵の怒り心頭に発した発言だ。竹中は口を極めて、「改革反対内閣。官僚大好き内閣。増税大好き内閣」と批判したが、さすがに学者であっても、政治家ではない。怒れば怒るほど自分の敗北が浮き彫りになることを知らない。竹中は勢い余って、改造人事で切られ...▶続きはこちら

この困難な時期に政局をもてあそぶな

角田勝彦　　団体役員・元大使
　あるテレビ番組で町村官房長官も嘆いていたが、８月１日の福田内閣改造に関する緊急全国世論調査は、電話方式とはいえ、次のように各紙に差がありすぎて、世論調査そのものの信憑性に疑問を投げかけるものであった（今回調査は、日経のみ８月４日、他は３日実施。前回調査は、日経のみ６月、他は７月実施）。

　読...▶続きはこちら

（連載）福田・麻生体制での解散必至（１）

杉浦正章　　政治評論家
　パソコン用語で「リセット」という言葉がある。動作状態を初期状態に戻すと言う意味だが、首相・福田康夫も、ようやく自民党と内閣をリセットした。麻生太郎を幹事長に据えた重厚実務型で、予想以上の布陣である。与謝野馨の経済財政相も目玉だ。やればできるものだ。福田は、明らかにこの体制で自らの手による解散総選挙...▶続きはこちら

“鹿を逐う”中国のシーパワー

秋元一峰　　海洋問題研究者
　２００７年４月から、中国の海洋進出を危惧する投稿を続け、警鐘を鳴らしている。“鹿を逐う”は、中国の故事「中原に鹿を逐う」を踏まえ、「覇権を追求する」の意味である。中国のシーパワーの狙いを表現したつもりである。去る７月１１日、中国の砕氷船「雪龍」が北極海科学調査のために上海を出港した。「雪龍」による...▶続きはこちら

いったい日本は、この首相で大丈夫なのか

杉浦正章　　政治評論家
　アイデアが先行して首相のリーダーシップに欠けると、我が国の政策はこうなるという典型が「５つの安心プラン」であろう。首相・福田康夫としては政権浮揚と総選挙をにらんで乾坤一擲（けんこんいってき）の勝負に出たつもりだろうが、結果は官僚の作文の網羅。まるで「出ると、負け」を証明してしまったようなものだ。こ...▶続きはこちら

憲法改正は、前文と９条２項の削除で

松村昌廣　　桃山学院大学教授
　来年１月にはインド洋給油新法の更新期限がくる。新法成立までのゴタゴタは、９条問題が我が国憲政の宿痾であることを露呈した。現在の手詰まりを解消するには、憲法改正が不可欠であるが、左の教条的な護憲派から右の新憲法制定派まで、議論は全く収斂していない。私見では、この状況は憲法の本質が慣習法であることを認...▶続きはこちら

野茂に「国民栄誉章賞」は似つかわしくない

吉田康彦　　大阪経済法科大学客員教授
　最近、引退を表明した元米大リーガーの野茂英雄投手に「国民栄誉賞」を授与すべきであるという声が出ているが、私は反対だ。そもそも何が「国民の栄誉」かについての基準が明確でないが、政府が認定し、閣議決定で授与する以上、「国民」イコール「国家」の性格をぬぐい得ないからだ。野茂の生き方は、その対極にある。野...▶続きはこちら

年限を定めて外国人の入国就労を認めるべし

大藏雄之助　　評論家
　 先ごろ自民党の中川秀直元幹事長が１０００万人規模の移民を受け入れるべきだと提言した。少子・高齢化が急速に進行していることからすれば、現在のわが国の経済力を維持するためには、将来、人口の１０パーセント程度の外国人労働力を受容することは避けられないだろう。言語・宗教・生活習慣の違う大量の移民が同化し...▶続きはこちら

公明党は「テロとの戦い」の原点に戻れ

杉浦正章　　政治評論家
　本来政治的駆け引きとはなじまないインド洋における自衛隊の給油問題が、今度は連立政権内部の事情で再び急浮上してきた。公明党の「福田自民党」離れとも言うべき動きとの連動で、より深刻である。このため給油支援活動措置法が来年１月１５日の期限切れ以降延長できるかどうかも微妙となった。折からアフガニスタン情勢...▶続きはこちら

自衛隊に外国人部隊を

北田徹矢　　公務員
　日本国際フォーラムのホームページでフォーラム内に「国家戦略研究会」が設置されたことを知りました。しかし、そこでの議論が兵制改革にまったく触れていないのは、気がかりでした。高齢者社会といわれる昨今、若い人材不足が懸念されます。特に、自衛隊においては、国内に限って人材を募集し、組織を編成してきており、...▶続きはこちら

大きな局面を迎える米中関係の行方

田久保忠衛　　杏林大学客員教授
　米ピーターソン国際経済研究所のＣ・フレッド・バーグステン研究所長が「フォーリン・アフェアーズ」誌７－８月号に書いた「等位のパートナーシップ」を読んで、米中関係もついにここまで来たかとの思いをした。同所長の結論を一言でまとめれば、中国の経済的な挑戦に対応するには「主要国先進会議」（Ｇ８）ではなく、常...▶続きはこちら

杉浦正章さんの民主党批判には全く同意出来ない

高橋一機　　定年退職者
　７月２３日付けのあなたの本欄への投稿「民主党政権は槿花一朝の夢」を拝読しました。あなたが、自身を政治評論家と自称される根拠は何でしょうか。評論家とは、自己の論評の結果に責任を負う者でなければなりません。「民主党政権は槿花一朝の夢」が老若男女に広く読まれたり、目に留まったりするとすれば、わたくしはあ...▶続きはこちら
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