内閣の皆様、確かに内閣改造は悪い事ではありません。しかし、内閣改造を成し遂げても、「ねじれ」の解決には役に立ちません。財政再建（増税）が為されなければ、日本円は紙屑になり果てますし、年金データーの不備に血相を変えても、年金原資が無いのですから、税を財源に再構築するしかありません。少子化（非婚化）に子ども手当は無力です。若者が結婚する為には雇用の再生が必要ですが、「ピンハネ率規制ゼロ」の派遣法を野放しにしているようでは、非婚化対策（少子化対策）など絵に描いたモチと同じです。日本の為には安定した議席数の確保こそが大切であり、それを成し遂げる為には「大連立」しかありません。「大連立」を成し遂げる為に何が問題なのかを考えてみましたが、最大の問題は現行の小選挙区制にあると考えざるを得ません

理由（１）小選挙区制は悪用され易い。小選挙区制度は、１つの選挙区で１人の政治家を選びます。大局を理解する優秀な政治家がいたとしても、その人物の選挙区に「刺客」候補を送り込む事で、政治的に葬り去る事が容易な制度だと言う事です。政治家は政策で論破すべき存在であり、「刺客」を送り込んで力ずくで抹殺すべき存在ではありません。そんな卑しい振る舞いが横行すれば、政治家の威厳は吹き飛んでしまいます。しかも、小選挙区制のもとでは、政治家は政党の公認が得られなければ当選が不可能です。その結果、党内で勇気を持って異論を発言すらことが困難になります。政局の混迷を観察する限りでは、小選挙区制度こそ日本社会に巣くったガンです

理由（２）政策本位の選挙が困難です。小選挙区制度のもとでは選挙が政策本位の選挙になると繰り返し主張されてきましたが、ウソでした。残念ながら、小選挙区制度のもとでは政策立案能力とは無関係なところ（煽動力）で当選者が決まる現実があります。非産油先進国としては不可思議な程に安いガソリン税を値上げするのではなく、「さらに減税せよ」と主張し、温暖化で地球環境が破綻に瀕しているのに、高速道路料金を値上げするのではなく、「無料化せよ」と主張し、少子化の原因は非婚化なのに、財源の見込みもない「子ども手当を支給せよ」と主張（埋蔵金はデマだった）する結果になっています。上記の現実を見る限り、政策本位の選挙ではなく煽動本位の選挙が為されていると断ぜざるを得ません。

理由（３）小選挙区制は政治的不安定を招く。上記の煽動本位の選挙戦が為されれば、与党と野党の勢力地図は選挙のたびに引っくり返り、安定した政権が築けません。安定した政権が構築出来なければ、政府は何も為せず、日本の全ては破綻します。「大連立」が唯一の理性的な回答ですが、小選挙区制度のもとでは「大連立」を構築する政党がぶつかり合う形になりますので、選挙民は投票する基準を持つ事が出来ません。上記の理由により、衆院を６選挙区（北海道・東日本・東海・西日本・四国・九州沖縄）に再編成し、日本から小選挙区制度を一掃することを強く提案致します。