国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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中国対日米の外交・安保上の拮抗強まる

杉浦 正章　　政治評論家
　上海は厳戒態勢に入っている。日本ではマスコミの怠慢でほとんど報道されないが、秋のアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議と並んで中国が重視する「アジア信頼醸成措置会議」（CICA）が来週に予定されるからだ。ロシア、中央アジア、韓国など親中国の国々の首脳、閣僚を集め５月20，21日に開催される。注目...▶続きはこちら

日中韓の環境協力

船田　元　　元経済企画庁長官
　我が国と中国、韓国との政治対話は、尖閣諸島、竹島、靖国参拝、従軍慰安婦問題などをめぐり、二重にも三重にも障害が立ちはだかり、なかなか前に進めない。経済活動は別だと言うが、かなりの影響を受けているのも事実だ。特に中国は巨大市場を抱えており、成長に翳りが見えるものの、我が国が経済成長を目指す限りは、こ...▶続きはこちら

米、東南アでの柔軟戦略を推進

鍋嶋　敬三　　評論家
　オバマ米大統領のアジア4カ国歴訪（4月下旬）は、北東アジアで日韓両国との軍事同盟を強化する一方、南シナ海で中国と領土紛争を抱える東南アジアを重視し、脅威の変化に柔軟に対応する戦略を打ち出したのが特徴である。東南アジア諸国連合（ASEAN)は圧倒的な経済力を持つ中国から最も強い影響力を受ける立場にあ...▶続きはこちら

（連載２）集団的自衛権をめぐる議論に関して

宮崎　厚　　ベンチャー企業顧問
　もちろん、自国の主張を通すために他国と戦争することを主権国家の権利として認めるいわゆる無差別戦争観は、今日の日本とは無縁です。しかし、お隣の共産党独裁国家の中国政府は、この前時代的な戦争観を放棄せず、軍拡路線と覇権主義に基づく「大国」世界観を立てて、これを「中国の夢」と称して世界中に振れ回っていま...▶続きはこちら

（連載２）憲法記念日に考える

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　実は集団的自衛権については、定義に混乱があると言わざるを得ない。国連憲章第５１条等の容認する集団的自衛権は、いわば同盟により自国を守る権利であるが、法制局の定義する集団的自衛権は、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を自国が直接攻撃されていないにもかかわらず実力をもつて阻止する権利であって、...▶続きはこちら

(連載１）集団的自衛権をめぐる議論に関して

宮崎　厚　　ベンチャー企業顧問
　憲法記念日前後に、テレビや新聞などの憲法議論や集団的自衛権行使容認議論を見聞きしたところ、護憲派を称する学者、マスコミ、リベラルと称するいわゆる左派系の人々はもちろん、自民党内の反対派や公明党を含めて、慎重派や安倍政権抵抗派の人々の意見には、「とにかく安倍内閣には反対したい」という意図があるのはよ...▶続きはこちら

（連載１）憲法記念日に考える

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　５月３日の憲法記念日には、憲法改正問題、とくに集団的自衛権を巡る討議がテレビを含み全国的に展開されたが、安倍政権も、首相が３日に訪問先のリスボンで、集団的自衛権の憲法解釈に関する閣議決定の時期について柔軟な態度を示し、石破茂・自民党幹事長が同日ボストンで、集団的自衛権を行使できるようにするための法...▶続きはこちら

韓国の悲劇について思う

船田　元　　元経済企画庁長官
　韓国の大型フェリー・セウォル(歳月)号が珍島沖で沈没してから、一週間以上が経過した。現場の海では必死の救助・捜索活動が続いているが、死者は200名に届こうとしており、不明者も100名近く残っている。あるいは船内のエアポケットに生存者がいるのではという望みも、残念ながらゼロに近づきつつある。心から哀...▶続きはこちら

米露関係の悪化を望むネオコンたち

川上　高司　　拓殖大学教授
　米国務省の中東担当者が、ソ連崩壊後現在に至るまでにアメリカはウクライナの民主化に対して50億ドルの支援をしてきたことを明らかにした。そのため最近のウクライナ内紛に関して裏で扇動しているのではないかとの疑惑がもたれているが、それについては担当者は「あくまで自発的なものだ」と否定した。ウクライナを巡っ...▶続きはこちら

日米首脳会談の成果をどう生かすか

鍋嶋　敬三　　評論家
　オバマ米大統領が安倍晋三首相との会談（4月24日）で「尖閣諸島は日米安全保障条約第5条の適用対象になる」と米国の大統領として初めて明言した。大統領は「何も新しい立場ではない」と断ったが、中国から執拗（しつよう）に領海、領空侵犯の主権侵害にさらされている現状での発言は重い。首脳会談の大きな成果である...▶続きはこちら

“取り囲まれる”中国の海洋戦略

杉浦　正章　　政治評論家
　中国国防省報道官の楊宇が４月２４日おそらく寝ずに考えてきたコメントを出した。首相・安倍晋三が米大統領・オバマの尖閣への安保適用発言に喜んでいることをとらえて「鶏（ニワトリ）の羽を軍令の印にしている」と形容したのだ。上からの虚飾に満ちた指示を針小棒大に喧（けん）伝することを意味することわざだ。ニワト...▶続きはこちら

ウクライナ問題の底流

中西　寛　　京都大学大学院教授
　ウクライナをめぐる米欧とロシアの対立が高まっている。ロシアのプーチン政権が、クリミア併合を宣言した3月18日の演説に表明された強い西側への猜疑心を抱きながら、在外ロシア人の保護を表明したのは強く憂慮すべき事態である。「大ロシア主義」はバルト三国やカザフスタン、モルドバなどに介入する口実を与えること...▶続きはこちら

習の“禁じ手”でチャイナリスクが現実に

杉浦　正章　　政治評論家
　中国の裁判所による商船三井の大型船舶差し押さえは、共産党政権が経済に介入する「チャイナリスク」がまざまざと姿を現したことを意味する。明らかに中国国家主席・習近平は“禁じ手”を使って、日米首脳会談への揺さぶりという実力行使に出た。民間をけしかけた「訴訟→勝訴→差押え」の構図は、今後日本との経済関係に...▶続きはこちら

国民投票法改正案の成立に向けて

船田　元　　元経済企画庁長官
　去る4月8日、共産、社民を除く7党は、国民投票法改正案を共同で、衆議院事務総長に提出した。衆議院議員の9割を超える状況で提出出来たことは、誠に喜ばしいかぎりだが、これまでは密室で行ってきた協議なので、憲法審査会という正式な舞台で、確認を含めた一定の質疑を行い、議事録にきちんと残さなければならない。...▶続きはこちら

中国経済窮地で「政経分離」の兆し強まる

杉浦　正章　　政治評論家
　極東とウクライナ情勢が緊迫化する中で米大統領オバマが１週間後に来日する。首脳会談に向けて日本はその外交を地球規模の視点で俯瞰する必要に迫られている。安倍・オバマ会談は我が国の外交・安保路線の再確認で絶好の機会であるとも言える。大きな方向は日米首脳が軍事同盟強化と深化を確認し、その上で対中、対露で共...▶続きはこちら

再び砂川判決を考える

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　報道によれば、５月連休明けにも予定される安保法制懇の報告書提出を受けて、政府は砂川判決（とくに他国防衛に関する自国の義務を明示している田中耕太郎最高裁長官《当時》の補足意見）を引用した「政府方針」を作成し、公明党などの説得に努める方針の由である。「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国...▶続きはこちら

同盟強化に欠かせぬ集団的自衛権

鍋嶋　敬三　　評論家
　世界は今、第2次大戦後の国際秩序が崩れる危険に直面し、欧州、アジア、中東を問わず情勢の不安定化が急速に進行している。米ソ両核超大国が世界秩序を押さえていた時代が一転、米国の相対的地位の低下による多極化、凋落したロシアのプーチン大統領による「失地回復」の逆襲、経済大国中国の軍事的拡張主義が脅威の震源...▶続きはこちら

公明幹部から集団的自衛権容認論

杉浦　正章　　政治評論家
　広辞苑に「やぶさか」の使用例として「過ちを認めるにやぶさかでない」と挙げられているが、公明党もどうやら過ちを認めはじめたようだ。集団的自衛権の容認について党幹部から４月13日「やぶさかでない」という発言が飛び出した。もともと同党内は幹部や若手議員らの間で「限定容認ならやむを得ない」という空気がただ...▶続きはこちら

憲法改正に向けての環境、整備される

船田　元　　元経済企画庁長官
　昨年秋から取り組んできた憲法改正国民投票法の改正案が、ようやくまとまることとなった。自民・公明の与党原案を若干修正し、民主、維新、みんな、結い、生活の７党が結果として共同提案に加われたことは、今後の憲法改正原案を審議する土俵が整ったものと思う。

　今回の改正案は、現行の法律で3つの宿題とされ...▶続きはこちら

砂川判決と集団的自衛権

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈見直しに関し、１９５９年の砂川事件に関する最高裁判決が「集団的自衛権」の行使を容認しているかどうか、が問題になっている。公明党は、この判決は「個別的自衛権」を認めたもので、集団的自衛権の限定的な行使を容認する根拠になはならないとして、安倍首相の考えを否定してい...▶続きはこちら
総論稿数：5707本
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