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（連載２）シリア和平国際会議とシリアへの緊急人道支援

水口　章　　敬愛大学国際学部教授
　シリア国内で戦闘に加わっている外国人ジハーディストは1万人以上に上り、うち20％がヨーロッパ系であり、米国系も700人いるといわれている（アラブ系アルカイダに関しては、2011年3月～2013年12月までのシリアでの死亡者が9900人と12月23日付アルハイヤートで報じられている）。問題は2つある...▶続きはこちら

（連載１）シリア和平国際会議とシリアへの緊急人道支援

水口　章　　敬愛大学国際学部教授
　1月22日、スイスのモントルーでシリア問題についての国際会議が開かれた。同会議を前に、1月12日にはパリで「シリアの友人」会合（シリア反体制派とそれを支援する10か国）、13日にはケリー米国務長官、ラブロフ・ロシア外相、ブラヒミ国連およびアラブ連盟共同特別代表の3者会談、14日にはクウェートで国連...▶続きはこちら

第2次小泉劇場は細川大敗北で幕

杉浦　正章　　政治評論家
　「仁王経」に「盛者必衰、実者必虚」とある。盛んな者はやがて衰え、満ちている者はやがてからっぽになるという教えである。『平家物語』の冒頭「沙羅双樹の花の色、盛者必衰の理（ことわり）をあらわす」はこの仁王経にに基づいたものである。日本人は70歳以上の高齢者ともなれば、多かれ少なかれこの哲学に気付くもの...▶続きはこちら

日本は米国外交の「不在」を埋める努力を

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　オバマ政権が米国の対外関与に消極的であり、自由主義、民主主義、法の支配を是とするグローバル秩序の守護者としての米国の役割を顧みない傾向にあることは、かねてより指摘されているところである。1月28日の一般教書演説は、改めてそれを裏付けたに過ぎないが、やはり、同演説はかなり酷いものであった。オバマ大統...▶続きはこちら

東日本大震災からもうすぐ3年

船田　元　　元経済企画庁長官
　東日本大震災からもうすぐ3年が過ぎようとしている。被災地では、様々な復興のための活動が展開されている。復興の進み具合を数字上のデータで拾い上げると、瓦礫処理95%、防潮堤の着工57%、災害公営住宅着工61%、農地復旧63%、そして防災集団移転すなわち高台移転は、大臣の同意を得たものが100%、着工...▶続きはこちら

日印は、米、豪、ASEANとも重層的協力を

鍋嶋　敬三　　評論家
　安倍晋三首相のインド訪問（１月２５日ー２７日）は政治・安全保障、経済協力の強化で大きな成果を挙げたと評価したい。シン首相との間で「戦略的グローバル・パートナーシップの強化」と題する共同声明を発表したが、インド側の首相への厚遇と積極的評価が際立った。安倍首相は日本の首相として初めてインドで最も重要な...▶続きはこちら

デフレ論議の混乱

榊原　英資　　青山学院大学教授
　「脱デフレ」が政府の経済政策の重要課題のひとつに据えられ、マスメディアもこれを支持しているようだ。ただ筆者には、この一連の議論にはかなりの混乱があるように思える。まずはデフレーションの定義。通常デフレーションは景気後退と価格の下落が同時に起こることを意味する。しかし、日本の過去10年あるいは20年...▶続きはこちら

通常国会は「責任野党」との連携が軸

杉浦　正章　　政治評論家
　論戦の火ぶたを切った代表質問を通じて出てきたキーワードは「責任野党」だ。通常国会はこのキーワードを軸に展開する。その構図は自公連立を軸に、維新、みんな両党との部分連合の流れであり、主要野党で民主党の孤立化は明白となった。首相・安倍晋三の答弁からは高支持率とアベノミクスの好調に支えられた自信が強くう...▶続きはこちら

靖国参拝から１か月：参拝の反復継続が重要

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　安倍晋三総理が昨年12月26日に靖国神社を参拝してから、ちょうど1か月になる。この間、予想された通り、様々な反応や議論があった。中韓は激しく反発し、米国は「失望した」と言った。日中の大使が英国の新聞紙上などで舌戦を戦わせる事態にもなった。国内での議論で目を引いたのは、米国との協調が重要であるこの時...▶続きはこちら

労働力人口の減少を防ぐために

船田　元　　元経済企画庁長官
　国力を構成する要素の第一は経済力である。そして、いま日本では、長引いたデフレから脱却して、経済再生を実現すべく、アベノミクスを強力に進めている最中である。しかし、その努力にもかかわらず、経済の足を引っ張っているのは、少子高齢化に伴う人口減少、とりわけ労働力人口の減少である。特に団塊世代の現役からの...▶続きはこちら

世界中で日中「大使戦争」の様相となった

杉浦　正章　　政治評論家
　まるで首相・安倍晋三の靖国参拝をめぐって日中「大使戦争」の様相を呈している。外務省によると、約50か国で中国大使が新聞や講演で対日批判を展開、これに日本大使が徹底した反論をするという事態だ。中国の批判の特徴は、安倍に焦点を絞っている点であり、その狙いは、地球規模でのプロパガンダで安倍の孤立化を図る...▶続きはこちら

不戦時代の到来と積極的平和主義

山岸　俊枝　　自閉症支援施設勤務
　はじめまして。山岸俊枝と申します。戦争のない国に生まれ育った幸運を、隣の人にも分けたいと思っています。伊藤憲一さんの著書（『新・戦争論：積極的平和主義への提言』）を拝読して、人類には戦争のない時代（無戦時代）があったこと、戦争の時代（戦争時代）を経て、戦争をコントロールする時代（不戦時代）を迎えた...▶続きはこちら

細川が「言い訳選挙」になってきた

杉浦　正章　　政治評論家
　清和源氏の流れを汲むだけあって「自分の方が偉い」と思っているのだろう。同じ殿様の、秋田県知事の佐竹敬久が東京の「ご乱心の殿」の批判を展開した。記者会見で「細川さんはそんなに古い大名じゃない。たかだか７００年くらいだ。うちの方が４００年くらい先輩だ」と、“格”の違いを強調。その上で生活の党代表・小沢...▶続きはこちら

「国の力」とはなにか：その３要素を考える？

船田　元　　元経済企画庁長官
　毎年正月には伊勢神宮参拝を行う。今年は大変参拝者が多く、宇治橋を渡るのに苦労した。言うまでもなく昨年10月の、20年に一度の式年遷宮の影響が大きい。しかし参拝者が多いのはとても良いことだ。その参拝者に混じって、私は「国の力」とは一体何だろうかと、こころに問いかけてみた。先ずは経済力があるだろう。ア...▶続きはこちら

小泉“原発集中選挙”が早くも頓挫

杉浦　正章　　政治評論家
　不偏不党を標榜しているのが全国紙各社だが、細川護煕立候補の都知事選をめぐっては、なりふり構わぬアンフェアぶりを示し始めた。そのトップを走るのが朝日新聞であり、社説で原発ゼロの争点化をもろ手を挙げて歓迎した。これに毎日と東京が追随する。朝日は紙面構成の照準を明らかに「細川寄り」に定めており、１月16...▶続きはこちら

東京都知事選をドラマにしてはならない

松井　啓　　大学講師、元大使
　ジャーナリズムはドラマを欲するものであり、ドラマを仕立てるのがうまい。民間なら60歳（還暦）は心身ともにまともに機能しなくなる時期とみなして、定年退職することになっている。人口1千3百万人を抱える都知事選挙に、一旦引退した首相経験のある老人2人が「原発ゼロ」を旗印として表舞台に出てきたのは正常なこ...▶続きはこちら

（連載２）米国は日中どちらを向いているのか？

鍋嶋　敬三　　評論家
　米国は日中どちらを向いているのか？国際政治は「奇々怪々」の世界である。古くはヒトラーとスターリンの独ソ不可侵条約（1939年）がある。一週間後にドイツはポーランドに侵攻、第2次世界大戦が火ぶたを切った。米ソ冷戦の最中、「敵の敵は味方」を地で行く1971年7月の米中和解（ニクソン大統領の訪中合意発表...▶続きはこちら

（連載１）米国は日中どちらを向いているのか？

鍋嶋　敬三　　評論家
　２０１４年が明けたが、東京とワシントンの間には冷たいすきま風が吹き込んでいる。漁夫の利を得るのは日米同盟の離間を策す中国に他ならない。安倍晋三政権の懸命の努力で沖縄・普天間基地の辺野古移転が動き出そうとしている。米国の評価は高まり、同盟強化への大きな一歩になる。しかし、安倍首相の靖国神社参拝でワシ...▶続きはこちら

手がつけられぬ細川「ご乱心」

杉浦 正章　　政治評論家
荘子に「寿（いのちなが）ければ則ち辱多し」があるが、肥後細川家１８代当主は御年７５歳のご高齢だ。はっきり言っておやめになった方がよい。６年後のオリンピックまで都政に責任を持てるのか。今あっても遅くはない直下型大地震に、かって国政でそうしたように、殿様の身勝手で知事の座を投げ出されては、辛酸をなめるの...▶続きはこちら

日本は、放射性廃棄物処理のイニチアチブを取れ

松井　啓　　大学講師、元大使
　日本の原子力発電は1966年に最初の商業用発電所が運転を開始し、特に1973年の石油危機以来増設が進み、原子力発電は燃料費の節約、電力の安定供給、温暖化抑制等の要件を満たす重要な基幹電源として位置づけられた。発電所数も50基を超え、米仏に次いで3位となり、原発の発電量も約3分の1となり、経済発展に...▶続きはこちら
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