国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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安倍を攻めようがない民進の理由

杉浦　正章　　政治評論家
　国会内の議員発言には責任を問われない免責特権があるにせよ、民進党政調会長・山尾志桜里が衆院予算委で首相・安倍晋三に面と向かって「男尊女卑政権」と発言したのは、ひどすぎる。この議員特有の論議のすり替えと自信過剰の断定癖が露呈したものと言える。もしこの国の政権が「男尊女卑」であったら、その政権は憲法第...▶続きはこちら

（連載２）石油安に思う：独占、寡占、利権からの脱却

赤峰　和彦　　自営業
　石油利権に連なる人びとの意識は時代に逆行しています。これからの時代では、CO2を多く排出する化石燃料などではなく、クリーンエネルギーを使うことが強く求められています。CO2の削減と経済成長を両立・調和させる考え方が国際社会に浸透してきたからです。中東の産油国も原油輸出だけに頼らず、別の産業も推進す...▶続きはこちら

（連載１）石油安に思う：独占、寡占、利権からの脱却

赤峰　和彦　　自営業
　原油価格の変動が株式市場を左右するという論調があります。たとえば、4月中旬の主要産油国会合で増産凍結が見送られたことを悲観して、日経平均が16,000円台に下落したとの報道や、4月下旬のカナダの山火事で複数のオイルサンド施設が操業を休止したとの情報で、石油先物とNY株式市場が上昇に転じたとの報道が...▶続きはこちら

原爆投下はトルーマンの「ダメ押し」だった

杉浦　正章　　政治評論家
　時事通信にはその前身であった国策通信社の同盟通信時代から伝わる秘話がある。原爆投下以前から事実上日本が降伏へと動いていた事実と背景が伝わっているのだ。米国元軍人などの間では広島・長崎への原爆が多くの米軍兵士の命を救ったという意見が根強くあるが、投下した大統領・トルーマンの事後宣伝がいまだに利いてい...▶続きはこちら

日露首脳会談を見て感じたこと

飯島　一孝　　ジャーナリスト
　安倍首相は５月６日、プーチン・ロシア大統領とロシア南部のソチで非公式の首脳会談を行った。会談後、首相は記者団に「停滞していた北方領土問題の解決に向け、手応えを得た」と語り、事態打開の突破口を開いたとの認識を示した。首相は「大統領も同じ考えだ」と述べたが、ロシア・メディアの扱いが悪く、首相の片思いに...▶続きはこちら

日露会談を俯瞰すれば「中露分断」が浮き出る

杉浦　正章　　政治評論家
　元外交官で評論家の三宅邦彦が首相・安倍晋三の、エネルギー開発、極東のインフラ整備など８項目の対ロ協力計画をプーチンに対する「餌（えさ）」とNHKでどぎつく表現した。筆者もそう書こうと思っていたところを言われてしまったので、多少失礼のないように「まき餌」と言い換えたい。安倍がまいた「まき餌」にプーチ...▶続きはこちら

地域大国への核拡散は抑止力にならない

河村　洋　　外交評論家
世界には核兵器の保有によって自分達の国の自主抑止力が高まると考える人達もいる。 現実には核兵器は抑止力を保証するものではなく、ただ地域大国の間の緊張を高めるだけである。核抑止力の信頼性を高めるには、充分な二次攻撃能力とともにホットラインのような効果的なシステムが必要である。しかしアメリカとロシアのよ...▶続きはこちら

中国の分断策で問われるASEANの一体性

鍋嶋　敬三　　評論家
　中国が南シナ海紛争で東南アジア諸国連合（ASEAN)の分断工作を本格化させた。４月下旬、王外相がラオス、カンボジア、ブルネイとの４ヵ国間で、南シナ海の領土紛争が「中国とASEAN全体の問題ではない」ことで合意したと発表した。この合意（コンセンサス）の内容は、（１）紛争はASEANブロックとしてでは...▶続きはこちら

プーチン露大統領の広島訪問を提案する

松井　啓　　初代駐カザフスタン大使
　5月26、27日のＧ７伊勢志摩サミットを控え、安倍首相は5月の連休中にサミット議長として伊、仏、ベルギー（ＥＵ）、独、英各首脳と会談し、5月6日にはクリミヤ半島併合により制裁でサミットから外されたロシアを「非公式」に訪問し、南部のソチでプーチン大統領と夕食を含め３時間以上会談した。両者の会談は今回...▶続きはこちら

スライスするアベノミクス

島田　晴雄　　千葉商科大学学長
　昨日投稿したエッセイ「アベノミクス：後退した第三次成長戦略」で、私は、2015年6月に発表された第三次成長戦略が、第二次成長戦略の取り組みをまったくふまえず、その構成は2013年の第一次成長戦略とほぼ同様で、内容はむしろ退化している、ということを指摘した。安倍政権は2015年秋に小幅な内閣改造をし...▶続きはこちら

日中韓が“反トランプ”で３国同盟？

杉浦　正章　　政治評論家
　とかくいさかいを起こしがちな日中韓３国だが、最近ただ一点で共通項が出来てきた。米共和党のトランプ候補への反感の高まりである。元祖・ヘイトスピーチともいうべきトランプの差別扇動発言が極東に向いてきたからだ。最初は笑って聞き過ごしてきた３国も、ひょっとするとひょっとすると思い始めたのかも知れない。とり...▶続きはこちら

アベノミクス：後退した第三次成長戦略

島田　晴雄　　千葉商科大学学長
　安倍政権は、2014年6月に策定した第二次成長戦略で、戦後政権でははじめてといえるほど全面的かつ本格的に構造改革に取り組んだ。その内容については、特に「資本市場と企業統治」「農業改革」「労働改革」の分野に焦点を合わせて、本欄への前回までのエッセイでやや詳しく紹介した。これらの分野は”岩盤規制”とい...▶続きはこちら

（連載２）オバマ大統領は広島でトランプ氏に警告を発せよ！

河村　洋　　外交評論家
　我々が思い出すべきは、1998年にインドとパキスタンが互いに核実験を繰り返した際には、そうしたシステムは全く作動せず、両国の核競争が地域の緊張を高めただけだったということである。さらにイスラム過激派に対しては、核抑止力など全く効果がない。彼らは敵からの殲滅に恐怖を感じていないばかりか、我々との間に...▶続きはこちら

（連載２）アベノミクス：労働改革

島田　晴雄　　千葉商科大学学長
　法的には解雇が極めて困難な日本では、解雇の金銭補償は、経済環境変化への企業の適応が遅れ、競争力が阻害される弊害が高まっており、安倍政権では法的に困難な解雇でも金銭補償で解決する方式を提案したが、解雇には絶対反対の労働組合、補償金を払いたくない中小企業主などの抵抗が強く、審議はまだ本格化していない。...▶続きはこちら

北方領土問題をサミットで協議せよ

杉浦　正章　　政治評論家
　来日したロシアのラブロフ外相の発言から見ると、北方領土問題でのロシアの姿勢はかたくなであり、日本は一見外交上のアドバンテージをを持っていないかに見える。しかし、首相・安倍晋三との会談におけるロシア大統領・プーチンの出方によっては、ロシアはますます孤立化の様相を呈するのが今後１か月の外交展望だ。有り...▶続きはこちら

（連載１）オバマ大統領は広島でトランプ氏に警告を発せよ！

河村　洋　　外交評論家
　バラク・オバマが米大統領が就任してからというもの、私が彼の広島訪問の希望に強く反対であったのは、そうしたかれの態度がいかにも謝罪姿勢で、ポスト・アメリカ的なものに映るからであった。私はそれによって冷戦後に西側同盟に敵対するようになった勢力が勢いづくのではないかと大いに懸念していた。しかし、アメリカ...▶続きはこちら

（連載１）アベノミクス：労働改革

島田　晴雄　　千葉商科大学学長
　労働改革は、アベノミクスの成長戦略の中でも最重要な改革である。2014年6月に閣議決定された第二次成長戦略では、働き方の改革、解雇の金銭補償、派遣労働法の改正、外国人材の活用が重要な改革項目として掲げられており、閣議決定の前から安倍政権では規制改革会議や産業競争力会議などが中心となって取り組みを進...▶続きはこちら

（連載２）アベノミクス：農業改革と課題

島田　晴雄　　千葉商科大学学長
　（１）減反政策と並ぶ「農業改革」の第２の眼目は、（２）農協の改革である。農協は、地域の農家が集まって相互に支援したり、切磋琢磨する活動であり、そうした地域農協は世界各国に存在する。日本の特異性はそうした地域農協の上に巨大な全国組織が君臨していることだ。安倍政権の規制改革会議は2014年5月に、JA...▶続きはこちら

（連載１）アベノミクス：農業改革と課題

島田　晴雄　　千葉商科大学学長
　今回はアベノミクスの成長戦略の目玉である農業改革を取り上げたい。それは2014年6月に閣議決定された第二次成長戦略の中でしっかり記述されている。農業改革はいわゆる「岩盤規制」の改革であり、多くの改革項目の中で最も困難なものとされてきたが、第二次成長戦略はその課題に正面から取り組んだ。この改革は20...▶続きはこちら

（連載２）アベノミクス：企業統治と資本市場

島田　晴雄　　千葉商科大学学長
（２）ガバナンスコードの策定
　成長戦略では、前述の「（１）社外取締役制度の導入」につづいて、企業価値最大化のためにガバナンスコード（企業統治のための行動規範）を策定するよう提案し、金融庁と東京証券取引所が2015年6月の株主総会シーズンまでに企業が策定するよう指導することとした。これは企業経営の...▶続きはこちら
総論稿数：5570本
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