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国政に３度目の劇場型政治は不要だ

杉浦　正章　　政治評論家
　「東京で生まれた男やさかい、大阪にはようついていかん」と名歌をもじらせてもらう。「大阪都構想」なるものをひっさげて圧勝した市長・橋下徹の鼻息が荒い。維新の会で全国規模の衆院選候補を擁立、国政を動かすのだそうだ。果たして衆院の過半数を制して、大政党へと躍進できるのだろうか。全国規模ではとてもとてもそ...▶続きはこちら

秋入学の前にセメスター制の採択を

大藏　雄之助　　杉並区教育委員長
　東京大学が秋入学に移行すると発表し、有力大学がこれに追随する意向を示している。世界の大多数の大学の入学時期を合わせることによって相互の留学を容易にするというのが最も大きな理由であり、これで外国の優秀な学生を呼び込もうという狙いであろう。だが、新聞報道によるかぎり、こんなに簡単に５年後の実施を決めて...▶続きはこちら

イラン・シリア問題と「新冷戦」

水口　章　　敬愛大学国際学部教授
　「アラブの春」から１年という特集がメディアで組まれる中で、イラン・シリア両国の政治情勢も緊張を増している。この両国への対応に関し、国際社会において温度差が生じている。それは「新冷戦」とも言われはじめた一党独裁的国家の中国・ロシアと米国・ＥＵ諸国の間の対立構図の一コマとして現れているようだ。対立の焦...▶続きはこちら

民主、「８０削減」で公明に“逆秋波”

杉浦　正章　　政治評論家
　衆院比例区８０議席削減案に一番影響を受ける中小政党が激怒しているが、あえて反発を承知で民主党が打ち出した狙いはどこにあるか。おそらく公明党抱き込みにあるとみた。公明党が一番嫌がる８０議席削減を打ち出しながら、途中で妥協して野党を揺さぶり、消費増税協議に引き込む。それが不可能なら、不成立は野党のせい...▶続きはこちら

野田内閣は財政再建より復興と日本再生に集中せよ

角田　勝彦　　団体役員
　１月１３日野田内閣の改造直後の各紙世論調査によれば、内閣支持率は横ばいか下落で、不支持率は５割前後に増えた。１月６日、政府は消費税を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％へ引き上げる税と社会保障の一体改革の素案を決めたが、同じ世論調査を見ると反対が賛成を大きく上回っている。野田首相は改造による...▶続きはこちら

防衛費１０年前の水準に回復を

鍋嶋　敬三　　評論家
　米国が１月５日発表した新国防戦略は国防予算の大幅削減のため、戦略態勢の再調整をしつつ、重点をアジア太平洋に移すという「歴史的転換」（パネッタ国防長官）を目指すものであり、特に中国とイランを意識した内容である。オバマ大統領は１０年間で４８７０億ドルの国防費削減に当たっても「アジア太平洋を犠牲にしない...▶続きはこちら

野田は新聞論調と“同期”戦術

杉浦　正章　　政治評論家
　消費増税に「政治生命を賭ける」という首相・野田佳彦の姿勢は、その弁舌と相まって極めて説得力が出てきた。消費税推進論のマスコミがはやしている。これに比べるとばかの一つ覚えのように「マニフェスト違反」を繰り返す自民党総裁・谷垣禎一の主張の何と精彩に欠けることか。ここは長年政権を担当した政党として「器量...▶続きはこちら

自民・谷垣総裁のインドネシア・ベトナム外遊は極めて適切

高峰　康修　　日本国際フォーラム客員主任研究員
　自民党の谷垣禎一総裁は、１月８日からベトナムとインドネシアを訪問し、１２日に帰国した。これは、谷垣総裁にとって初外遊であった。谷垣氏は、両国訪問で、首脳や国会議長と会談し、経済及び安全保障の両面における連携を確認した。野党外交が政府の外交方針と反し、二元外交の弊害が出るようでは困るが、ベトナム・イ...▶続きはこちら

（連載）米新国防戦略後の日本の目指すべき集団安全保障構想（２）

高峰　康修　　日本国際フォーラム客員主任研究員
　しかし、米国の国防戦略が成功することが、我が国にとって死活的な国益であり、新国防戦略に正しく適応することが重要である。米国のアジア太平洋地域へのコミットは、新国防戦略の宣言の通り十分なものとなるかどうか疑わしく、結局、自助努力が双方のために最も役立つのであって、不可欠である。具体的には、集団的自衛...▶続きはこちら

（連載）米新国防戦略後の日本の目指すべき集団安全保障構想（１）

高峰　康修　　日本国際フォーラム客員主任研究員
　１月５日に、米国のオバマ大統領とパネッタ国防長官は記者会見を開き、国防費削減に伴う米国防戦略の見直しを発表した。その重要な柱は、二正面戦略、すなわち、二つの戦域で同時に発生した大規模紛争に勝利するというドクトリンの放棄と、国防費削減がアジア太平洋地域の防衛に影響を及ぼすことはないという宣言である。...▶続きはこちら

Ｆ３５開発をめぐるオバマ政権の混乱と同盟国への悪影響

河村　洋　　ニュー・グローバル・アメリカ代表
　統合打撃戦闘機（ＪＳＦ）Ｆ３５の開発は、研究費の高騰と国防予算の縮小で大幅に遅れている。また、これが多国籍プロジェクトのために、国際パートナーの多様な要求にも応えねばならない。Ｆ３５はしかるべき時期に配備されるのだろうか？『ワシントン・ポスト』紙のウォルター・ピンカス記者は１２月２７日付けの論説で...▶続きはこちら

「天下国家」が泣く小沢被告人質問

杉浦　正章　　政治評論家
　どうも民主党元代表・小沢一郎は「国家」という言葉がお好きなようだ。初公判では検察を「国家権力の乱用」と決めつけたかと思ったら、１月１０日の被告人質問では「私の関心は天下国家の話で、それに全力で集中している。それ以外はすべて秘書に任せている」と宣った。政治資金など秘書に任せっぱなしで、タッチしていな...▶続きはこちら

欧州版ＱＥ２で最悪の危機は去った

藤井　厳喜　　ケンブリッジ・フォーキャスト・グループ・オブ・ジャパン代表取締役
　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、２０１１年１２月２１日、４８９０億ユーロの買いオペレーションを行ない、域内の銀行に大量の現金を供給した。当日の為替レートでは、日本円にして約５０兆円の資金が金融機関に供給されたのである。 これは、ユーロ圏の民間銀行が２０１２年に必要としている支払いの約３分の２に相当すると...▶続きはこちら

（連載）日本核武装の是非（２）

河東　哲夫　　元外交官
　３２０頁には次の言葉がある。「独自の核抑止力を持つとの日本の要請を米国も拒否できない日が、それ程遠くない将来到来する。米国がこれをあくまで拒否するなら、在日米軍基地の全廃を求め、併せて全く日本の独力で、通常兵器による抑止力に加え、フランスの如く限定した核戦力を潜水艦を用いて保持するというのが理論的...▶続きはこちら

（連載）日本核武装の是非（１）

河東　哲夫　　元外交官
　前から気になっていて、まさかと思っていたが、僕の主宰しているブログ、www.japan-world-trends.com に１click投票という欄があって、その「結果を見る」という個所をクリックしてみればわかるのだが、今後の日本の安全保障戦略として、中立を選択する人が実に全体の５７％強に達してい...▶続きはこちら

消費税政局で民主党政権は存亡の攻防へ

杉浦　正章　　政治評論家
　太筆書きで展望するなら今年の政局は、民主党政権が野党の攻勢と内乱で危急存亡の事態に直面するということだ。内閣不信任案可決なら首相・野田佳彦はおそらく解散・総選挙に踏み切らざるを得ないだろう。どうしても消費増税法案を通すなら話し合い解散しか手はない。しかし選挙に勝つ展望はゼロに等しい。政局は大展開し...▶続きはこちら

新年明けましておめでとうございます

伊藤　憲一　　日本国際フォーラム理事長
　政策掲示板「百花斉放」の全国および全世界の愛読者の皆様に新年のご挨拶を申し上げます。早いもので、この政策掲示板も、２００６年４月１２日のスタートから数えて、６度目の正月を迎えることになりました。この間に愛読者、そして投稿者の皆様のネットワークは着実な広がりを見せ、毎日数万人の皆様からアクセスを受け...▶続きはこちら

中国の北朝鮮への軍事介入も想定しておくべし

松井　啓　　元駐カザフスタン大使
　金正日総書記の突然死により北朝鮮情勢の不安定化が懸念されている現時点で、北朝鮮の「価値」について整理しておく。中国にとって朝鮮半島は地政学的に死活的に重要であり、朝鮮戦争の際に、国連軍（実質的には米韓連合軍）が北朝鮮の北部・中国国境まで迫った際には大量の「義勇軍」を送り北朝鮮を支え、国連軍を南に押...▶続きはこちら

中東地域での「国づくり」の難しさ

水口　章　　敬愛大学国際学部教授
　今年も残すところ僅かとなった。振り返ってみれば、中東地域では各国が「国のかたち」を問い直す年になったと言えそうだ。シリアでは３月に市民の抗議活動が表面化してから、約５０００人を超える死者が出ているが、依然として鎮静化の兆しは見えてこない。１２月２３日には治安機関を標的とする2件の自爆テロが起きるな...▶続きはこちら

野田総理は、行政改革に明確な道筋を国民に示せ

小川　元　　文化学園大学客員教授
　消費税問題も大詰めに近づき民主党議員の中から離党届が出るなど大混乱である。しかしここで消費税アップが頓挫すればそのトラウマは長く続き半永久的に消費税アップが出来なくなりかねない。そのような事態になれば財政の破綻のみならず国家そのものの破綻につながりかねないと考える。
　
　一部党内の反対はさて...▶続きはこちら
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