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大阪維新の会は教育基本条例案を断念せよ

角田　勝彦　　団体役員
　朝日新聞によれば、東日本大震災の影響で、岩手、宮城両県の公立小・中学校計２５校が、近隣校との統廃合を決めたり検討したりしている。もともと少子化の進展もあり、しょうがないのであろうが、南浅草にあった母校の小学校が創立１２４年で廃校になったとき私が感じた空虚感はまだ胸に残っている。まことに教育は人々の...▶続きはこちら

「宇宙戦略室」新設を歓迎する

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　政府は、２０１２年１月に召集される通常国会に、宇宙基本法改正案と関連法案を提出し、４月にも、内閣府に「宇宙戦略室」(仮称)を新設する方針である。宇宙戦略室は、省庁間にまたがる政策調整権限を与えられ、宇宙政策を一元的に所管し、我が国の宇宙開発及び利用を統合的に推進することが主眼である。宇宙戦略室の設...▶続きはこちら

北朝鮮問題は中国問題―重要なのは長期的視点

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　北朝鮮の金正日死去以来、後継者金正恩の経験不足、それを補うための軍事的冒険、金一族を巻き込んだ権力闘争、といった、北朝鮮情勢に関する目先の予測に関する言説が乱れ飛んでいるが、こうした言説が重要ではないとまでは言わないにせよ、情報過多の割に、いささか隔靴掻痒の憾みがある。さらに、脱北者の証言をもとに...▶続きはこちら

日本新生５ヵ年計画を立てよう

松井　啓　　元駐カザフスタン大使
　平成に入ってから無為に20年が失われた。2011年には経済的政治的に低迷を続ける日本に止めを刺すように歴史的な災害（地震、津波、原発事故）と円高が日本を襲った。抜本的は改革なくしては「失われた30年」を迎えることとなろう。2018年は明治維新から150周年に当たる。この年を新生日本元年とすべく、5...▶続きはこちら

金正日死亡－北朝鮮崩壊のカウントダウン、始まるか？

藤井　厳喜　　ケンブリッジ・フォーキャスト・グループ・オブ・ジャパン代表取締役
　北朝鮮の発表によれば、１２月１７日の午前８時半、金正日は死亡しており、１９日の昼までこれが伏せられていた。「２日間、情報漏えいがなかったこと」及び、「金正日の葬儀を行なう国家葬儀委員のＴＯＰが後継者である金正恩であること」の２つの事実から考えて、取敢えず、後継体制は安定したものであろう。短期間に、...▶続きはこちら

（連載）接近拒否ミサイルのグローバルな拡散に対処せよ！（２）

河村　洋　　ニュー・グローバル・アメリカ代表
　中国は現在、射程距離射程距離が1,500から2,700kmになる対艦ミサイルを保有していると見られており、それは西側の空母艦載戦闘機の作戦行動半径を上回っている。技術的に言えば、西側海軍はフォークランド戦争から実戦の教訓を学べるかも知れない。イギリス海軍はアルゼンチンが発射するフランス製のエグゾセ...▶続きはこちら

パキスタンの反欧米感情のヒートアップ

川上　高司　　拓殖大学教授
　１１月２６日土曜日、まだ夜が明けやらぬ静寂な時を破り上空のヘリコプターが猛烈な砲火を地上に浴びせた。標的はパキスタンとアフガニスタン国境近くのムハマンド部族地帯にある、パキスタン軍の詰所だった。ヘリコプターはNATO軍の軍事作戦で出撃したものでこの攻撃によって２５人という多数のパキスタン兵士が死亡...▶続きはこちら

（連載）接近拒否ミサイルのグローバルな拡散に対処せよ！（１）

河村　洋　　ニュー・グローバル・アメリカ代表
　中国の海軍力と接近拒否能力の急激な拡大は、近年になって西側の政策形成者達の間で多いに注目されている。接近拒否能力は一見すると防衛的だが、一般に思われているよりも攻撃的である。それは西側の艦隊を破壊するミサイルを配備するという「無言のモンロー・ドクトリン」である。専門家達は中国にばかり目を向けている...▶続きはこちら

（連載）福島第一原発事故による放射能汚染への対応（２）

角田　勝彦　　団体役員
　基本的問題は、被曝の健康リスクである。最近も粉ミルクからのセシウム検出（最大1キログラムあたり３０．８ベクレル）が、国の暫定規制値（同２００ベクレル）を下回るとはいえ、お母さんたちを震え上がらせた。低度の被曝により健康に影響が生じないかには疑義もある。１２月９日、福島第一原発の吉田所長が病気療養の...▶続きはこちら

（連載）福島第一原発事故による放射能汚染への対応（１）

角田　勝彦　　団体役員
　福島第一原発事故は地域及び住民に大きな犠牲を払わせているが、除染や被曝への対応は後世への貴重な教訓となっている。「脱原発か原発推進か」の議論を離れて、人命を最優先にしつつ、科学的に、かつ経費と時間の点で効率が高い最善の選択を行っていくことが望ましい。来年４月に環境省外局として発足する原子力安全庁は...▶続きはこちら

京都議定書は離脱したが、25％削減目標はまだ生きている

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　南アフリカのダーバンで開催されていた、国連気候変動枠組み条約第１７回締約国会議（ＣＯＰ１７）は、１２月１０日に閉幕予定のところ、１１日まで延長して、ようやく「ダーバン合意」を採択し、閉幕した。ダーバン合意は、次の三本の柱からなる。すなわち、（１）京都議定書を延長する、（２）２０２０年にすべての国が...▶続きはこちら

アメリカの宗教事情からみた大統領選挙の行方

中岡　望　　ジャーナリスト、国際基督教大非常勤講師
　宗教が初めて大統領選挙の大きな焦点になったのは、１９５９年の大統領選挙である。民主党のジョン・Ｆ・ケネディ候補はカトリック教徒であった。当時、世論調査では国民の２５％はカトリック教徒の大統領に投票しないと答えていた。同じ宗教問題が２０１２年の大統領選挙のテーマとなりそうだ。現在、共和党の大統領候補...▶続きはこちら

（連載）米海兵隊の豪州配備合意の意義（２）

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　今後の世界の平和と繁栄の要は、インド太平洋地域の平和と安定にかかっている。その北東の頂点に位置するのが日本であり、南東の頂点に位置するのが豪州である。そして、この地域の内部の、および、外部と結ぶ海上交通路の安全確保を中核とする、海洋安全保障をいかに達成していくかが最大にして最重要の課題である。その...▶続きはこちら

（連載）米海兵隊の豪州配備合意の意義（１）

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　１１月の米豪首脳会談に際して取り交わされた、米海兵隊の豪ダーウィンへの駐留を含む米豪安保協力に関する合意は、かなりセンセーショナルな扱いを受けた。合意から１カ月近くたつが、改めて、その意義について概観してみたいと思う。米豪同盟の強化の目的については、様々な指摘がなされた。すなわち、従来の米海兵隊の...▶続きはこちら

石破旗揚げで、ポスト谷垣は“石石対決”の様相

杉浦　正章　　政治評論家
　民主党の場合は、５４才の首相・野田佳彦がつぶれれば、４９才の政調会長・前原誠司への流れであり、世代交代は定着する。自民党はどうかというと、まだ古色蒼然たる派閥の長が幅を利かせているが、６６才の総裁・谷垣禎一がづっこければ、いずれも野田と全く同年齢の石破茂か、石原伸晃へと変わる流れとなるだろう。「石...▶続きはこちら

自衛隊と国民の距離は格段に狭まっている

船田　元　　元経済企画庁長官
　先日、選挙区内の陸上自衛隊駐屯地を訪問したが、駐屯地幹部との話の中では、私としても新たなものの見方を教えていただいた思いがある。自衛隊の現地での活動は約４ヶ月に及んだが、道路などの緊急整備や瓦礫の撤去、行方不明者やご遺体の捜索・収容など、厳しい状況の下で過酷な任務にあたってきた。残念ながら彼らの活...▶続きはこちら

増税と閣僚更迭の二正面作戦を避けた野田

杉浦　正章　　政治評論家
　さすがの野田も、かつての大日本帝国のように中国戦線と太平洋戦線の二正面作戦ではたまらないとみたのであろう。野田は消費税増税と防衛相・一川秀夫更迭のうち、まず消費税を正面に据えたのだ。閣僚更迭は後回しにしたのであるが、いずれにしても「引くも地獄、進むも地獄の様相」を帯びる。一川と消費者相・山岡賢次は...▶続きはこちら

注目すべきインドネシアの海軍力増強

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　報道等によれば、インドネシアが、従来の陸軍重視の方針を転換して、海軍力増強に乗り出す模様である。国防費総額も増額する。インドネシアの国防費は、２０１１年度は４７．５兆ルピア(約４０００億円)であったが、それを、２０１２年には６４．５兆ルピア(約５５００億円)、２０１４年には９９兆ルピア(約８４００...▶続きはこちら

米中関係の慎重なマネジメントが不可欠

鍋嶋　敬三　　評論家
　オバマ米政権によるアジア太平洋回帰戦略はクリントン国務長官のミャンマー訪問で一応締めくくられた。国務長官として半世紀ぶりの訪問は同国の民主化促進、改革を後押しする狙いだが、インド洋への出口を求める中国に対するけん制でもある。日本がアジア太平洋の新たなパワーゲームに対応するに当たっては、米国の戦略転...▶続きはこちら

（連載）日本はＣＯＰ１７へ積極性をもって臨め（２）

角田　勝彦　　団体役員
　具体的に、野田政権は１１月２９日、地球温暖化問題に関する閣僚委員会で、次の約束期間をつくる「延長」には加わらないことを確認した。なお仮に延長が決まった場合には参加を拒否し、先進国に削減義務を課す「京都体制」から離脱する姿勢を鮮明にした。なお日本は東日本大震災を受けた「原発縮小」の中で、９０年比６％...▶続きはこちら
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