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『朝日新聞』の世論調査の信頼度

杉浦正章　　政治評論家
　今朝のニュースで注目されるのは『朝日新聞』の世論調査の結果である。新テロ法案が参院で否決された場合、衆院で再議決することについて「妥当だ」が４６％で「妥当ではない」の３７％を上回った。『朝日新聞』の調査で妥当が９％も上回ったのは特筆に値する。『読売新聞』など他紙の調査ではこれまでの傾向からいって、...▶続きはこちら

ＮＨＫをめぐる諸問題

大藏雄之助　　評論家
　来年早々に任期満了を迎えるＮＨＫ会長の人事が噂されている。現会長は、前会長の不祥事により、手が汚れていないということで緊急に選ばれたものであるが、いかにも指導力が欠如している。だからといって、ＮＨＫの具体的な実務について経営委員会が必要以上に介入するのには賛成できない。ＮＨＫのモデルになったイギリ...▶続きはこちら

政党は党議拘束を緩和せよ

杉浦正章　　政治評論家
　相次ぐ政治家・官僚の不祥事、葦の髄から天井を覗く野党。そこには国益に根ざした世界観はおろか、政治の将来を見据えた大局観もない。あるのは与野党とも総選挙をにらんだ党利党略だけである。この〝ねじれ〟状態に発する政治の醜態に、どう対処するかについては、当分放置するしかない。〝学習〟が必要だからだ。放置し...▶続きはこちら

可能か、アジア外交の新展開

鍋嶋敬三　　評論家
　福田康夫首相がメールマガジンで東アジア・サミット（ＥＡＳ）が開催されたシンガポールから「駆け抜けるような１週間、外交に全力投球し、各国首脳と信頼関係を築くことができたのが何よりの収穫」と書いて成果を披露した。ワシントンでのブッシュ米大統領との会談（１１月１６日）から東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）...▶続きはこちら

連載投稿（２）進展する日本・アフリカ協力関係

太田正利　　元駐南アフリカ大使・元杏林大学教授
　しかし、南部アフリカでは不安定要因もある。それはジンバブエ関連だ。筆者のザンビア在勤中（１９８４～８７年）、ジンバブエははるかに豊かで、ザンビア側から買出しに行く程だった。ところが今やジンバブエ経済は破綻に瀕している。ムガベ大統領が１９８０年独立以来唯一の大統領（現在４選目）で、白人系の土地を没収...▶続きはこちら

技能オリンピックでの日本青年の活躍に万歳

角田勝彦　　団体役員・元大使
　「半死の白頭翁」に近くなると、ご多分に洩れず「この頃の若い者は」と言いたくなるが、最近、それを打ち消す嬉しいニュースがあった。男子サッカーのＵ２２日本代表が、１１月２１日に北京オリンピック出場を決めたことではない。似ているが、技能オリンピックの話である。ちょこっとは報道されたが、知らない方も多いだ...▶続きはこちら

連載投稿（１）来年は日本にとって「アフリカ年」

太田正利　　元駐南アフリカ大使・元杏林大学教授
　来年は日本にとって「アフリカ年」である。洞爺湖サミットやＴＩＣＡＤ－Ⅳ（第４回アフリカ開発に関する東京会議）も開催される。アフリカ支援が日本外交の大きな焦点になるが、日本ではＴＩＣＡＤと言っても知らない人の方が多いのではないか。ＴＩＣＡＤ第１回会議は、１９９３年１０月５～６日にアフリカ諸国４８、援...▶続きはこちら

首相は問責決議を無視せよ

杉浦正章　　政治評論家
　党首会談の決裂を受け政局は緊迫の度を深めており、参院における首相問責決議案が可決されれば衆院解散もささやかれている。しかし、事態を冷静に見れば、首相は何ら憲法上の根拠がない問責決議に、まともに解散・総選挙で対応する必要はない。無視すればよいのである。無視して早期に国会を終えることが、来年度予算案の...▶続きはこちら

喫煙規制過剰は反民主主義

吉田　康彦　　大阪経済法科大学客員教授
　本欄への投稿（１１月１９日付投稿４６１号）で大蔵雄之助氏が喫煙の害を強調しておられるが、人間は健康を害するものであっても、生活から断ち切れず、逆にそこに快楽と効用を見出している食品や習慣は枚挙にいとまがない。人間はすべてにおいて合理性を備えているわけではない。タバコは、３０００年以上前のマヤ文明が...▶続きはこちら

訪中して感じた中国の環境問題の深刻さ

伊東道夫　　会社員・経済学博士
　先月末、北京へ出張に行ってきた。出張に行く前、２００８年オリンピック開催を控えた北京がどのように変化しているのか、大変興味と期待を抱いていた。出張当日午後、北京の国際空港に降り立って空港ビルを出た時に最初に驚かされたことは、北京の空気の汚染状況であった。空には全体的に靄がかかったような状況で視界が...▶続きはこちら

たばこの害について

大藏雄之助　　評論家
　チェホフの戯曲に『煙草の害について』という１幕ものの1人芝居がある。ある男がたばこの害について縷々演説するのだが、結局この男も禁煙は続かなくて一服することになる。ことほどさようにニコチンは恐ろしい。最近の調査によると、先進国の中では日本が最も喫煙率が高く、スモーク・フリーに遠いとのことである。わが...▶続きはこちら

マッカーサーとケナンの対決

奈須田敬　　並木書房取締役会長・月刊「ざっくばらん」編集長
　連合国軍の過酷な占領政策は、一言でいえば、日本弱体化計画に基づくものであり、それは日本解体計画に通ずるものであったことは、すでに多くの識者が実証する通りである。卑近な例をあげれば、安倍晋三・前首相が「戦後レジーム（制度）からの脱却」をスローガンに、国の基本問題である憲法・教育・安全保障等の諸分野に...▶続きはこちら

小沢氏を含め与野党議員の喚問を

杉浦正章　　政治評論家
　守屋証言で山田洋行元専務の宴席に同席したのは元防衛庁長官の久間章生氏と額賀福志郎・財務相であることが判明した。折りから参院に送付された新テロ法案への影響は必至だが、この際民主党の菅直人代表代行が主張するように証人喚問の場でもよい、両氏の説明を聞く必要であることは確かだ。ただし、宴会出席で喚問するわ...▶続きはこちら

転換期迎えるアメリカ外交

鍋嶋敬三　　評論家
　米国の「力による外交」は反省の時を迎えたようである。超党派の米有識者グループが発表した米国の安全保障・外交政策の報告書は、軍事力偏重のブッシュ外交への批判でもあり、単独行動主義から多国間協調体制への転換を軸にした、新たな外交戦略を提言した。ワシントンの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の「スマートパワ...▶続きはこちら

年末解散で民主党は政権に届かない

杉浦正章　　政治評論家
　 新テロ法案が衆院を通過し、いよいよ民主党の牙城参院での審議に移行する。民主党は法案阻止の構えを崩しておらず、このまま激突すれば、衆院解散の事態も予想される。しかし、選挙情勢、世論の動向を冷静に見る限り年末解散で民主党が衆院で過半数を制し、政権を獲得するに至る要素は乏しい。民主党は、話し合いによる...▶続きはこちら

日米首脳会談で福田首相は日本外交のビジョンを提示せよ

角田勝彦　　団体役員・元大使
　１１月１６日に控えた日米首脳会談で、福田首相は対テロ新法案の衆院通過程度を手土産に、在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）や米国産牛肉の輸入規制撤廃問題で日本の立場を訴え、米国が検討中の北朝鮮のテロ支援国家指定解除問題では拉致問題解決を解除の前提条件とするよう改めて働きかけることになろう。米側の不満...▶続きはこちら

洋上給油も違憲、アフガン地上部隊派遣も違憲

吉田康彦　　大阪経済法科大学客員教授
　小沢一郎・民主党代表は、国連決議不在を理由にインド洋上における海自の補給活動を違憲として反対し、参議院で過半数割れした与党は「テロ特措法」延長を断念した。たしかに米国主導のＯＥＦ（不朽の自由作戦）は、「テロとの戦い」と称してブッシュ政権が個別的自衛権の行使として展開したもので、安保理決議による授権...▶続きはこちら

「北東アジア情勢と地域安全保障」フォーラムに出席して

坂本正弘　　日本戦略研究フォーラム副理事長
　さる１０月３０日、北京で「北東アジア情勢と地域安全保障」フォーラムが中国国際友好連絡会と日本戦略研究フォーラムの連携で開かれた。筆者は３回目の参加だが、２００５年は靖国を巡って対立したが、２００６年は北朝鮮の核実験について議長要約が「朝鮮半島の非核化は日中共同の利益」との協調振りだった。今回は、台...▶続きはこちら

憂国の情が何故悪い

杉浦正章　　政治評論家
　いやはや、福田康夫首相の５日の言葉はおとぼけもよいところである。「今までの話は一応終わったのではないか」である。民主党と野党ににくさびを打ち込み、小沢一郎代表辞意表明という大騒動を巻き起こし、民主党全体が小沢氏という野武士のもとで、右往左往する公家集団のような様相を露呈させた張本人が、大連立のひと...▶続きはこちら

円相場の趨勢的下落は国益を損う

鈴木淑夫　　元衆議院議員・鈴木政経フォーラム代表
　円相場について正確な認識を持つことは、国内の経済政策や国際経済情勢、ひいては日本の国益を考える上で大切なことである。円相場を「対米ドル」の「名目値」で見ると、２００５年以来この３年間に、１０５円前後から１２５円近くまで２割ほど円安傾向を辿り、今年の７月末から８月中頃に至り、突如「円安バブル」の崩壊...▶続きはこちら
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