自民党と民主党は大連立をするべきであり、またその大連立を安定化させるために、衆議院選挙において大選挙区制度（北海道・東日本・東海・西日本・四国・九州沖縄の６大選挙区）と非拘束名簿式比例代表制を導入すべきであると考えます。以下に、その理由を述べます

理由１）間違った政策を改める為のきっかけになり得る
　人間は時には間違う存在ですが、それを自覚した時に、即座にそれを認め、改めることができるかどうか、が問題なのです。民主党の高速道路無料化公約は過ちです。長期的には石油に依存しない社会の構築こそが求められています。そのときに、高速道路無料化は国民を誤った方向に誘導しています。外国人参政権構想も過ちです。日本国籍を望む者に国籍を与えるのは構いませんが、日本国籍を望まない者に参政権を与えるのは、本末転倒です。自民党の派遣企業・請負企業の合法化（推奨）政策も過ちでした。非正規労働者の劇的増加は、就職氷河期を招き、さらに非婚化、少子化そして不景気の波を誘発しました。使い捨てにされると思った若者たちは技を磨かず、日本の技術水準の低下は背筋が凍るレベルです。大連立は、このような過去の過ちを認めるきっかけになり得ます。

理由２）正しい政策を主張する為のきっかけになり得る。
　如何に正しい主張でも、政権が不安定では、口に出す事さえ困難です。日本の財政赤字は桁外れな額であり、このままでは、いつの日か日本円資産は紙屑と化します。日本のガソリン税・消費税は、ヨーロッパの非産油先進国と比較すれば、非常識なくらい安すぎます。ガソリン税・消費税を常識的なレベル（どんなに少なくても、現行水準の２倍以上）に改正し、所得税等も日本経済の黄金期である高度成長期レベルに戻せば、円資産の紙屑化は回避する事が可能となります。大連立は、このような正しい政策を主張する為のきっかけになり得るでしょう。

理由３）選挙制度を改めるきっかけに出来ます。
　小選挙区制下では、巨大政党と小政党の連立は可能ですが、複数の大政党が国を救う為の大連立を為す事は困難です。しかも、小選挙区制では、如何に優れた政治家が存在しても、その選挙区に居住しているのでない限り、選挙民には何も出来ません。自分の選挙区からの立候補者に優れた人材がいなければ、選挙民は全く無力です。しかも、選挙区間の投票格差を改正する事すら、困難です。私の主張する大選挙区制を採用して、人口に比例した定員を決めれば、一票の格差も完全に消え去ります。また、現行の拘束名簿式比例代表制では、政党内での力関係だけで、名簿順位が決定され、政治家としての力量ではなく、世渡りの力量で、当選者が決まることになりかねません。非拘束式なら、その心配はありません。如何でしょうか？