以上の分類より、日本版国際主義とはどのようにあるべきだろうか?その前に諸外国に於ける国際主義を概括してみる。まずアメリカで国際主義が台頭したのはセオドア・ローズベルト大統領からウッドロー・ウィルソン大統領の時代で、この国が従来の孤立主義を脱して国際政治で大国に相応しい役割を担うべきだとの主張が高まった。そして自由と民主主義という、アメリカの価値観の拡散が模索されるようになった。ただし

　経済面でも、日本は経済安全保障法を施行し、技術流出やサプライチェーンの防衛に力を入れています。これは、経済が戦略的資源と化し、国家間の競争が「経済戦争」として展開されている証左です。加えて、官公庁や企業へのサイバー攻撃が頻発しており、防衛省も対策を強化しています。これらは、目に見えない戦場での戦闘行為であり、国家の機能そのものが標的となっています。Cybereason Japanのレポートによれ

　7月20日の参議院選挙は、ほぼ予想通りの結果となった。自公は、過半数の維持に必要な50議席をとれず、参議院でも少数与党となった。獲得議席は、自民党が39(−13)議席、公明党が8(−6)議席、立憲民主党が22(±0)議席、日本維新の会7(+2)議席、国民民主党17(+13)議席、共産党3(−4)議席、れいわ新選組3(+1)議席、参政党14(+13

　石破首相は7月23日、日米関税交渉が合意したと発表した。合意内容は、米側は25%と宣言していた日本に対する相互関税を15%に引き下げる、日本車への関税も15%とする、日本は米国産のコメ輸入量を最低輸入量の枠内で増やす、日本企業の対米投資を80兆円規模に増やす、鉄鋼・アルミニウムに対する関税50%は対象外、というものである。 　「アメリカ・ファースト」を標榜するトランプ政権による関税引き上げ

　学界や政策観測筋ではトランプ政権の予測不能性を理解する鍵を見出そうと、様々な情報源を模索している。特定の政策を理解するには、閣僚やその他の高官による発表や発言が参考になる。しかし、あらゆる政策について最終決定を下すのはドナルド・トランプ大統領自身である。したがってトランプ氏の攻撃的で時には自滅的な言動の背後で、そうしたものを駆り立てる力が何かを理解する必要がある。  　彼のポピュ

　立憲民主党の安保政策は、「日米安保を基軸とし、専守防衛に徹し、防衛力を整備する」(2024年同党安保政策集)というものであるが、米国との集団的自衛権については「違憲部分を廃止する」というのみであり、具体的に違憲部分を一切明らかにしていない。野田代表は先般の日本記者クラブでの参議院選党首討論でも石破首相の追及に対し、最後まで違憲部分を明らかにせず、政権を取ってから米国とも協議して検討すると述べてい