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（連載）積極的平和主義を考える（１）

角田　勝彦　　団体役員
　憲法まで絡む集団的自衛権行使容認の検討は来春になるようだが、安倍内閣は国家安全保障会議の年内発足とその運営指針となる安保戦略及びそれに基づき防衛力の整備方針を定める新防衛大綱の１２月閣議決定を目指し、着々と準備を進めている。関連する特定秘密保護法案についても、今国会での成立を目論んでいる。

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なりふり構わぬ「小泉劇場」の再開

杉浦　正章　　政治評論家
　「酔えば勤皇、覚めれば佐幕」と勤王の志士から茶化されたのが土佐藩主・山内容堂だ。自己顕示欲の強い殿様で、自己顕示のためなら勤王だろうが、佐幕だろうが、イデオロギーなど眼中にない。これに似て歌謡曲「侍ニッポン」の歌詞のように「昨日勤王、明日は佐幕」と決め込んでいるのが、元首相・小泉純一郎だ。首相時代...▶続きはこちら

「安保体制」内外一体の再構築

鍋嶋　敬三　　評論家
　安倍晋三首相が看板に掲げる「積極的平和主義」を支える国家安全保障戦略と新防衛計画大綱の策定、国家安全保障会議（日本版NSC)の創設法案および特定秘密保護法案の国会提出など、首相官邸を中心とする安保体制の強化が目に見える形で進展してきた。アジア太平洋地域の安全保障環境の「今後の10年間をにらんだ」（...▶続きはこちら

中国の北極海進出の法的根拠の認識への疑問

伊藤　和歌子　　日本国際フォーラム主任研究員
　周知のとおり、地球温暖化が原因とみられる北極海の海氷の融解は、北極の環境や生態系に深刻な影響を及ぼす一方で、ベーリング海峡から欧州に向かう北東航路や、カナダ北部の多島海を通る北西航路といった新たな航路の利用や、北極地域における海底資源の開発を容易にし、流通・資源開発に期待を抱かせるフロンティアとな...▶続きはこちら

議会に対するヘーゲル米国防長官の怒り

川上　高司　　拓殖大学教授
　オバマ大統領が債務の上限の引き上げを求めていた一方で、議会の共和党は医療保険制度について大統領に譲歩を求めていた。おたがいに妥協しない強硬な姿勢を見せていたため政府機能が一部閉鎖し、オバマ大統領はAPECすら欠席して、国内政治を優先せざるをえなくなった。政府機能閉鎖は解除されたものの、10月17日...▶続きはこちら

いよいよ消費税アップへ

船田　元　　元経済企画庁長官
　昨年の民自公3党が合意した「税と社会保障の一体改革法」に基づき、安倍総理は10月1日に、スケジュール通り来年4月から消費税を8%に上げる決断を下した。その際の安倍総理の表情は、やや緊張していたように見えた。無理からぬことで、大平内閣が昭和54年「一般消費税」導入を示唆した総選挙で自民党は惨敗し、断...▶続きはこちら

中東情勢はダイナミックに変動しつつある

川上　高司　　拓殖大学教授
　APECにオバマ大統領は国内事情のため欠席した。そのため予定されていた米露会談が中止となった。G20に続き再び米露会談が実現しなかったのだが、プーチン大統領は「会議は必要があればいつでも開催できる」と余裕を見せ、アメリカの国内事情に一定の理解を示した。なにしろアメリカの政府機関は一部閉鎖、最悪の場...▶続きはこちら

ヨーロッパの智慧としての憲法裁判所

船田　元　　元経済企画庁長官
　9月中旬に約10日間、衆議院憲法審査会海外派遣により、ドイツ、チェコ、イタリアを訪問してきた。ドイツ、チェコではいずれも、たまたま下院議員（ドイツでは連邦議会議員）の選挙に遭遇したが、ドイツではキリスト教民主社会同盟が圧倒的に強く、帰国して直ぐに投票された結果は、メルケル首相の3選を肯定するものだ...▶続きはこちら

政府は核廃棄物の地層処理を早期に進めよ

杉浦　正章　　政治評論家
　小泉純一郎の“暴走”が止まらない。それもフィンランドの核廃棄物最終処分場施設「オンカロ」を視察した結果を完全に見誤っている。視察に同行した財界人が原発再稼働にプラスと受け取って同調を求めたのに、小泉がこれを拒否して、「原発ゼロ」を唱え始めたのはなぜか。調べてみると、何とフィンランドは小泉の判断とは...▶続きはこちら

（連載）米外交の敵は国内に在る（２）

鍋嶋　敬三　　評論家
　上院は与党の民主党、下院は野党の共和党が多数という「ねじれ」議会の下で統治機能が麻痺した米国の混乱は当分続く。短期的に一時しのぎの妥協で「政府再開」はできても、2014年11月の中間選挙で上下両院で民主党が優位にならない限り、構造的な問題として残る。選挙に向けて今後１年あまり、党派対立がますます厳...▶続きはこちら

（連載）日韓両国の議連の行動に期待する（２）

角田　勝彦　　団体役員
　この意味で、安倍首相が、９月２６日の国連総会一般討論演説などで、余計な弁明をせず、紛争下の性的暴力反対を含む女性支援（今後3年間で30億ドルを超すODAの実施を含む）を表明したことは賢明であった。歴史認識については、１０月１７日から２０日まで行われる靖国神社の秋季例大祭に合わせた参拝を行うか否かが...▶続きはこちら

（連載）日韓両国の議連の行動に期待する（１）

角田　勝彦　　団体役員
　韓国の朴槿恵大統領が、２０２０年夏季五輪の東京開催決定を受けて安倍晋三首相宛てに祝意を伝える書簡を送ったことなどから、あるいはと期待された日韓首脳会談は、９月上旬のロシアＧ２０でも、１０月上旬のインドネシアＡＰＥＣでも実現しなかった。安倍首相は、これまで同様１０月１０日の記者会見でも「対話のドアは...▶続きはこちら

（連載）米外交の敵は国内に在る（１）

鍋嶋　敬三　　評論家
　米国債の債務不履行（デフォルト）の恐怖が目前に迫る米国の政治危機は外交、安全保障政策に深甚な影響を与えている。オバマ大統領が最大の外交課題とした10月初めのアジア太平洋経済協力会議（APEC)、環太平洋経済連携協定（TPP)、東アジア首脳会議（EAS)の首脳会合のためのアジア歴訪を中止したことは、...▶続きはこちら

国会改革は首相の出席緩和を軸とせよ

杉浦　正章　　政治評論家
　確かに現在の国会は政権への束縛が強すぎる。改革して首相が世界を自由に飛び回れるようにしないと、中国や韓国のプロパガンダなど国際情勢の変化に立ち後れる。激動する世界情勢は、首相・安倍晋三が率先して行っているように、首相自らのPR戦参入を求めているのだ。この時間を野党の選挙区目当ての質問などに割いてい...▶続きはこちら

（連載）米欧の国際関与消極化による危険な世界（３）

河村　洋　　外交評論家
　欧米世界と非欧米世界の亀裂が深まると、両者の中間的な位置にある日本、インド、トルコなどの国々は難しい立場に追い込まれる。これらの非西欧民主国家は欧米と緊密な関係にある地域大国である。日本とトルコは、明治維新とケマル革命により近代化を成功させた。そして第二次世界大戦後は、両国とも西側同盟の不可欠な一...▶続きはこちら

（連載）米欧の国際関与消極化による危険な世界（２）

河村　洋　　外交評論家
　次にヨーロッパについて述べたい。2008年の世界経済会議（ダヴォス・フォーラム）ではヨーロッパから「日本は国際舞台で忘れ去られた存在なのか」という問いかけがなされた。しかし私は「ヨーロッパのポスト帝国主義志向が全世界でヨーロッパへの関心を低下させている」ことも銘記したい。例えば、日本のメディアの間...▶続きはこちら

（連載）シリア：わずかに見えた政治解決の明かり（２）

水口　章　　敬愛大学国際学部教授
　「保護する責任」の概念は、1990年以降「破たん国家」が増加し、その中で人権侵害が行われてきたことで考えられた。こうした状況を踏まえ2001年12月に「介入と国家主権についての国際委員会」（ICISS）が発表した報告を基に国連で議論が積み重ねられた。そこでは国民を「保護する責任」は、第一義的にはそ...▶続きはこちら

（連載）米欧の国際関与消極化による危険な世界（１）

河村　洋　　外交評論家
　２０世紀初頭の西欧は「白人の責務」を自負するほど自信過剰であり、それが帝国主義的資本主義の絶頂期をもたらし、ついには歴史上最も破滅的な両次の世界大戦にまで至った。しかし皮肉なことに、今日では欧米が責務を担うことに消極的で、自己否定的なために、世界が無秩序に向かっている。問題はオバマ政権による 超大...▶続きはこちら

（連載）シリア：わずかに見えた政治解決の明かり（１）

水口　章　　敬愛大学国際学部教授
　オバマ米大統領は9月10日（日本時間11日午前10時）シリア問題についてホワイトハウスから米国民に向けて説明を行った。その中で同大統領は、サンクトペテルブルグでのG20会議でロシアと協議したシリアの化学兵器を国際管理するとの提案についてシリア政府が前向きに回答してきており、今後、国連安保理での協議...▶続きはこちら

批判を免れない松戸殺人事件控訴審判決

玉木　洋　　大学教員
　１０月８日に出された松戸殺人事件控訴審判決は、一審の死刑判決を破棄しての無期懲役だった。「被害者の数が一人」を理由に挙げたのは、永山基準に基づいているのであろう。しかし、永山基準は「総合的に判断」しており、被害者が複数であることを死刑の必要条件としているわけではない。確かに永山事件の被害者は多数で...▶続きはこちら
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