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ふたたびテロ特措法延長問題を考える

角田勝彦　　団体役員・元大使
　安倍新内閣が発足した。早くもカネの問題で遠藤農相（及び坂本外務政務官）が辞任するようで、次期国会での民主党の攻勢はいっそう元気付こう。そこでテロ特措法の延長問題である。日米同盟が大事だという認識では一致があるから、最後には知恵が出てくるだろう。最悪の場合、つまり１１月１日の期限が過ぎ給油などがダメ...▶続きはこちら

朝青龍問題について思うこと

北田徹矢　　公務員
　腰の疲労骨折治療中のはずの朝青龍がモンゴルでサッカーをしていたというので、日本相撲協会が朝青龍の出場停止処分を決めた今回の朝青龍問題は、筆者が危惧していたことだが、朝青龍の帰国療養に伴い、果たしてモンゴル国内で日本相撲協会批判の声を巻き起こしている。今朝（９月１日）の朝日新聞の報ずるところによれば...▶続きはこちら

公文書の氏名表記はローマ字で統一せよ

北田徹矢　　公務員
　６月２７日付けの小山清二氏の投稿３４６について、意見を申し述べたい。小山氏の提案するようにすべての日本語使用を一度に英語にするのは無理がある。公文書だけでも無理がある。そこで提案したいのは、公用語としての氏名だけに関して英語に統一するということである。総務省管轄下の住民票、そして警察庁管轄下の自動...▶続きはこちら

なぜ死刑に賛成なのですか

吉田康彦　　大阪経済法科大学客員教授
　安倍改造内閣で法相に就任した鳩山邦夫氏は「死刑には犯罪の未然防止の効用がある」として、死刑存続の意向を表明した。新任の歴代法相が記者団に必ず訊かれる質問だが、最近では小泉改造内閣の杉浦正健法相が敬虔な仏教徒として死刑廃止論を展開、事務方の突き上げで訂正したものの、在任中は１人も死刑執行を承認せず、...▶続きはこちら

「歴史問題の総括」について考えること

玉木享　　大学教授
　大学院生の竹内法和さんの「歴史問題の総括を急げ」（本欄８月２４日付け投稿３８４号）は、重要なご指摘だと思いますが、その内容や方法については十分慎重な検討が必要であると考えます。適切な決着が早期にできればもちろん良いのですが、実際には早期の決着を優先すれば、中国や韓国の主張に沿った事実に沿わないよう...▶続きはこちら

ODAは増額より中身の精査を

内田忠男　　名古屋外国語大学教授
　８月２７日付け読売新聞が社説で、日本のＯＤＡについて「減らすばかりが能ではない」と論じている。来年は日本でアフリカ開発会議と洞爺湖サミットが開かれるのに、アフリカ向けのＯＤＡ倍増（０５年サミット）など数々の国際公約に背いて、日本のＯＤＡ予算は減額の一途を辿り、過去１０年で４割も減少したーーとし、「...▶続きはこちら

サマータイム

大藏雄之助　　評論家
　わが国にもサマータイムを導入しようという動きがある。政府の骨太方針とやらで、「早期実施を検討する」ことになっているという。日本経団連も乗り気だとか。

　この夏時間制度は、第１次世界大戦の時期にドイツとイギリスが採用し、アメリカもこれに続いたが、全般的に不評で、平和回復とともに廃止された。その...▶続きはこちら

歴史認識問題の総括を急げ

竹内法和　　大学院生
　日本外交の戦略でまずやらなくてはいけないことがある。それは、早い段階での歴史認識問題の解決である。日本が行ったアジアでの侵略戦争、植民地主義、そして靖国問題、教科書問題、従軍慰安婦問題などに象徴されるように、アジア近隣諸国の反日感情はいまだに根強く残っている。また、歴史認識の曖昧な立場が、今でも中...▶続きはこちら

日本と米国に訪れた国運の変化

奈須田敬　　並木書房取締役会長・月刊「ざっくばらん」編集長
　よく言われることだが、個人の人生にも運命、宿命というものがつきまとうように、国家、民族にも、それに似たものがある。学問的に一口でいえば、それは「地政学」のジャンルであろうが、ヨーロッパや中東のような広大な大陸においては、諸民種・民族が複雑怪奇的に住み、それぞれが国として国益を主張しながら共存、もし...▶続きはこちら

国益損ねるＯＤＡ削減

鍋嶋敬三　　評論家
　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の開発援助委員会（ＤＡＣ）の発表によると、日本は２００６年の政府開発援助（ＯＤＡ）の実績で英国に抜かれ３位に転落した。１９９１年から２０００年まで米国を抑えて首位に立っていたことを考えると、凋落ぶりが著しい。このままで行くと２０１０年ごろにはドイツ、フランスにも抜かれて...▶続きはこちら

安倍首相訪印を控えたインドメディアの論評

岡本幸治　　大阪国際大学名誉教授
　安倍首相は本日８月２１日、インドネシアからデリー入りする。インドは独立以来西欧型の議会制民主主義を採用してきたので、言論・報道の自由は重視されており、中国は勿論他のアジア諸国に比べても、メディアに表現される言論の質は高い。特に知識層を対象とした週刊誌に勝れたものが多いといえる。その一つ「OUTLO...▶続きはこちら

連載投稿（２）ねじれ国会とテロ特措法――与野党は対話を尽くせ

角田勝彦　　団体役員・元大使
　さて国民は、衆院と参院で多数派が異なる「ねじれ」が生まれてみて、国政が円滑に行われるだろうかとの不安を感じ始めている。８月初旬、時事通信社が行った世論調査では「望ましい政権の枠組み」として「自民、民主両党などの大連立」を挙げた人が２７．５％でトップだったそうである。不満と不安を解消するのには、具体...▶続きはこちら

連載投稿（１）参院選挙後――本当の課題に目を凝らせ

角田勝彦　　団体役員・元大使
　７月参院選での自民党惨敗については、主として戦術面からの原因分析が行われている。すなわち年金記録漏れへの初動対応の不手際、「政治とカネ」や放言で問題を起こした諸大臣の処分の甘さと遅さなどである。ＰＲ会社を使った広報の失敗も指摘されている。安倍総理の留任は一応容認されたが、側近に対し未熟と責任を問い...▶続きはこちら

北朝鮮への軽水炉支援に協力せよ

吉田康彦　　大阪経済法科大学客員教授
　北朝鮮は核廃棄の見返りとして、米国によるテロ支援国家認定解除ならびに米朝平和条約締結を通しての米朝国交正常化に加えて、軽水炉供与を要求している。軽水炉問題は何ら目新しいものではなく、クリントン政権下の９４年の「枠組み合意」でコンバスチオン・エンジニアリング社製加圧水型改良炉（いわゆる「韓国型」軽水...▶続きはこちら

世界の進展と日本の政治

坂本正弘　　日本戦略研究フォーラム副理事長
　例年、８月は日本にとっては、広島、長崎、第２次大戦での敗戦・１５日が続く、重い月である。しかも、先ほどの参院選での結果は衆議院とのねじれ現象を生み、日本政治の中期的混迷を予想させる状況すらある。今年春の中国の温家宝首相訪日の印象は、柔軟だが、筋金入りの政治家を演出したが、日本の現状と比較し、日本の...▶続きはこちら

三度、中国海軍が空母を保有する日を考える

秋元一峰　　海洋問題研究者、元海将補
　私は、４月２４日に「中国海軍が空母を保有する日を考えよう」、また６月１９日に「再び、中国海軍が空母を保有する日を考えよう」と題して、着々と中国が空母保有の準備を進めている状況について警告を発した。日本人はこの問題についてほとんど能天気の状態だが、様々な情報から見ると、中国海軍が空母を保有する日は、...▶続きはこちら

終戦記念日に思う

大藏雄之助　　評論家
　６２回目の夏がやってきた。あの年の８月も暑かったが、今年はとりわけ酷熱の毎日である。「敗戦を終戦と言いつくろっておいて、何が記念日だ」と吐き捨てる人もいる。もっとも、正確には、１９４５年８月１５日（あるいは１４日）は停戦の日であって、大日本帝国が敗戦を正式に認めたのは、９月２日の降伏調印式であり、...▶続きはこちら

たかが相撲、されど相撲！ーー相撲が日蒙関係にもたらす影

太田正利　　元駐南アフリカ大使
　朝青龍のビヘーヴィアの問題。相撲協会もこの度は我慢し得るところではなく、敢えて処罰に処した。日本国内でも「当然だ」「重過ぎる」等などまさに評論華やかというところ。他方、「力士はサッカーをしてはいけないのか」「どんな悪さをしたのか」「外国人の横綱に日本人の記録を更新させるなということか」など、事情を...▶続きはこちら

世界への学術情報の発信を強化しよう

鈴木智弘　　信州大学経営大学院教授
　著者は本欄への前回投稿（３３７号）において、アジアを中心とする日本の大学への留学生事情について論じた。日本語が英語のような国際言語になれないことが、日本が内外の優秀な人材を集めるための競争に苦戦している一因と言える。今回は、留学生の受入れではなく、日本から世界への情報発信、特に学術面について論じた...▶続きはこちら

連載投稿（３）更なる一歩を踏み出す日本とインド

平林博　　日本国際フォーラム参与・元インド大使
　わが国は、長年、インドの経済社会発展のために協力してきた。インドは、わが国の円借款供与第一号の国であり、多くの発電所を始め、各所でインフラの整備や貧困撲滅や基礎教育などで貢献してきた。今や、インドは日本のＯＤＡ（政府開発援助）の最大の供与相手となった。インド政府もインド人も、これに感謝している。し...▶続きはこちら
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