菅総理の施政方針演説を拝聴しました。基本は「平成の開国」「最小不幸社会の実現」「不条理をただす政治」とお見受けしましたが、そのどれもが与野党の話し合い無くしては解決出来ない難問題と考えざるを得ません。そのことを菅総理は理解しているのでしょうか。

　まず、「平成の開国」ですが、食糧安全保障に大打撃を与える可能性が少なくありません。とすれば、「平成の開国」は可能な限り農業以外に限定する必要があります。人材の自由な流動化を図る為には、民族紛争が起きる可能性を最小限にしなければなりません。国際結婚の推奨や国籍法の改正すら必要です。いずれもが、菅内閣の単独の力で成し遂げる事は困難です。

　つぎに、「最小不幸社会の実現」ですが、その為には国民の目を未来に向けて貰う必要があります。年金問題や増税を考えれば、最小のコストで最大のパフォーマンスを実現する必要がありますが、煽動優先で足を引っ張られては、何一つ実現しません。小選挙区制を前提にした感情的煽動に対して、この手の政策がどれ程に脆弱かは、誰にでも理解できる事です。

　最後に、「不条理をただす政治」ですが、「ピンハネ無制限」「開示義務無し」の労働者派遣法が日本に存在する事こそが、２１世紀日本に存在する最大の不条理であり、不況と社会的沈滞の原因です。この件も、与野党の緊密なる協力が無くしては、何一つとして成し遂げる事は出来ません。上記の各点を解決する為には、民主党は大胆な譲歩をためらってはなりません。「子ども手当」「高速道路無料化」「外国人参政権構想」などは、最初からの見直しも考慮に入れるべきです。