国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
ホーム  新規投稿 
検索 
お問合わせ 

検索結果：5684件

検索ワード：

（連載１）潮目を迎えた韓国政局

荒木　和博　拓殖大学教授・特定失踪者問題調査会代表
　日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄について、石破茂・元自民党幹事長は「わが国が敗戦後、戦争責任と正面から向き合ってこなかったことが多くの問題の根底にあ」ると自身のブログに書きました。「頑なになっている日本にも問題があるのではないか」という意見はときどき聞きますが、私見を述べますと、今回...▶続きはこちら

（連載３）文在寅は韓国をどこに連れていくのか

松川　るい　参議院議員（自由民主党）
　文在寅大統領は、「左のトランプ」ともいうべき存在であり、決して侮ってはいけない。北朝鮮からミサイルを連射されようと、ひどい言説で貶められようと、全くぶれることなく一貫して南北融和（南北統一）を進めようとしてきた。最近になって、北朝鮮が韓国に対して「米朝に勝手にしゃしゃり出てくるな」といった厳しい言...▶続きはこちら

（連載２）文在寅は韓国をどこに連れていくのか

松川　るい　参議院議員（自由民主党）
　韓国は、日本の輸出管理運用見直しの意味するところをわかっている。要するに、信頼関係が崩れた結果「韓国はもう日本にとっての特別な友達ではない」ということである（普通の友達ということ）。自分が信頼関係を崩しておいて逆切れするところは理解しがたいが、「もう私のこと信頼できないっていうなら、ＧＳＯＭＩＡも...▶続きはこちら

（連載１）文在寅は韓国をどこに連れていくのか

松川　るい　参議院議員（自由民主党）
　ＧＳＯＭＩＡ破棄を韓国が決定した。ついにここまで来てしまったかと暗澹たる気持ちになる。韓国は、今後とも、「我々の側」（日米）にいるのか、それとも、将来的には、南北統一を前提に「大陸の側」（中国）に戻っていくのか、ますますわからなくなった。後者の可能性が結構高いと思う。もちろん、単に、「北朝鮮につい...▶続きはこちら

（連載２）「護憲的改憲」を謳う野党党首に国際法軽視を見る

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　驚くべきことに、２１世紀の今日においても、日本の憲法学者の基本書に「統治権」の概念が登場する。しかしその法的根拠が説明されることは、決してない。「統治権」は、大日本帝国憲法の概念である。ロエスレルが起草した憲法案における「主権」の概念は、ヨーロッパ的過ぎて日本の風土になじまない、と伊藤博文と井上毅...▶続きはこちら

（連載１）「護憲的改憲」を謳う野党党首に国際法軽視を見る

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　国際法の構造転換が起こり、帝国が解体され始めたのは、第一次世界大戦後のことである。国連憲章に民族自決権が明記され、脱植民地化の運動が世界を席巻したのは、第二次世界大戦後のことである。法規範の転換は図られた。植民地主義は否定された。しかし、遡及的に過去の行為が無効化されることはない。法の不遡及は一般...▶続きはこちら

「One Issue政治選択」という危険

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　このたびの参議院選で「ＮＨＫから国民を守る党」、略して「Ｎ国党」が議席を確保した。ネットなどの報道によれば、この党派（？）の代表は今回の選挙結果を受けて「ここまで大きくなるとは思わなかった。（ＮＨＫを）ぶっ壊した後は危険なので党を潰す」と語った。また、同じネットメディアで別の機会に「早く国会議員を...▶続きはこちら

北の核容認「暫定協定」日本に用意はあるか？

鍋嶋　敬三　評論家
　北朝鮮の核・ミサイル開発、廃棄を巡る米朝交渉が進展を見ないまま、北朝鮮は国連安全保障理事会決議に違反する短距離弾道ミサイルの発射を７月２５日から８月１６日までの短期間に６回実施した。その上で「米大統領は、国家としての我々の自衛権を認めている」（外務省北米担当局長談話）と主張した。トランプ大統領が決...▶続きはこちら

（連載２）第１回「欧州政策パネル」に参加して

河村　洋　外交評論家
　第三はアメリカの内政および外交方針における、トランプ政権の「世界の民主主義の擁護者という立場の放棄」という可能性です。従来のアメリカはＥＵおよびＮＡＴＯといった多国間枠組みをヨーロッパ民主主義のビルトイン・スタビライザーとして支援してきました。しかしトランプ政権はナショナリストの立場からブレグジッ...▶続きはこちら

改憲はその過程が大切

船田　元　衆議院議員（自由民主党）
　参院選では、結果的に与党の勝利に終わったが、一部野党も巻き込んだ改憲勢力が、引き続き参院で３分の２を確保できるかどうかは微妙であり、政界やマスコミの注目度が高まっている。確かに衆議院と合わせて改憲勢力が３分の２を確保していることは、今後の改憲議論を促進するために、大切な要素の一つではある。しかしこ...▶続きはこちら

（連載１）第１回「欧州政策パネル」に参加して

河村　洋　外交評論家
　さる７月２４日にグローバル・フォーラムが開催した第１回「欧州政策パネル：欧州議会選挙後の欧州の行方――デモクラシーの底力」に参加しました。以下では、その感想と若干の問題提起をしてみたいと思います。今回の政策パネルでは本年の欧州議会選挙において、一昨年から昨年にかけてオランダ、フランス、ドイツ、イタ...▶続きはこちら

（連載２）日米に相通ずる選挙とポピュリズムの関係

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　愚直さというものに時に神様は微笑むものなのでしょう。れいわ新選組とＮＨＫから国民を守る党がそれぞれ２議席、１議席を獲得し、政党要件を満たしました。これが今回の選挙のハイライトで、自民党の勝ち負けということすら、どっかに追いやられてしまうほどでした。れいわ新選組は４月に旗揚げされました。この時、私は...▶続きはこちら

（連載１）日米に相通ずる選挙とポピュリズムの関係

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　２０１９年７月２１日に参議院選挙の投開票が行われました。今回は、自民党と公明党の与党は選挙の対象となった１２４議席のうち７１議席を獲得し、過半数を超えましたが、改選議席からは６議席を減らしました。公明党は改選議席数を維持しましたので、自民党が減らしたということになります。新潟、山形、秋田、岩手、宮...▶続きはこちら

（連載２）リベラル国際秩序の自壊を防げ

河村　洋　外交評論家
　米国の保守派の中には自然権思想すら軽視し、アングロ・サクソン主導によるプロテスタント国家であるべきと、あたかも宗教国家を標榜する者すらいるのだ。キリスト教国家観は、ヨーロッパ封建社会からの解放が建国のアイデンティティだったアメリカには本来存在しない中世的概念のはずである。もともと自国になかった幻想...▶続きはこちら

（連載１）リベラル国際秩序の自壊を防げ

河村　洋　外交評論家
　今日、リベラル国際秩序が直面している最大の危機は、専制国家の挑戦が世界的に強まる一方で、そうした国際秩序の担い手であるべき西側の自由民主主義諸国が自分達の体制や価値観を信用しきれなくなっていることではないだろうか。この点、ブルッキングス研究所のロバート・ケーガン氏が、本年３月に刊行された「The ...▶続きはこちら

（連載２）「主権者教育」のあり方を問う

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　「信託」は、ジョン・ロックの社会契約論を基本とし、アメリカ独立宣言で謳われた社会契約思想を指していると考えるのが、本来は最も自然だ。ジャン・ジャック・ルソーが「イギリス人は選挙の時だけ自由だが、議員が選ばれるや否や奴隷となる」と述べたのは、あまりにも有名だ。ルソーの影響が強いフランス革命は、イギリ...▶続きはこちら

（連載１）「主権者教育」のあり方を問う

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　参議院選挙の投票率は低調で、特に若年層の投票率が低かった。そこで「主権者教育」の効果が問われている。だが、そこで話題になる、「主権者教育」とは何なのか。２０１６年の参議院選挙から選挙権年齢が１８歳に引き下げられたことを受けて始まった新しい学校教育を指す概念だ。最近はよく聞く言葉になっているかもしれ...▶続きはこちら

「はやぶさ２」の偉業に見る日本流の宇宙事業

船田　元　衆議院議員（自由民主党）
　今から５０年前の７月２１日未明（日本時間）、アメリカＮＡＳＡのアポロ１１号により、人類を初めて月に送り込むという偉業が達成された。私は高校１年生の夏休み初日で初めて徹夜し、この歴史的瞬間を見ようと、テレビの前に陣取った。宇宙飛行士の一挙手一投足や、管制センターとのやりとりを、固唾をのんで見守った。...▶続きはこちら

（連載２）今次参院選の結果をふりかえって

加藤　成一　元弁護士
　今回の参議院選の結果、注目されるのは前参議院議員山本太郎氏が率いる「れいわ新選組」の躍進である。同氏の政策は、「消費税廃止」など、多分に「左翼」ポピュリズム的色彩が強いが、今回、比例で２２８万票（４．５５％）もの得票を得た。この得票は、自公政権に対する批判票や不満票もあろうが、「左翼」であるからこ...▶続きはこちら

（連載１）今次参院選の結果をふりかえって

加藤　成一　元弁護士
　７月２１日の参議院選の結果、自公で改選１２４議席の過半数６３議席を超える７１議席を獲得した。この結果はやはり自公政権の「勝利」と言えよう。ただ、参議院選の勝敗を左右するとされた東北地方など全国３２の参議院一人区で自民党は１０敗した。上記３２の一人区はすべて野党統一候補を相手にした闘いであったが、今...▶続きはこちら
公益財団法人日本国際フォーラム