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原発は元々再生可能エネルギー実用化までの「つなぎ」だったはず

荒木　福則　　無職
　原子力発電には再生可能エネルギー実用化までの「つなぎ」という位置付けが元々あったことを思い出そう。私は、オイルショック後の７０年代中頃、ある石油会社でエネルギーの長期需給予測に携わったことがある。石油の枯渇と公害問題が叫ばれる中、日本は外国に拘束されない、しかもクリーンなエネルギーの比率を増やした...▶続きはこちら

（連載）復興増税には宗教法人非課税の是非も検討せよ（２）

角田　勝彦　　団体役員
　しかし、政府債務が累増する現在、財政再建も国民が忘れてはならない後世への責務である。危機脱出のあとなら負担が増えるのは受け入れねばならない。もちろん、その前提として冗費節減（子ども手当と高速道路無料化見直しによる年６千億円、４年で２．４兆円の歳出削減を含む）や税外収入の積み増し（１７００億円相当の...▶続きはこちら

（連載）復興増税には宗教法人非課税の是非も検討せよ（１）

角田　勝彦　　団体役員
　菅内閣は、復興・年金・Ｂ型肝炎訴訟和解金の財源として所得・法人・消費の基幹３税の増税と酒・タバコの税率引き上げをもくろんでいる。危機に当たり全国民に負担増をあおぐ建前から、この際政府は、懸案の宗教法人課税にも取り組んではどうだろうか。

　中心課題である復興については、７月２６日の復興対策本...▶続きはこちら

（連載）橋本宏氏の原発事故損害の保険・再保険導入論に賛成する（２）

塩谷　隆英　　経済調査会会長
　私見では、原発というのは、核分裂の制御技術という人類の叡智の賜物であり、一度の事故でそう簡単に手放すのは、あまりにも勿体無いものだと思います。我が国が原発の安全性確保技術の開発のために費やした費用は膨大であり、それを弊履の如く捨て去るのには、抵抗感があります。

　いまのところ、世界を見回すと...▶続きはこちら

解散を封ぜられ、「大手飛車詰め」を食らった菅

杉浦　正章　　政治評論家
　「解散しない」のではなく、「解散できない」情勢に立ち至ったのだ。首相・菅直人は解散権を封じられたのである。「脱原発解散」など、そもそも政局ど素人の側近が考え出して、菅が乗った「虚構の構図」にすぎなかったのだ。こうして、菅は解散権という首相の持つ“大権”の最たるものを失った。将棋で言えば「王手飛車を...▶続きはこちら

（連載）橋本宏氏の原発事故損害の保険・再保険導入論に賛成する（１）

塩谷　隆英　　経済調査会会長
　7月19、20日付けの本欄に掲載された橋本宏氏の論文「大震災後の復旧・復興をめぐる議論に望む」を拝読しました。その結論部分で、外国資本の導入を前提とした「再保険」に着目したのは慧眼だと思います。TPPによる保険サービスに関する「開国」の一環として、我が国の地震、津波、台風、火山噴火等の自然災害の発...▶続きはこちら

「再生可能エネルギー法案」の「庶民いじめ」を是正せよ

伊藤　英成　　元衆議院議員
　菅首相肝いりの「再生可能エネルギー法案」の審議が国会で始まっている。再生エネルギーを今後重視していくことの重要性については、私も全く同感である。しかし今提出されている法案は、太陽光発電などの再生可能な自然エネルギーを高い固定価格で電力会社に買い取らせ、買取りに要した費用を電力料金に上乗せ出来る制度...▶続きはこちら

日本の人的資源開発は急務である

松井　啓　　元駐カザフスタン大使
　天然資源小国の日本にとっては、人的資源は最重要資源である。「人は石垣」という。明治維新後の日本の発展、また敗戦後の経済発展は、優れた人的資源によるものである。しかしながら、日本は米ソ二極構造崩壊後の流動的な世界、グローバル社会への対応に立ち遅れて、２０年を失い、このままでは「失われた３０年」となっ...▶続きはこちら

注目されるラシュカル・ガーからの英軍撤退の成否

河村　洋　　ＮＧＯニュー・グローバル・アメリカ代表
　７月１８～１９日の『議論百出』欄への拙投稿で論じたオバマ政権のアフガン撤退戦略にとって、アフガニスタン南部のヘルマンド州の州都ラシュカル・ガーからのイギリス軍の撤退は、重大な試金石となりそうだ。アメリカの同盟国の中でも、アフガニスタンとイラクでの「テロとの戦い」では、イギリスの貢献度は群を抜いてい...▶続きはこちら

（連載）海中ウラン採取技術の確立で日本はエネルギー資源大国になれる（２）

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　実際、海中のウランを採取する技術は、1970年代から研究が進んでおり、日本原子力機構が開発した「放射線グラフト重合法」という、特殊な繊維を用いて重金属だけを捕集する方法は、かなり実用化に近付いている。日本原子力機構によれば、この手法を用いてウランを採取した場合の原発の発電コストは、天然ウランや濃縮...▶続きはこちら

（連載）海中ウラン採取技術の確立で日本はエネルギー資源大国になれる（１）

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員　
　菅首相が記者会見まで開いて「脱原発」を宣言した挙げ句、批判を受けるや、「それは政府方針ではなく、私的見解である」と表明するといったお粗末さのおかげで、逆に、ヒステリックな、あるいは夢想的な脱原発論は、いささか下火になってきたように見える。ただ、安定的電源と しての原発の価値を正当に再評価するという...▶続きはこちら

海江田が脱原発左傾化政権の防波堤だ

杉浦　正章　　政治評論家
　剛直で、君主に対してはばかることなく直言する家臣を「骨鯁（こつこう）の臣」という。忠言をのどに刺さった魚の骨に例えたものだが、その魚骨が今の経産相・海江田万里の姿だ。余りにひどい首相・菅直人の思いつき政治を諫（いさ）め続けている。しかし、閣僚として最終的には首相に従う立場は維持せざるを得ず、「諫め...▶続きはこちら

「鶴の一声」でものごとが動くと錯覚している菅首相

河東　哲夫　　元外交官
　昔から、改革を志す者は、超法規的やり方で理想を実現しようとすることがある。ロシア革命しかり、そして民主主義を武力でイラクに広めようとしたブッシュしかりであったが、菅政権はどうであろうか。説得と手続きを欠いたまま素晴らしい案を花火のように打ち上げては、どれも失速させ、手垢にまみれさせてしまう。ムラの...▶続きはこちら

菅首相の「脱原発」発言は、無責任かつ身勝手でさえある

松井　啓　　元大使
　菅首相は７月１３日に「脱原発」の方針を表明し、２日後の１５日にはこれを「個人的な見解だ」と軌道修正したが、たとえ「個人的な見解だ」としても、菅首相のこの発言は、大変に無責任な発言だ。日本は江戸時代の生活に戻れないし、人類は今更産業革命以前に戻ることはできない。開発途上国の人口は増大の一途であり、世...▶続きはこちら

（連載）大震災後の復旧・復興をめぐる議論に望む（２）

橋本　宏　　元駐シンガポール大使
　この関連で、筆者は、わが国が中長期的に国際社会の中でヒト、モノ、カネを惹きつける魅力のある存在であり続けるために何をすべきかについて、国民レベルの議論の展開を提唱したい。例えば、この課題の一側面を外人観光客の激減という形で痛烈に経験している第３次産業従事の方々にとっては、「安心・安全社会の再構築」...▶続きはこちら

（連載）大震災後の復旧・復興をめぐる議論に望む（１）

橋本　宏　　元駐シンガポール大使
　東日本大震災の復旧・復興政策を巡って官民双方の場で様々な議論や提言が行われている。日本国際フォーラムにおいてもその政策委員会で島田晴雄氏をタスクフォース主査にして「ポスト３・１１の日本と世界」というテーマでこの議論が行われている。そのような中で、このほど島田晴雄氏の近著『岐路』（NTT出版）を読む...▶続きはこちら

海江田が菅の“脱原発解散権”を封じた

杉浦　正章　　政治評論家
　なでしこジャパンの快挙は、大震災で意気消沈の日本社会に、願ってもないカンフル注射となるだろう。「フジヤマのトビウオ」の異名で次々と世界記録を打ち立て、戦争直後の自信喪失の日本人に立ち直る勇気を与えた古橋廣之進を彷彿（ほうふつ）とさせる。いまや日本の“疫病神”となっている首相・菅直人が応援に駆けつけ...▶続きはこちら

「南シナ海」のカギ握る米中関係

鍋嶋　敬三　　評論家
　中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）を巻き込んだ南シナ海の領有権紛争で、フィリピンが国際海洋法裁判所への提訴を表明し、対立が深まってきた。初の米中アジア太平洋協議（６月２５日、ハワイ）でも両国の主張はかみ合わず、７月下旬、インドネシア・バリ島でのＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）閣僚会議では最大...▶続きはこちら

（連載）とにかく、まず被災地の「がれきの処理」を急げ （２）

角田　勝彦　　団体役員
　実際の復旧面では、インフラ整備中心にかなり進んだ。電気は通じるようになり、道路や新幹線はほぼ復旧した。東北の高速道路網の整備も提言されている。津波で延べ６０キロの線路等が流失したＪＲ東の７路線の在来線について、ＪＲ東は４月「責任を持って復旧させる」と明言した。なお農林水産省は７月１日、東日本大震災...▶続きはこちら

（連載）とにかく、まず被災地の「がれきの処理」を急げ （１）

角田　勝彦　　団体役員
　大震災から４ヶ月たった。菅首相の居座りを主因とする政治の混迷もあり、復旧の遅れが批判されている。ＴＶなどで、計２万人余の死者・行方不明者関係の報道はもちろん、６月末でもまだ２万４０００人が苦しい避難所生活を続けているのを見ると、胸が痛む。もっと気分を暗くするのは、片付けが進まない被災地のがれきの山...▶続きはこちら
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