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ロシアに対し、経済関係断絶をも含む強硬な姿勢を示せ

吉田　重信　　中国研究家
　最近のメドベージェフ・ロシア大統領の国後島訪問の意味合いと日本の対応策について、一言述べたい。今回のロシア大統領の動きは、普天間基地問題をめぐる日米間の足並みの乱れと尖閣列島問題をめぐる日中間のあつれきという状況をみて、その隙をつく狙いがあったものと考える。また、ソ連崩壊以来余裕がなくなっていたロ...▶続きはこちら

TPP（環太平洋パートナーシップ）参加に大賛成

宮崎　厚　　ベンチャー企業顧問
　最近は年のせいか、独りよがりの凝り固まった意見を投稿する傾向があり、反省しています。しかし、TPP（環太平洋パートナーシップ）に関する政治記事やニュースからすると、日本国内では「開国か」、「鎖国か」、はたまた「黒船か」といった江戸時代末期のような議論がなされているのに驚きます。日本の農業関係者がT...▶続きはこちら

（連載）ビデオ映像限定公開は保身目的の場当たり（２）

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　また、菅政権はビデオ映像非公開の直接的根拠として刑訴法４７条の「訴訟に関する資料は、公判の開廷前には、これを公にしてはならない」という規定をあげていたが、こんなことは「法匪の論理」といっても過言ではあるまい。処分保留で釈放され中国に帰ってしまった中国人船長に対して公判が行われる可能性などゼロである...▶続きはこちら

相手国民衆の心をつかむことの重要性

吉田　重信　　中国研究家
　最近、中国各地を二週間旅行して、つくづく感じたのは、国家の対外政策の側面おいて、他国の民衆の心をつかむことの重要性である。旅行中は、はからずも尖閣列島問題をめぐって日中の国家関係が緊張した時期に重なったが、私が出会った中国の民衆には、際立った「反日感情」の露出はみられず、むしろ青年層を中心に、日本...▶続きはこちら

（連載）ビデオ映像限定公開は保身目的の場当たり（１）

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　９月に発生した尖閣諸島沖での中国漁船と海保巡視船の衝突事件の状況を海保が撮影したビデオ映像が、ようやく限定公開された。11月1日に国会内で、衆参両院の予算委員会理事ら30人に対して、中国漁船発見から巡視船が強行接舷により停船させるまでに発生した2度の衝突場面を7分弱に編集した要約版が公開されたので...▶続きはこちら

駐露大使の一時帰国で抗議せよ

杉浦　正章　　政治評論家
　菅外交にとって弱り目に祟り目のロシア大統領による北方領土視察である。中露による“日本挟撃”となったが、その原因の大半が民主党政権による“素人外交”の結果だ。足元を中露両国に読み取られているのだ。微妙な力の均衡で成り立つ領土問題に、日米関係の脆弱（ぜいじゃく）化という新要素が、決定的に作用したのだ。...▶続きはこちら

対中・対ロ外交では、相手に高くつくことを思い知らせよ

河東　哲夫　　元外交官
　メドベジェフ大統領が国後に飛んだと言って、マスコミは大騒ぎしているが、相手が占領しているところへ「行くな」という方が無理で、言い募れば言い募るほど「じゃ、行かない。その代わり日本は何をくれるんだ」と言われて、交渉の掛け金をいよいよ高くされるだけだ。こういうものは、下手に騒ぎたてることなく、その代わ...▶続きはこちら

口舌の徒、鳩山元首相

吉田　重信　　中国研究家
　１０月２９日付けの本欄への赤尾信敏氏の投稿「ＴＰＰ(環太平洋パートナーシップ）」への参加促進」という所論で、批判された鳩山由紀夫元首相の言動について、私見を補足したい。

　これまでの鳩山元首相の軽挙妄動的な、一貫性のない発言には、あきれ果てる。最初は、理想を語る人として尊敬した。とくに、失敗...▶続きはこちら

（連載）ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）への参加促進（２）

赤尾　信敏　　日本アセアンセンター前事務総長、元タイ駐在大使
　鳩山前首相は昨年９月の登場早々、東アジア共同体構想を打ち上げて注目されたが、具体的中身を提示せずに退場した。菅首相によるアジア太平洋諸国との経済連携の拡大・強化の提唱はより現実的である。小泉政権時代から進めてきた一連のＥＰＡ締結を更に前進させ、広域的経済統合の実現を目指すもので、高く評価される。Ｔ...▶続きはこちら

（連載）ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）への参加促進（１）

赤尾　信敏　　日本アセアンセンター前事務総長、元タイ駐在大使
　管内閣は本年６月に閣議決定した新成長戦略の柱の一つとして、アジア太平洋諸国との経済連携の拡大・深化を謳い、１０月の施政方針演説で、「ＴＰＰ交渉等への参加を検討し、アジア太平洋自由貿易圏の構築をめざす」ことを強調した。私はこの管政権の方針を全面的に支持するもので、万難を排して「有言実行内閣」の行動に...▶続きはこちら

「中国の前原外相外しを許してはならない」論に賛成する

吉田　重信　　中国研究家
　１０月２３日付の本欄に投稿された伊藤憲一氏の「前原外相外しを許してはならない」と題する主張の要点に、筆者は共感する。確かに、筆者が最近、北京で中国筋から得た感触によれば、中国現政権は、前原外相の言動に強い不信感を抱いているようである。中国側は、前国交大臣である前原外相について、アメリカの「ネオコン...▶続きはこちら

献金受領は民主党の“卑しき逆走”だ

杉浦　正章　　政治評論家
　「武士は食わねど高楊枝」で企業・団体献金全面禁止路線をとってきたかと思っていたが、民主党はその「自制」の枠を外した。のどから出てくる手を押さえられなくなったのだ。明らかに「政治とカネ」でのクリーン政党を標榜してきた路線を“逆走”している。政党としての「卑しさ」すら感ずる対応だ。これでは自ら批判して...▶続きはこちら

（連載）対中国二元外交を排す（２）

角田　勝彦　　団体役員
　報道によれば、今回、中国外交を統括する戴秉国（たいへいこく）国務委員との直接交渉による解決を急いだ首相官邸は、外務省は中国とのパイプが十分でないとして、仙谷官房長官の民間ルートを使い、細野豪志前幹事長代理を「密使」として訪中させ、９月２９日夜に長時間にわたり中国外務省幹部（最後に戴国務委員登場）と...▶続きはこちら

（連載）対中国二元外交を排す（１）

角田　勝彦　　団体役員
　伊藤憲一氏の２０１０年１０月２３日の投稿に関し、補足的に私見を申し述べる。前原外相は、１０月２２日午後の記者会見で、毎日、朝日、ＮＨＫによる、問題の胡正躍外務次官補の２１日発言に関する質問（とくに朝日は「《日中首脳会談の》雰囲気がなかなかできていないと《中国に》受け止められてしまっている現状を、ど...▶続きはこちら

日本が外交先進国になるために

宮崎　厚　　ベンチャー企業顧問
　尖閣諸島の問題以来、日本外交に落ち着きがないように感じます。中国政府を専制国家として、民主主義世界との異質性を言っていながら、中国国内の反日デモを中国政府が抑え込むことを期待するのは、事なかれ主義のドタバタにも見えます。土台どこの国でも、反中国主義者はいるでしょうし、反米主義者だっているに決まって...▶続きはこちら

「平和的台頭」を明記しなかった中共五中総会声明

吉田　重信　　中国研究家
　中国共産党第１７期中央委員会第５回総会が「声明」を発表して、閉会した。今期総会は、中国の還暦ともいうべき、中華人民共和国創建６１周年を経た、一つの結節点において、今後の党指導による国家運営のための基本方針を打ち出したものである。「声明」に示された方針は、これまでの慣例に基づき、あらかじめ政治局員に...▶続きはこちら

「逃げ菅」で政権直撃の補選敗北

杉浦　正章　　政治評論家
　「負ける戦いは、戦わない」というのが首相・菅直人の「政治信条」のように見える。政権の「信任度」を占う北海道５区の選挙応援に選挙期間中一度も行かず、政党のリーダーとしての立場を放棄したかに見える。首相が「候補者を見捨てる」姿勢では、閣僚もやる気を無くし、たるむ。行政刷新担当相・蓮舫に至っては、街頭演...▶続きはこちら

（連載）オバマ外交は「好かれるアメリカ」を卒業できるか？（３）

河村　洋　　　ＮＧＯニュー・グローバル・アメリカ代表
　軍事的な関与を減らしたからといって、決して経済成長が保証されるわけではない。外交政策イニシアチブのウィリアム・クリストル所長は、世論の間で広まっている「軍事支出がアメリカ経済の負担になっている」という誤解に反論している。イラクとアフガニスタンの戦費を含めても、今年の国防支出はＧＤＰの4.9％で、第...▶続きはこちら

中国がＡＰＥＣ総会欠席なら、むしろ日本外交の勝利

山田　光彦　　元総合商社役員
　ノーベル平和賞授与後の中国政府のノルウェーへの外交攻勢は、中国の異常さを世界中に知らしめる結果となっっている。中国にとっては、ソフトパワーの敗北である。一方、南シナ海と東シナ海における中国の領土拡張、覇権主義は、世界の一部の人々にしか知られていないのが実情である。ましてや尖閣諸島沖での中国漁民の不...▶続きはこちら

中国の前原外相外しを許してはならない

伊藤　憲一　　日本国際フォーラム理事長
　尖閣諸島沖事件をめぐる前原誠司外相の発言を問題視する向きがある。「中国の求める賠償や謝罪は全く受け入れられない」「国会議員は体を張って（尖閣諸島を）実効支配していく腹づもりを持って」「（尖閣諸島の領有権を）１ミリとも譲る気持ちはない」「（棚上げについて」中国側と合意した事実はない」などの発言は、日...▶続きはこちら
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