１月２６日に為された谷垣自民党総裁の国会における代表質問を拝見しました。私には、谷垣総裁の認識は１００％正しいと思えました。ただし、民主党に対する対処は、より効率的な方法があると思います。「力強く主張する者が交渉において勝利する事は極めて稀である。交渉相手が到底逆らえないぐらい魅力的な提案を提示する者がしばしば勝利する」という言葉を聞いたことがあります。谷垣総裁の主張は沢山ありますが、大きく分けると、「民主党のマニフェストは惨たん」「憲政史上最大の確信犯的な公約違反」「解散総選挙を求める」であるように思えました。

　「民主党のマニフェストは惨たん」との谷垣総裁の認識は基本的に正しいと思えます。公約は殆ど実現していませんし、子ども手当には膨大な国費が浪費されながら、少子化対策の効果はゼロです。公務員の数を減らす事には熱心なようですが、定期昇給制度の廃止すら断行せず、定年を６５才にまで延長するなど、正気の沙汰ではありません。

　「憲政史上最大の確信犯的な公約違反」との判断も間違いありません、確かに史上最大・最悪の公約違反です。その中でも「ガソリン税減税公約」や「高速道路無料化」程に卑しい公約は、前代未聞と呼ぶべきでしょう。膨大な放出量のＣＯ２が地球環境（人類文明）を危うくしている事実があるときに、日本のガソリン税が非産油先進国としては世界有数の安さである事を考えれば、民主党は全人類をエサに票を吊り上げたのです。「人類文明に対する最悪の叛逆」と呼んでも過言ではありません。もし、同じような卑しい選挙戦が世界各国に広がれば、人類文明は必ず崩壊します。

　では、如何なる対処が日本にとって最高でしょうか？私には、民主党が飲める提案を行い、日本の財政を再建する事が良いと思います。「解散総選挙」はとりあえず一つの回答ですが、その前に、谷垣総裁が政策協議に参加したり、大連立政権を承諾すれば、民主党の過ちを今すぐ効率的に訂正することが可能です。「子ども手当」を止めて、国際結婚や生命操作の推奨に踏み切れば、日本社会は膨大な赤ちゃんをすぐ手にする事が出来ます。消費税やガソリン税をヨーロッパの非産油先進国並みにすれば、財政再建は十分に可能です。派遣労働を再禁止すれば、不況と就職氷河期の最大原因を取り除くことができます。民主党にとって耐えられない程に魅力的な提案（政策協議や大連立）を提示する事で、日本を救う事こそが、いま自民党総裁の為すべきことであると確信致します。