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中国のサンゴ密漁船の行動に大きな危惧

伊藤　英成　　元衆議院議員
　最近の小笠原諸島やさらには伊豆諸島近くにまで中国のサンゴ密漁船が２００隻を超える程の多数現れ赤サンゴを採っているとのことである。新聞紙上やテレビでも写真や動画とともに大きく報道されている。

　私が大きな危惧を感じるのは、日本政府があまり厳しく摘発、あるいは対応をしていないように見えることであ...▶続きはこちら

日本橋に青空を取り戻そう

松井　　啓　　大学講師、元大使
　日本は1868年の明治維新（第１の開国）から近代化、富国強兵をスローガンに列強の競争に参加したが、明治維新から77年後の1945年アジア太平洋戦争の敗戦後（第２の開国）は、経済発展優先の道を歩んだ。1964年（戦後19年）には第1回東京オリンピックが開催され、「日本列島改造論」の経済成長推進と東京...▶続きはこちら

（連載２）ウクライナ選挙とロシアの対応

袴田　茂樹　　日本国際フォーラム評議員
　NATO諸国のウクライナへの対応が不明確なことも、ロシアのウクライナへの対応を曖昧にしている。一例を挙げると、9月４－5日に英国のウェールズで開催されたNATO首脳会議では、1997年のNATOとロシアの「基本文書」は一応堅持するとした。この「基本文書」では、新たに加盟した東欧やバルト3国には、N...▶続きはこちら

（連載２）アメリカ国防の政争化を憂慮する

河村　　洋　　外交評論家
　オバマ氏のリーダーシップはアメリカの国防にどのような悪影響を与えたのだろうか？ルイジアナ州のボビー・ジンダール知事は１０月６日にアメリカン・エンタープライズ研究所での講演で、オバマ政権の根本的な欠陥を概括している。ジンダール氏の主張の基本的な論点は「現在の世界の安全保障の不安定化は、アメリカが国際...▶続きはこちら

（連載１）アメリカ国防の政争化を憂慮する

河村　　洋　　外交評論家
　西側民主主義諸国が「歴史からの休暇」の最中にあった時、ロシアと中国が冷戦後の平和を破って再登場した。また、中東では宗教過激派の台頭によって国民国家による統治が危うくなっている。さらに北朝鮮やイランのように核拡散に手を染める国も次々に出現している。今日の国際安全保障像は二極対立の時代よりも複雑になっ...▶続きはこちら

（連載１）ウクライナ選挙とロシアの対応

袴田　茂樹　　日本国際フォーラム評議員
　ウクライナで２月２６日に最高会議（国会）の選挙が行われ、大統領の「ポロシェンコ・ブロック」、ヤチェニュク首相の「国民戦線」など親欧米派が勝利し、過半数の議席を獲得した。同時に、親露派が強い東部のドネツク、ルガンスク両地域では、選挙を実施できなかった地域が多く、またロシア併合が宣言されたクリミアでも...▶続きはこちら

東アジア・サミットの戦略的意義強まる

鍋嶋　敬三　　評論家
　11月にミャンマーで開かれる東アジア・サミット（EAS)の戦略的意義が強まってきた。東南アジア諸国連合（ASEAN)10カ国を中心に、日米豪印中など18カ国で構成する協議体だが、アジア太平洋地域のパワーシフト、南シナ海・東シナ海での緊張などを受けて、地域の平和と安定を首脳レベルで話し合う多国間機構...▶続きはこちら

自民党「傲慢二奉行」の増税論は欠陥だらけ

杉浦　正章　　政治評論家
　１０月３０日の予算委員会の発言から見ると、どうも首相・安倍晋三の出す雰囲気が消費再増税延期の方向に棚引いているような気がする。財政再建目標が国際公約であることを否定、増税して景気が腰折れする懸念を表明するなど、トーンに変化が見られる。一方で自民党幹部らは、何かの一つ覚えのように再増税実施を強硬に唱...▶続きはこちら

（連載２）難局へ向かう安倍内閣に期待するもの

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　現在、今年４月の増税後、デフレ脱却を狙った日銀の量的、質的金融緩和（ＱＱＥ）の効果もあり、物価の上昇幅が前年比で３％台となり、賃金の上昇が追いつかず、実質賃金の目減りが続いている。１０月２７日の記者会見で、経団連の榊原定征会長も、足元で消費持ち直しはやや足踏み状態にあるとし、政府が景気下支えのため...▶続きはこちら

（連載１）難局へ向かう安倍内閣に期待するもの

角田　勝彦　　団体役員、元大使
　内閣改造と経済活性化で支持率回復を狙った安倍内閣のもくろみは、目玉とした女性閣僚のダブル辞任と経済の停滞で、国内面でも難局に直面している。ダブル辞任の打撃は乗り切れるにしても、首相が経済指標などを踏まえ１２月上旬に判断する予定の消費税率再引き上げは難関である。世論調査での国民の反対は強く、自民党内...▶続きはこちら

内航海運の力を見直そう

船田　　元　　元経済企画庁長官
　先日は栃木県立美術館において、地元の内航海運にまつわる絵画などを拝見した。鬼怒川や思川、那珂川など、江戸や利根川から遡れる地域が、予想以上に奥深いことが分かり、あらためて感動したところだ。特に鬼怒川の上流にある清原の船着場では、宇都宮の街中よりも賑わいを示していたことは、大変興味深いところだ。江戸...▶続きはこちら

イスラム国の「エボラ自爆テロ」に警戒を

杉浦　正章　　政治評論家
　今主要国の諜報機関が血眼になってその活動を集中させているのが、イスラム国が目指している可能性の強い「エボラ自爆テロ」の動きだ。人間に感染させて、狙いをつけた国の都市に潜入させて、エボラ出血熱の細菌をばらまく。まさに「人間細菌兵器」である。最悪の場合は爆発感染・パンデミックへと発展しかねないローテク...▶続きはこちら

イランの切り札、バーンズ元米国務副長官

川上　高司　　拓殖大学教授
　米国の対イラン外交の要であったウイリアム・バーンズ国務副長官が１０月２４日退職した。イランとの核交渉はまだ道半ばである。関係者はみな、イランとの交渉が途切れるのではないかと心配した。彼ほどイラン側から信頼されている外交官は他にはいないからである。バーンズ氏の存在は大きかった。

　バーンズ氏の...▶続きはこちら

（連載２）再生エネルギーの固定価格買取制度は極めて厳しい

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　他国の事例を見ると、英国の例などが参考になろう（というか、なったはずである）。英国では、元来、電力会社に再生可能エネルギーによる電力の割合を一定以上に義務付けるクォータ制をとってきたが、それに加え、2010年から小規模電源を対象にFITを導入し、2014年からは、送配電網の拡充・整備、スマートグリ...▶続きはこちら

消費増税「自民党大激論」が幕開け

杉浦　正章　　政治評論家
　世の中には道理の分かる者もいるが、分からない者もいることを「目明き千人、盲（めくら）千人」というが、自民党内の消費税を巡る論議は、とりあえず目明き42人対盲70人であった。もともと１０月２３日に会合を予定していたのは消費増税延期派だが、これに対して悪知恵のはたらく税調会長・野田毅が若手議員を動員し...▶続きはこちら

（連載１）再生エネルギーの固定価格買取制度は極めて厳しい

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）をめぐり、太陽光による電力の急増により送電設備の容量を上回ったり、周波数の乱れが生じたりして、大規模停電などの怖れがあるとして、大手電力10社のうち、中部、北陸、中国以外の7社が、受け入れを中断あるいは制限する事態となっている。これを受け経産省は、制度...▶続きはこちら

小渕辞任は老舗政治家令嬢の業

杉浦　正章　　政治評論家
　小渕優子の経産相辞任は本来ならよくある一過性辞任劇で幕引きとなるところだが、法相・松島みどりへのドミノ倒しが懸念され、首相・安倍晋三は政権600日余にして大きな難問を抱えるに到った。1番よい解決は松島が一身上の都合で「自発的」に辞任して、後任を早く決め、一週間で決着することだが、松島はそう簡単には...▶続きはこちら

火山列島に対する備えを早急に整備すべき

船田　　元　　元経済企画庁長官
　去る９月２７日、突然木曽の御嶽山が噴火した。紅葉シーズンで多くの登山者が集まる正午頃だったため、噴石の直撃によって、犠牲者が増えてしまった。雲仙普賢岳の火砕流災害による犠牲者数を抜いて、戦後最悪の数字になってしまった。犠牲者の方々や負傷者の方々に、心からお悔やみとお見舞いを申し上げたい。

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（連載２）日本は常任理事国入りよりも国連安保理改革を重視せよ

河村　　洋　　外交評論家
　よって日本は、自国の虚栄心を満たすためのロビー活動を行うよりも、意思決定も行動もできない現在の国連安保理に何か根本的な変化を促すような提案をすべきである。私は別に常任理事国であることの利益を完全に否定するわけではない。先のスコットランド住民投票を前に、イギリスのジョン・メージャー元首相は「スコット...▶続きはこちら

（連載１）日本は常任理事国入りよりも国連安保理改革を重視せよ

河村　　洋　　外交評論家
　小泉政権期に盛り上がった国連安全保障理事会の常任理事国入りの運動は失敗に終わったが、日本はその希望をまだ捨てていない。安倍晋三首相は９月２６日の国連総会での演説で、日本は常任理事国入りを追求し続けると明言した。そうした「ネバー・ギブアップ」の姿勢は称賛するが、それが日本にとって価値のあるものなのだ...▶続きはこちら
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