国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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防潮堤計画の柔軟な見直しを求める

赤峰　和彦　　自営業
　安倍首相の夫人である安倍昭恵夫人がある講演で、東日本大震災の被災地沿岸の防潮堤について、「いらないものは造らないでほしい」と訴えました。2013年12月の自民党シンポジウムでも、当時復興大臣政務官の小泉進次郎氏との対談でも、「防潮堤反対運動をするつもりはないが、海が防潮堤に覆われて見えない復興でい...▶続きはこちら

先の読めないアメリカ大統領選挙

船田　元　　衆議院議員（自由民主党）
　今年は4年に一度のアメリカ大統領選挙の年である。この夏までに民主、共和両党の中でそれぞれ大統領候補が指名され、秋には独立系候補も交えて、50州で一斉に大統領選挙が実施される。前半は「予備選挙」と呼ばれ、各州ごとに順番に予備選挙や党員集会が行われ、候補者ごとの代議員が積み上がって行く。その皮切りが2...▶続きはこちら

アベノミクスは変質したのか？

島田　晴雄　　千葉商科大学学長
　安倍首相が日本の指導者として良く努力していることを私は大いに評価している。安倍政権が掲げるアベノミクスは日本経済と国民の生活にとって重要な政策であり、世界でも注目が集まっている。しかし、安倍政権に期待するだけにアベノミクスのこれまでの結果と最近の方向性を見ると心配がつのる。アベノミクスの最大の目的...▶続きはこちら

日米韓の結束強化が焦眉の急

鍋嶋　敬三　　評論家
　北朝鮮による4回目の核実験（1月6日）に続く2月7日の長距離弾道ミサイル発射によって、日米韓3カ国の安全保障態勢の結束固めが焦眉の急になってきた。日韓両国間で軍事情報を提供し合う軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を早期に締結すべきである。2012年6月に締結が予定されながら、直前に韓国内の反発で...▶続きはこちら

キャスター降板は時代の風潮を反映

杉浦　正章　　政治評論家
　「今日夕方、帰りにでも日刊ゲンダイでも読んでみてください。これがメデイアが萎縮している姿ですか」と首相・安倍晋三が衆院予算委で名指ししたので、ゲンダイを読んでみた。あるある。巻頭特集で「詭弁と居直りに拍手!? 喜劇的な安倍政権の高支持率」と見出しを取って「各社の世論調査の結果は、この国の倒錯ぶりを...▶続きはこちら

（連載２）軍事力大国主義に依存するロシアとその象徴プーチン

袴田　茂樹　　日本国際フォーラム評議員
　この言葉に関してロシアのある論者は、次のように述べている。「パートナーあるいは同盟国と思っていたトルコによる背後からの攻撃は、今回もまたアレクサンドル3世の言葉の正しさを証明した」（『独立新聞』2015.12.18）。ちなみにアレクサンドル3世は、農奴解放など西欧化を目指してリベラルな改革者だった...▶続きはこちら

（連載１）軍事力大国主義に依存するロシアとその象徴プーチン

袴田　茂樹　　日本国際フォーラム評議員
　最近のロシア問題で気になる動きがある。それは、油価の下落、対露経済制裁などでロシアの経済や国民生活が急速に悪化しているにもかかわらず、プーチン大統領の強気の対外政策によって、彼の支持率が急上昇し約90％にも達していることだ。実はこの両者には密接な関係があるのだが、それは後述するとして、最近のロシア...▶続きはこちら

「トランプ旋風」が早くも失速気味の米大統領選

杉浦　正章　　政治評論家
　クリント・イーストウッド主演の名画「マディソン郡の橋」の舞台アイオワ州における民主、共和両党の党員集会は、その後の大統領予備選挙に大きな影響を及ぼすのが通例だ。アイオワとこれに続くニューハンプシャーで敗北して大統領になれたのはビル・クリントンだけであり、序盤を制するものが選挙を制すると言われてきた...▶続きはこちら

宜野湾市長選の結果は民意

赤峰　和彦　　自営業
　宜野湾市長選挙の結果に関して、共産党の山下書記局長が「政府はこの選挙結果をもって移設を民意とすべきではない」と発言していました。しかし、翁長氏が知事選に当選した時は、これを「歴史的勝利」であり、「沖縄の民意だ」と言っていました。はたしてどちらが共産党の真意なのでしょうか。選挙結果が民意であることは...▶続きはこちら

「ＴＰＰ花道」の後早期辞任しかあるまい

杉浦　正章　　政治評論家
　政治という猫がネズミをじゃらしているが、結局最後はネズミは食べられてしまう。これが「甘利疑惑」の本質だ。経済再生担当相・甘利明はきょう１月２８日夕の会見で「現金を受け取った認識が無い」などと大臣室と事務所での現金受領を否定することになろう。安倍は甘利本人の説明責任は果たしたとして、来月４日の環太平...▶続きはこちら

近未来の「職」に大きな変化

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　１月７～８日の当e-論壇への寄稿「波乱の新年を迎えて未来を考える」で、私は「（覇権を巡る国際政治面の動きより）重要なのは先端技術開発を中心とする経済面の動き」であり「我々の次の世代は、（対立する主権国家に縛り付けられることがない）別の世界に生きている可能性があろう」と述べた。 その後、１月のダボス...▶続きはこちら

米中露三極構造と日本の立ち位置

松井　啓　　大学講師、元大使
　「世界の警察官」をやめることを宣言したオバマ大統領のアメリカは、経済成長にはかつてほどの勢いがないものの、依然として世界第一の経済力と軍事力を誇っている。他方、1993年にハンチントンが予言した「文明の衝突」は細分化して、宗教の衝突、さらに深く人種、民族の対立、ナショナリズムの衝突の様相を帯びてき...▶続きはこちら

日米安保条約は盤石か

四方　立夫　　エコノミスト
　1960年の日米安全保障条約改定以降、日本は吉田ドクトリンに基き「軽武装/経済重視」路線を貫き、昨年の安保法制の制定においても日米安全保障条約が日本の安全保障の要となっているが、果たして日米安保条約は盤石と言えるのだろうか。共和党の大統領候補者選において半年以上に亘りトップを走っているドナルド・ト...▶続きはこちら

「イスラム国」がASEAN・米サミットの焦点に

鍋嶋　敬三　　評論家
　2月15、16日に米カリフォルニア州で開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)10ヵ国と米国との首脳会議は、残り任期が1年を切ったオバマ米大統領にとって、アジア・リバランス（再均衡）戦略てこ入れの重要な意味がある。中国の影響が日ごとに増大するアジアで米国のプレゼンスを立て直す必要に迫られているから...▶続きはこちら

甘利の「辞任なし」なら政権直撃、野党が欣喜雀躍

杉浦　正章　　政治評論家
　詰まるところ、野党の欣喜雀躍を一週間で止められるか、半年続けさせて夏の国政選挙で大敗北を喫するか、の選択だ。戦後の閣僚辞任は１１７人。そのうち吉田内閣は最多の１７人の閣僚が辞め、佐藤内閣は１０人。その多くがトカゲのしっぽ切りでしのいだ。「安倍長期政権」は単に自民党の願望だけでなく、その支持率から言...▶続きはこちら

なぜ今英国はロシアの毒殺事件をむしかえすのか？

飯島　一孝　　ジャーナリスト
　10年前に起きたロシアのリトビネンコ元連邦保安局(FSB)中佐の毒殺事件で、英国の独立調査委員会は１月21日、「殺害はロシアの情報機関FSBの指示で実行された可能性が高く、プーチン大統領もおそらく(毒殺を)承認していた」という報告書を発表した。だが、ロシア側は「エセ捜査だ」(ペスコフ大統領報道官)...▶続きはこちら

核廃絶を願う日本人の心を踏みにじってきたのは、日本のマスコミ

赤峰　和彦　　自営業
　北朝鮮の水爆実験に対して国際社会は「国際法規と国連安保理に対する重大な違反だ。北東アジアの緊張を際限なく高めかねない」と抗議し、制裁措置を課そうとしています。これは当然のことのように見えますが、実は大きな矛盾に満ちています。なぜなら、強硬にこれを主張する国々はすべて核兵器保有国だからです。これらの...▶続きはこちら

激化する宗派間の対立について思う

船田　元　　衆議院議員（自由民主党）
　昨年から続くISに対する有志連合の空爆や、パリでの大規模テロの恐怖が続く中で、世界は新年を迎えた。ここに更なる困難を加えたのは、サウジアラビアとイランの対立である。サウジアラビアは隣国のイエメンを実効支配していた、スンニ派に基盤を持つハディ政権を支持していたが、シーア派の反政府勢力がクーデターを起...▶続きはこちら

相次ぐ安倍シンパの再増税延期論

杉浦　正章　　政治評論家
　昨年夏のバブル崩壊後巨大なるドラゴンが、地響きを立ててのたうち回っている。チャイナリスクというドラゴンだ。そのあおりを一番受けているのが日本の株式市場だ。１月１９日は中国のＧＤＰ発表と連動した上海株への当局の介入もあってやや持ち直したが、下げ基調は代わらないという見方は強い。首相・安倍晋三は消費増...▶続きはこちら

沖縄新基地の整備を急げ

赤峰　和彦　　自営業
　沖縄の尖閣諸島周辺では、従来にはなかった機関砲搭載の中国艦船が出没しています。最新の中国軍事情報では、「３隻のフリゲート艦が改造を終え、２隻の駆逐艦が改造中で、計５隻が尖閣海域に投入される可能性がある」と伝えています。この問題については、米議会諮問機関が昨年の11月段階で「中国が尖閣諸島周辺で『静...▶続きはこちら
総論稿数：5691本
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