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「国家戦略会議」でTPPを議論、一転、議論せず

高峰 康修　　岡崎研究所特別研究員
　野田総理は、国の重要政策を議論するため月内の発足を目指すものとして「国家戦略会議」（仮称）を位置付け、その中で、環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）への交渉参加問題を議論するとしていた。10月5日には、藤村官房長官がその旨、明言している。ところが、12日の記者会見で、藤村長官は、TPP交渉参加問題...▶続きはこちら

大勲位殿！野田長期政権は無理です

杉浦　正章　　政治評論家
　なにしろ大勲位だから、元首相・中曽根康弘の発言はちょっと見では“重み”がある。それに首相・野田佳彦を「長期政権」と予言したのは、政界で初めてであるから、注目を集める。かつては田中角栄や福田赳夫、三木武夫らあまたの実力者の中で、うろちょろして“政界風見鶏”の別称があったくらいだから、中曽根は「よいし...▶続きはこちら

（連載）プーチン首相の「ユーラシア連合」構想と訪中（２）

河東　哲夫　　元外交官
　今回プーチン首相の訪中での見ものの一つは、彼がこの「ユーラシア連合」をどのように使うかなのだ。「このように立派なものをロシアは作ることにした。ついては中国を入れてやるから、その代わりにロシアの天然ガスを高値で買え」ということになるのかどうか、そして中国がそれを飲み、その代わりに高速鉄道の建設など「...▶続きはこちら

（連載）プーチン首相の「ユーラシア連合」構想と訪中（１）

河東　哲夫　　元外交官
　今日、ロシアのプーチン首相が辛亥革命100周年を祝っている中国を公式訪問する。彼は9月24日、「何年も前から決めていたこと」として、メドベジェフ大統領を差し置いて自分が次の大統領選に出馬するのだと、言明したばかり。ロシア民衆は「密室政治」だと憤慨し、政治に透明性が欠如していることでは人後に落ちない...▶続きはこちら

日本民主主義に対する疑問

松井　啓　　元駐カザフスタン大使
　何故日本には強い指導力（リーダーシップ）を持った若手政治家が育たないのだろうか。なぜ国家の目標や将来を考える政治家（ステーツマン）が出てこないのだろうか。

　日本はアメリカのカルフォルニア州よりもより小さいにもかかわらず、地方から中央にかけ何段構えもの議会があり、国会では衆議院と参議院の二院...▶続きはこちら

除染のための土壌剥離は環境破壊の危険がある

松井　啓　　元駐カザフスタン大使
　土壌は無機物の固まりではない。土壌剥がしは表面の自生植物やその下に生息している、蟻などの昆虫とその幼虫や卵、ミミズ（進化論のダーウィンが肥沃土壌の形成者として注目していた）、モグラ、細菌、かび類等々多くの生物を死滅させ、保水性を低下させ環境を激変させかねない。

　土壌は何百年にも亙って形成さ...▶続きはこちら

河村洋様のアメリカ外交論を読んで思う

宮崎　厚　　ベンチャー企業顧問
　河村洋様の「アメリカ外交と2012年大統領選挙」を拝読しました。米国内の色々な情報をありがとうございます。そこで感じたことを申し上げます。米国の国内世論として、河村様のおっしゃる通りであれば「イスラエルは中東で唯一の西欧型民主国家である」というこの考え方こそが、米国の外交政策を誤らせているものと思...▶続きはこちら

（連載）アメリカ外交と2012年大統領選挙（２）

河村　洋　　NGOニュー・グローバル・アメリカ代表
　特にロシアと中国への警戒感について、「オバマ氏はメドベージェフ政権の間にウラジーミル・プーチン氏の大統領復帰への準備を怠り、プーチン氏を二番手の首脳として臨んできた。よって大統領に復帰しようとするプーチン氏にとってオバマ氏は好ましい相手ではなくなった。これによってアメリカはロシアと中国のバランスを...▶続きはこちら

（連載）アメリカ外交と2012年大統領選挙（１）

河村　洋　　NGOニュー・グローバル・アメリカ代表
　大統領選挙が近づくに従い、外交政策の議論も見てゆく必要がある。９・１１同時多発テロ事件１０周年と前後して、パレスチナの国連加盟申請、パキスタンＩＳＩとハッカーニ・ネットワークの関係に関するマレン海軍大将の議会証言、そしてイランの核遠心分離機の導入といった安全保障を揺るがしかねない政策課題が出てきた...▶続きはこちら

４億円頬被りの小沢は、国会で証人喚問するしかない

杉浦　正章　　政治評論家
　いくら追い込まれたからとはいえ、一党の実力者がこれほど唯我独尊の暴論を吐いた例をしらない。初公判と記者会見ににおける民主党元代表・小沢一郎の主張は支離滅裂で、「盗っ人猛々しい」とは言わぬが、まさに「被告人猛々しい」の感を強めた。おまけに、核心である土地購入資金４億円の出所には言及をせず、ご都合主義...▶続きはこちら

羽田の第五滑走路を早急に

藤原　雄一　　会社員
　羽田空港の拡張、国際化と言うのは、扇元国土交通大臣の成果である。扇千影と言う人物については、個人的にあまり好きではないが、成果は成果として認めざるえない。また、６年と言う小泉長期政権によって実行できたと言うのは、やはりある程度の長期政権じゃないと、こう言った大きなプロジェクトは実行できないんだなっ...▶続きはこちら

もう時間切れの日本の国家財政

藤原　雄一　　会社員
　バブル崩壊以降、自民党および民主党の政権が続けてきたのは、「市場にお金を増やして、消費を増やす。その為には増税は先延ばしするが、公共事業は増やし続ける」と言う政策だったはず。

　ところが、日本国債の格付けは下がりつづけ、当たり前だが国債の金利は上がり続けた。日本政府や一部エコノミストは否定し...▶続きはこちら

世界のエネルギー源は天然ガスしかない

藤原　雄一　　会社員
　震災以降、日本の電力を何で賄うかは、多くの論議があるところだが、いわゆるクリーン・エネルギーは眉唾である。最近、日本最大の太陽電池発電所ができたが、発電量はなんと原発一基分の１００分の１にしかみたない。しかも、先日のような台風で数日間雨が降れば、あっという間に発電できなくなる。１％とかの発電量なら...▶続きはこちら

増税一直線の日本の経済政策を見直そう

宮崎　厚　　ベンチャー企業顧問
　日本は民主主義の社会のはずですから、しがない一国民が、野田首相や、安住財務相など、権力を持つ方々に経済政策に関して偉そうに言うことも許してください。かつて政権政党であった自民党や、現在の民主党を含めて、政治家というよりも、国会議員の方々の多くは、若い時から選挙運動中心で実社会の経験が乏しく、視察な...▶続きはこちら

（連載）避難区域一部解除などの動きを歓迎する （２）

角田　勝彦　　団体役員
　さらに国の責任で実施する放射性物質の除染のため、土壌や落ち葉などの総除去量は東京ドーム２３杯分の約２９００万立方メートルになるとされた。これは、環境省の従来計算（原則として年間の追加被曝線量が５ミリシーベルト以上の地域を対象とする方針≪都市部の側溝など、線量が局所的に飛び抜けて高く、生活への影響も...▶続きはこちら

野田は無為無策の「普天間空白」を継続するのか

杉浦正章　　政治評論家
　打つ手がないというより、手を打つ意志がないというのが、野田政権の普天間移設問題への対応であろう。米大統領オバマとの会談で早期移設に全力を尽くす方針を表明したにもかかわらず、帰国後の首相・野田佳彦は、普天間問題から腰が引けている。政調会長・前原誠司までが「１１月のＡＰＥＣ首脳会議までの進展はない」と...▶続きはこちら

（連載）避難区域一部解除などの動きを歓迎する （１）

角田　勝彦　　団体役員
　９月３０日、政府の避難区域一部解除で約２万８千人の避難民の帰郷が可能になった。同じ３０日、がれきの除去に協力するため東京都は岩手県と受け入れの協定を締結した。今後、宮城県とも同様の協定が予定されている。都民の一部から「放射能を入れるな」など反対がよせられているが、科学的に問題なく、９月２５日の成田...▶続きはこちら

日本は既に大国の地位から転落したとみる米国

鍋嶋　敬三　　評論家
　「日米同盟は日本外交の基軸」（９月２１日の日米首脳会談で野田佳彦首相）との基本方針が民主党政権でも変わらないのは当然である。さらに、アジア太平洋地域の平和と安定のための「公共財」（玄葉光一郎外相）、「礎（いしずえ）」（クリントン国務長官）との位置付けも定着してきた。しかし、足元が定かでない民主党政...▶続きはこちら

パキスタンと決別するアメリカ

川上　高司　　拓殖大学教授
　９月２３日マイケル・ムラン統合参謀本部議長は米議会の公聴会で、「ハッカニ・グループはパキスタン情報部（ISI）とつながっている」と発言し、同席していたパネッタ国防長官もそれを認めた。ハッカニ・グループはアフガニスタンの過激派勢力のひとつで、９月１４日にカブールのアメリカ大使館を襲撃したといわれてい...▶続きはこちら

「洗脳講演会」で「マルチ山岡」の真骨頂発揮

杉浦　正章　　政治評論家
　山岡賢治の国家公安委員長起用を「泥棒が、泥棒を取り締まるということだ。これでも適材適所ですか」とは、よく言った。さすがに自民党参院議員・森雅子の追及は、マルチ商法専門弁護士だけあって見事なものがあった。ささやかれる山岡のマルチ商法との癒着ぶりを白日の下にさらけ出したのだ。森が 「Youtube に...▶続きはこちら
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