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原発は必要だが、その安全性の万全を期するためには

平林　博　　公益財団法人日印協会理事長
　福島第１原発の事故により、原発への反対論が勢いづいているが、他方、原発は必要だとの前提でフル・プルーフの事故防止強化策の導入を唱える見解も根強い。「原子力平和利用の廃止が核不拡散に及ぼす悪影響」と題する４月１１日付け本欄への河村洋氏のの論考（No.1926）も、「原子力平和利用への支援が核兵器拡散...▶続きはこちら

原子力平和利用の廃止が核不拡散に及ぼす悪影響

河村　洋　　ＮＧＯニュー・グローバル・アメリカ代表
　福島原発危機によって、「原子力発電所を即時全廃して、放射能汚染による環境被害を避けるべきだ」と主張する者が増えている。中には「バイオマス、地熱、太陽光、風力、潮力といった再生可能なエネルギー資源を原子力に代わる脱石油エネルギー資源とせよ」と主張する者もいる。しかし、平和利用のための原子炉建設への技...▶続きはこちら

地方選惨敗の菅政権直撃で、「新政権指向」強まる

杉浦　正章　　政治評論家
　有権者には民主党に政権を取らせたことへの深い反省があるのだろう。参院選挙に引き続く統一地方選挙前半戦の「これ以上負けようがないほどの惨敗」は、単なる地方選挙の枠を越えて、政権そのものへの「ノー」の回答であったとしか言いようがない。二代にわたる首相の統治能力の欠如、とりわけ東日本大震災に際しての首相...▶続きはこちら

日本は、ODA予算を削減してはならない

吉田　重信　　外交問題専攻
　東日本大震災後の日本国内の動きをみると、「頼もしい」と評価される動きが多いものの、一部には「憂慮すべき」兆候も出てきている。すなわち、自己のみにかかわり、他を顧みない動きである。たとえば、現在政府部内では震災復興対策の経費捻出を理由として、政府開発援助（ＯＤＡ）予算を２０％削減する案が検討されてい...▶続きはこちら

河東様の意見に同意します

現田　実　　サラリーマン
　４月８日付けの本欄で河東哲夫様が「今回多くの国が救援に駆けつけてくれたのに、彼らの活動ぶりをあまりテレビで見ない」として、米国、中国、韓国、ロシアなどからの救援隊の活動ぶりについても、「それこそ史上初めてのことだろうに、これについても沈黙なのか？」と指摘し、「地震・津波・原発でどうしても内向きにな...▶続きはこちら

ウルグアイ国民の支援と原発事故への冷静な対応

角田　勝彦　　団体役員
　外務省における最後の任地が南米のスイスといわれるウルグアイだった関係で、日本ウルグアイ協会という小さな民間団体のお世話をさせていただいているが、４月７日の外務省ＨＰと朝日新聞でうれしいニュースを読んだ。エステベス駐日ウルグアイ大使が、４月６日午後、山花外務大臣政務官にお会いして、東日本大震災に対す...▶続きはこちら

違和感のある新聞・テレビの大震災報道ぶり

河東　哲夫　　元外交官
　自分自身は、寄付以外には何もしないでいるので口はばったいし、それほど新聞・テレビばかり見ているわけでもないのだが、気になることがある。地震・津波の救護活動に出かけて行かれた個人、ＮＰＯの方々について十分な報道はあるのだが、東電の下請けの方々、東電の現場の職員、消防とか、警察とか、海保とか、自衛隊と...▶続きはこちら

今こそ、核兵器撤廃運動を

吉田　重信　　文明論専攻
　「大震災の機に、日本外交を考える」と題して、核兵器撤廃の必要性を説いた宮崎厚氏の４月５日付け所論に賛成し、補足したい。

　核兵器による危機や災害の規模は、原発のそれの比ではない。現在世界には、広島・長崎に落とされた原爆の規模の数十倍以上の威力をもつ大型核弾頭が、６０００発以上も配備されている...▶続きはこちら

民主党と自民党には、もはや政策の違いはない

吉田　重信　　政治経済学専攻
　目下の政局は、与野党「大連合」の方向に動きつつあるようにみえる。「民主党と自民党の基本的政策は同質化している」というのが、最近の欧米の政治経済学者の一般的な見方である。

　つまり、自民党のこれまでの政策は、自由市場を重視する政策であったが、同時に社会福祉の充実を図ってきたという点で、西欧の社...▶続きはこちら

頭の下がる東電「現場」の努力

杉浦　正章　　政治評論家
　「現場」が決死の覚悟で原発事故の対応に当たっている。そのときに、トップの顔が全く見えてこないのが、東京電力である。低濃度とはいえ１万トン以上の汚染水を海に放出するという原発史上例のない非常手段を選択しても、発表は社員まかせである。トップの記者会見は事故発生以来２度しか行われていない。司令塔がないま...▶続きはこちら

大震災の機に日本外交を考える

宮崎　厚　　ベンチャー企業顧問
　今回の東日本大震災は、確かに一大事ですが、平安時代にも、江戸時代にも、明治時代にも、このような地震・津波災害はあったのです。福島原発の放射能問題は重大ですが、広島・長崎で黒い雨の放射能を浴びた被害者の方でも、６５年後の今日まで長生きされている方もおられます。犠牲者の方々には、心からお悔やみを申し上...▶続きはこちら

原発の推進・廃止決定に、情報公開と国民合意を！

根岸　正之　　自営業
　今回の原発事故で東電幹部や保安院専門家から何度か「想定外」という言葉を聞いた。直前まで「原発は安全です」と公言していた。「どんな条件を想定していたのか」を訊きたい。４０年も使ってきて、溶接や継ぎ手などに経年劣化の恐れある初期老朽炉であったにもかかわらず、メンテの必要性や最悪の事態への想定を欠いてい...▶続きはこちら

アジアの励ましにこたえる道

鍋嶋　敬三　　評論家
　東日本大震災（３月１１日）に対し世界から大きな支援の手が差し伸べられている。外務省調べで４月３日現在、１３４カ国・地域、３９国際機関から支援の申し出がある。２０カ国・地域から緊急援助隊や医療チーム、国連機関からは原子力などの専門家が送り込まれた。日本は世界から寄せられた善意をしっかり受け止め、復興...▶続きはこちら

震災対策は減税と「外交立国」で

宮崎　厚　　ベンチャー企業顧問
　私は、日本の将来を世界に開けた「外交立国」に出来たら良いと思いましたので、頻繁に投稿してきました。日本の政治が少々だらしなくとも、そんなことには目をつぶって、政治などにはかかわりたくないと感じていたのが本音です。しかし、今回の、東日本大震災によって、政府は防災服一色になってしまい、外交などは影を無...▶続きはこちら

原子力は「つなぎ」、自然エネルギーが「主流」

西村　六善　　非常勤公務員
　世界はここ４０－５０年で原子力を除く自然エネルギー主流の時代になります。２０１０年現在既に自然エネルギー電力は全球発電容量の２５％、全球発電量の２０％を占めています。０８－０９年連続で新規全球発電投資の半分以上が自然エネルギー用です。あと半世紀もしないうちに全球発電量の大半を自然エネルギーが占める...▶続きはこちら

「百花斉放」のあり方は、規制ではなく、良識によって

吉田　重信　　政治論専攻
　平林博氏の３月２７日付け本欄への投稿「『百花斉放』を政権ないし政党を論じる場とするのをやめよう」に違和感を覚えるとともに、また本掲示板のあり方の基本に関する問題でもあるので、コメントする。

　本欄が政策提言の場であることには、もとより異論がない。しかし、 平林氏も認めているとおり、本来、政策...▶続きはこちら

原発推進論の是非は、国際的視野で考える必要がある

吉田　重信　　国際政治専攻
　３月３１日付けの加納俊夫氏の「菅首相は原発推進の基本姿勢を変えるな」の所説と、４月１日付けの松井啓氏の「日本にとって原発の必要性は自明」との所説に違和感をもつものとして、コメントしたい。筆者は、以下の理由から、「原発推進政策を見直す」との最近の菅首相の発言は、極めて妥当であると評価する。なぜならば...▶続きはこちら

官民挙げて内外の風評被害と戦え

角田　勝彦　　団体役員
　東日本大震災に対する全世界からの支援には感謝に堪えない。ただ福島第１原発事故に関しては、内外のおおげさな報道（「汚染列島」などのデマを含む）も続いているため、各国の不安は大きく、農産品を中心とする日本製品や観光・運輸・投資などに関する国際的風評被害が広がっている。米国では、ハワイ、カリフォルニア、...▶続きはこちら

災害からの「復興」ではなく日本「改造」を国家目標とせよ

松井　啓　　日本大学講師
　東日本大震災を機に、日本に「第三の奇跡」を期待する声が内外で高まっている。「第一の奇跡」は1868年の明治維新後の勃興、「第二の奇跡」は1945年の敗戦後の経済発展であるが、1968年(明治維新100周年)にドイツを抜いて世界第二の経済大国となった後、20世紀末(平成の時代)に低迷期に入り、「失わ...▶続きはこちら

日本にとって原発の必要性は自明

松井　啓　　日本大学講師
　加納俊夫氏が、昨３０日の本欄で「松井啓氏の『原発即時閉鎖』論は、ピント外れの暴論 」と論じたが、その真意は私を批判することにはなく、真意は「今こそ、日本だけでなく、人類全体にとって、原子力発電を維持できるか、できないかの瀬戸際であって、ここで一時的な感情に駆られて、『反原発』の結論を出すと、取り返...▶続きはこちら
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