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（連載２）新段階に入ったアベノミクス

島田　晴雄　　千葉商科大学学長
　いまひとつ、規制改革会議報告書「規制改革に関する第４次答申：終わりなき挑戦」を見よう。答申は、おもに５つの分野で具体的な規制改革を提案している。（１）健康・医療分野では在宅看取り規制改革や診療報酬審査の効率化など、（２）雇用分野では有期雇用法制見直しなど、（３）農業では牛乳・乳製品の生産・流通の規...▶続きはこちら

（連載１）新段階に入ったアベノミクス

島田　晴雄　　千葉商科大学学長
　2016年5月18日と19日に、安倍政権は、2013年以来推進してきたアベノミクスに代わって、その革新版もしくは「新段階に入ったアベノミクス」ともいうべき戦略構想の全貌を明らかにした。それは”一億総活躍”というスローガンを冠した「新三本の矢」から構成される。”一億総活躍”をいわばキャッチフレーズと...▶続きはこちら

東シナ海を南シナ海にしてはならない

鍋嶋　敬三　　評論家
　主要国首脳会議（G7伊勢志摩サミット）の首脳宣言（5月27日）は国際法に基づき、力や威圧の不使用、紛争の平和的手段による解決の追求という「海の3原則」を再確認。東シナ海、南シナ海の状況に懸念を表明した上で、海洋安全保障に関するG7外相声明を支持した。安倍晋三首相は自ら提唱した3原則が「G7の共通認...▶続きはこちら

（連載２）安倍首相の北方領土「新アプローチ」とは何か

袴田　茂樹　　日本国際フォーラム評議員
　記者会見での今回の質問のポイントは、経済協力と領土問題の切り離しに成功したのか、という点である。質問そのものが、これまでは切り離していなかったし、「切り離し」がロシアに有利という前提に立っていた。それに対して「一方を他方と結びつけない」ということを特に強調して答えている点がプーチン発言の最重要ポイ...▶続きはこちら

参院選は「アベノミクス対民共共闘」の様相

杉浦　正章　　政治評論家
　通常国会終了に伴い、政局は参院選挙に向けて与野党激突段階に突入した。７月１０日と確定した参院選挙の焦点は、アベノミクスの是非に絞られる。野党は「失敗・退陣」を求めるが、政府・与党は「成功」を唱えて、互いに譲らぬガチンコ勝負になろうとしている。野党の理論的主柱は朝日新聞、与党は安倍が先頭に立って論戦...▶続きはこちら

（連載１）安倍首相の北方領土「新アプローチ」とは何か

袴田　茂樹　　日本国際フォーラム評議員
　伊勢志摩サミットを前に、５月６日に安倍首相がソチを訪問してプーチン大統領と首脳会談を行った。注目されたのは北方領土問題の解決に向けて首相が述べ、プーチンも同意したとされる「新アプローチ」だ。５月２０日に、プーチンはソチで記者会見を行い、北方領土問題に関する質問にも答えた。それについて、翌日の朝日新...▶続きはこちら

核軍縮には先ず Balance of Power の回復を

四方　立夫　　エコノミスト
　オバマ大統領の広島での美しい演説並びに被爆者との対話は多くの一般国民の共感を呼ぶところとなった。2009年のプラハでの「核なき世界」を力強く訴えた演説からの集大成としての広島訪問であったが、現実の世界は同大統領の７年半の任期の間はたしてどうであったろうか。

　中国はMIRV（多弾頭）掲載可能...▶続きはこちら

内閣不信任案の牽強付会は著しい

杉浦　正章　　政治評論家
　仲がいいのに首相・安倍晋三に真っ向から解散を求めるのは、財務相・麻生太郎の“大芝居”と思っていたが、やはりそうであった。本当に解散を求めたのではなく、財務官僚に向けて怒って見せたのだ。いくら財務官僚が政治に疎いからと言って、たった３日で消費増税再延期にゴーのサインを出すとは思わなかっただろう。まっ...▶続きはこちら

四方立夫氏の問題提起を多とする

橋本　宏　　元外務省職員
５月19日付けの四方立夫氏の本欄への投稿「日米安保なき日本の総合安全保障政策を考える」は、トランプ氏の米大統領当選の場合の日本の対応として、（１）防衛費を対GDP比１％から２％に倍増する、（２）豪・印とのパートナーシップを築く、（３）憲法を改正する、の3点を提案しておられる。

　経済の専門家で...▶続きはこちら

対中配慮からも北方領土問題の安易な解決に反対する

四方　立夫　　エコノミスト
　ドナルド・トランプが共和党の大統領候補となることが確実となり、トランプ米大統領誕生の可能性が現実味を帯びてきたことから、我が国は長年に亘り所与としてきた「日米関係は盤石」をもはや大前提とはできなくなり、「自らの国は自らの手で守る」と言う世界史上においてどこの国も当然としてきた大原則に立脚して、日本...▶続きはこちら

加藤成一氏の「自衛のための核抑止力」必要論について

下山　犬彦　　安全保障研究家（元特別職国家公務員）
　加藤成一氏は、５月２５日付けの本論壇「百花斉放」への投稿で、トランプ発言を受けての日本の総合安全保障政策のあり方に関し、「アメリカの『核の傘』に替わり得る日本独自の『自衛のための核抑止力』が必要である」と論じておられる。「議論の必要性」、という点に関しては、私も賛成であるが、その一方で議論の実行可...▶続きはこちら

中国にらむアジア外交の急展開

鍋嶋　敬三　　評論家
　主要国首脳会議（G7伊勢志摩サミット）の開幕（5月26日）を前に、東アジアを舞台に中国を念頭にした活発な外交が展開された。米国による対ベトナム武器禁輸の全面解除、台湾独立志向が強い民進党の新総統就任、フィリピンの政権交代、そしてミャンマーへの米国務長官の訪問である。一連の動きは領土的野心を隠さない...▶続きはこちら

G７宣言は機動的財政出動を強調

杉浦　正章　　政治評論家
　先進７か国（G7）首脳会議の首脳宣言は、その核心である世界経済への対応について、首相・安倍晋三の主張通り「機動的な財政出動」を前面に打ち出し、その重要性を確認する流れとなった。安倍はこの路線を５月２５日のオバマとの会談で確認し、サミットは総じてオバマと安倍がタッグを組んで会議をリードする流れとなっ...▶続きはこちら

四方立夫氏の「日米安保なき日本の総合安全保障政策」について

加藤　成一　　元弁護士
　５月１９日付け日本国際フォーラムe-論壇「百花斉放」に、四方立夫氏はトランプ発言を契機とする「日米安保なき日本の総合安全保障政策」として、（１）ＮＡＴＯ加盟国並みに防衛費を２％に引き上げる、（２）オーストラリア及びインドとの戦略的パートナーシップを強化する、（３）憲法を改正し、自国の安全を自らの手...▶続きはこちら

「ややもすると解散」のきな臭さが漂い始めた

杉浦　正章　　政治評論家
　これは「なにやらきな臭い」としか言いようがない。首相・安倍晋三がまた解散を考えているフシが出てきた。これを察知したか、自民党国対委員長・佐藤勉は「ややもすれば、そんなことになりはしないかと心配している」と５月２３日に述べた。命名すれば「ややもすると急襲解散」だ。安倍のことだから実行するかどうかは別...▶続きはこちら

トランプ大統領下のアメリカ外交に備えよ

船田　元　　衆議院議員（自由民主党）
　アメリカ大統領予備選挙も後半になったが、未だトランプ旋風が吹き止まず、この５月初めには共和党右派のクルーズ氏、同党穏健派のケーシック・オハイオ州知事が相次いで離脱してしまった。これでトランプ氏の共和党大統領指名獲得は、必至の状況になった。一方の民主党はクリントン氏がサンダース氏に水をあける勢いとな...▶続きはこちら

（連載２）異端のウルグアイ前大統領とその香気

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　しかし、実際の政府の運営にあたっては、これでは済まない。倫理と経済はなかなか同じ道を歩まない。理想と実践は相克するのが常である。世俗での実践は、理想、特に宗教的信念からの妥協となることが多い。キリストにも「シーザーのものは、シーザーへ」、蓮如にも「額に王法、心に仏法」という言葉がある。なお、言うま...▶続きはこちら

サミットは増税延期の大舞台に

杉浦　正章　　政治評論家
　「サミットをテコに消費増税を延期する」という首相・安倍晋三の基本戦略は着々と進展しているように見える。５月２６日からの主要７か国（G7）首脳会議も骨太に俯瞰すれば、財政出動を含めたあらゆる手段を動員して景気の下方リスクを防ぎ、景気回復へと世界経済を牽引する方向に固まりつつある。議長国である日本がこ...▶続きはこちら

「日米安保なき日本の総合安全保障」政策を考える

四方　立夫　　エコノミスト
　遂にドナルド・トランプ氏が共和党の大統領候補となることが確実となった。最早トランプ大統領誕生の可能性を否定することはできない。仮に同氏が今回本選でクリントンに敗れたとしても、共和党員の大多数が同氏を支持したという事実は残り、今後第二、第三のトランプが登場する可能性もあり、怒れる多くの米国民の声を無...▶続きはこちら

（連載１）異端のウルグアイ前大統領とその香気

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　最近、私の外務省時代の最後の任地であるウルグアイが日本で思わぬ注目を集めた。「世界でもっとも貧しい大統領」として有名になったムヒカ前大統領が、４月に出版社の招待で来日し、その動静がマスコミに大きく報じられたのである。報道ぶりは、昨年11月にバスケス現大統領が公式訪日したときよりはるかに大きかった。...▶続きはこちら
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