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（連載）中国周辺諸国との連携を強化せよ（２）

平林　博　　日本国際フォーラム副理事長・日印協会理事長
　インドは、1962年に中国解放軍の侵入を受け、押し戻したものの、カシミールの一部を中国に占拠されており、また東北のアルナチャル・プラデシュ州のヒマラヤ国境では国境が確定できていない。最近中国は、アジア開発銀行がアルナチャル・プラデシュ州で行おうとしたプロジェクトに異議を唱えた。マンモハン・シン首相...▶続きはこちら

（連載）中国周辺諸国との連携を強化せよ（１）

平林　博　　日本国際フォーラム副理事長・日印協会理事長
　今回の尖閣諸島への中国漁船の領海侵犯と我が国巡視艇への体当たり・公務執行妨害、わが国に対する中国政府の恫喝と理不尽な対日制裁措置、さらには日本政府への「謝罪と賠償」の要求は、日本国民の怒りと対中嫌悪の増大をもたらした。さすがに、腰の定まっていなかった民主党政権も、菅総理、前原外相をはじめ一致して「...▶続きはこちら

目に余る首相の無責任と使命の放棄

杉浦　正章　　政治評論家
　衆院予算委員会集中審議の実況に対して、おそらく茶の間からは「うそつけ」のブーイングの嵐が飛んでいたに違いない。首相・菅直人も官房長官・仙谷由人も開き直ったように、中国船長釈放問題をすべて検察の責任に押しつけた。恐らく誰もが信用していまい。この国は虚言症の首相を頂くことになった。“菅・ザ・ライアー”...▶続きはこちら

（連載）中国人船長放免後の尖閣紛争にどう対応するか（２）

坂本　正弘　　日本戦略研究フォーラム副理事長
　日本の毅然とした対抗に、中国がその威圧的行為、要求を高めるとすれば、中国の行動が如何に国際常識と離れているかを浮き彫りにできる。中国の対外戦略が昨年末より、より攻撃的になっており、現在の中国を「１９世紀的重商主義帝国」と評する人がいる。このようなイメージを十分に引き出すことができれば、戦略的に成功...▶続きはこちら

（連載）中国人船長放免後の尖閣紛争にどう対応するか（１）

坂本　正弘　　日本戦略研究フォーラム副理事長
　９月２４～２５日付の「百花斉放」欄への拙稿「尖閣諸島問題について、日本は反論せよ」で、（１）尖閣列島は日本の固有の領土であることを国際的にキャンペーンせよ、（２）中国との交渉は毅然として対抗し、破綻を避けよ、（３）中国の国際ポジションはアジアでも、対米関係でもよくないことを勘案せよ、などの提案をし...▶続きはこちら

尖閣問題で露呈した日本の国家的欠陥

田久保　忠衛　　日本国際フォーラム緊急提言委員長
　尖閣諸島近海で行われた中国による領海侵犯事件について、私は、９月１５日付の産経新聞「正論」欄で私見を述べたが、ここでは、それをさらに絞って、核心だけを伝えたい。要するに、戦後の日本は憲法前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」を土台にして自国の安...▶続きはこちら

専制国家中国の威圧に世界の民主諸国家はどう対処するか？

河村　洋　　NGOニュー・グローバル・アメリカ代表
　尖閣諸島をめぐる中国と日本の領土紛争に関して激しい議論が展開されているので、私も一言述べさせていただきたい。この領土紛争は、二国間の衝突にとどまらぬものがある。この紛争はグローバルな観点から理解されねばならない。日本政府は中国の圧力に屈して無法な漁船船長を釈放してしまったが、この決定の理由の一つと...▶続きはこちら

政府の対中外交に欠けている中長期的発想

宮崎　厚　　ベンチャー企業顧問
　私は、政治を論じる場合に、外交というものがきわめて重要であると思い、本欄によく投稿しています。かつての自民党政権は、決して全否定すべきではありませんが、一部の人々のメリットのみの政治を行い、短期の景気対策と称して莫大な財政赤字を作り続けたことに、国民が嫌気をさして、民主党に政権交代させたと理解して...▶続きはこちら

中国のレアアース対日禁輸は恐れるに足りない

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　中国は、尖閣沖での中国漁船と海保巡視船の衝突事件への日本の対応を不満として、レアアースの事実上の対日禁輸に踏み切っている。９月２７日には経済産業省の田嶋要政務官が、「中国商務部の外郭団体「五鉱商会」が中国のレアアース関連企業を集めて会議を開催した」との情報があるとして、対日輸出停止が指示された可能...▶続きはこちら

菅は“政治介入”を認めて対中態勢を整えよ

杉浦　正章　　政治評論家
　ぼろぼろと首相・菅直人、官房長官・仙谷由人の“虚言”が崩れている。やがて検察への“政治介入”は立証される流れとなって来ている。問題は、１０月１日の臨時国会冒頭での所信表明演説で、菅が政治介入を認めず、検察独自の判断を強調した場合、国家・国民への「まやかし発言」となり、臨時国会では身動きならぬ事態に...▶続きはこちら

戦略を欠いた対応の積み重ねが、最悪の展開につながったのでは？

小笠原高雪　　山梨学院大学教授
　このたびの尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件については、事実関係のはっきりしない点も多いが、これまでの報道や発表を見る限り、日本側の対処に稚拙な点があったことは否定できないように思われる。日本側は当初から法律問題として取り扱ったが、そうなれば中国側が強く反応してくることは自明であったといえるだろう。もち...▶続きはこちら

中国とどう向き合うか（再考）

塚崎　公義　　久留米大学教授
　今回の中国漁船の事件は、「日本が今後ともこのような対中弱腰外交を続けるべきか否か」という極めて重要な問題を提起した。これについては、「続けるべきでない」という否定的な論者が多い。論拠としては「主権国家としての権利を貫くべきである」といった正論、「弱腰外交は、足元を見られて、相手を一層強気にさせるか...▶続きはこちら

（連載）「敗北の屈辱感」から何を学ぶか（２）

角田　勝彦　　団体役員
　中国人船長の釈放後も事態は必ずしも鎮静化していない。中国外務省は、船長が帰国した後、「日本側は船長らを違法に拘束し、中国の領土と主権、国民の人権を侵犯した」と強く抗議する声明を発表し、日本側に謝罪と賠償を求める方針を明らかにした。声明は「釣魚島と付属の島が中国固有の領土で、中国は争う余地のない主権...▶続きはこちら

（連載）「敗北の屈辱感」から何を学ぶか（１）

角田　勝彦　　団体役員
　中国人船長の突然の釈放で、日本国民のほとんどは、敗北の屈辱感を噛みしめさせられている。政府は「検察の判断」と強調しているが、菅内閣の政治決断に基づくことに疑いはなく、これまでの対処ぶりの拙劣さとともに、９月２４日の釈放決定の責任を問う声は大きいだろう。内閣支持率低下はもちろん、国民による次の政権選...▶続きはこちら

（連載）中国漁船衝突事件の処理について思う（２）

吉田　重信　　日中関係問題研究家
　いずれにしても、菅政権は、今回の措置により、一部に批判があるにしても、とりあえずは事態収拾能力があることを示したわけで、中国政府にもそれなりに評価され、また、日本の財界をはじめ多くの国民の支持を得るだろうと予測される。他方、今回の一連の事態の発生は、これまで日中両国政府が数十年の努力によって築いて...▶続きはこちら

中国の不法・違法について日本の立場を世界に発信せよ

山田　光彦　　元総合商社役員
　尖閣列島沖で不法操業し、海保艦艇に体当たりした漁船員、船体、船長を中国の異常な恫喝、圧力の結果、当初の国内法による逮捕・取調べ方針から一転して、超法規的判断で釈放した菅総理、仙石官房長官の対応は、言語道断である。民主党政権が「戦略的互恵関係の為」と称して、中国に謝罪・賠償しないことを要求する。此の...▶続きはこちら

世界覇権の野望をもつ中国

宮崎　厚　　ベンチャー企業顧問
　今回の尖閣諸島問題は、中国という国を考えるにあたって、大変良い実例を提供してくれました。本題に移る前に、仙石官房長官の発言は、無責任ですね。「検察から相談を受けた。総理も外務大臣もいなかったので、オレが意見を言った。検察はその通りにした」と言うべきです。仙石官房長官はサラリーマンではないのだから、...▶続きはこちら

（連載）中国漁船衝突事件の処理について思う（１）

吉田　重信　　日中関係問題研究家
　９月２４日、「那覇地検の判断」によって、中国漁船の船長が釈放され、帰国したことで、日中関係の緊張が緩和する方向に向かう見通しとなった。こうした展開は、大筋において、筆者が予想していたとおりであり、日本政府による妥当な措置であると評価する。記者会見した次席検事の説明によれば、「船長の行動は、追跡を免...▶続きはこちら

中国の長期戦略を見抜け

松井　啓　　無職（初代駐カザフスタン大使）
　９月２４日付けの本欄への私の投稿「中国漁船衝突事件は、中国側の『やらせ』である」について、同日付けの本欄に吉田重信氏より「一言異論を述べたい」として、「中国当局が指示したとの立証がないのにもかかわらず、衝突事件は『やらせ』であると断定するのは、時期尚早である」（先方がそれを認めるはずはありませんが...▶続きはこちら

（連載）尖閣諸島問題について日本は反論せよ（２）

坂本　正弘　　日本戦略研究フォーラム副理事長
　靖国問題の教訓は、中国による日本国内の分断を防止し、国内世論の一致を確保することの重要性である。すでに、観光業界が影響を受け、今後財界からも苦情が出るかもしれないが、ここでの妥協は更なる干渉を生む。尖閣問題では、過去の自民党政権の対応も大きく影響しているところから、この際、外交は超党派で対応すると...▶続きはこちら
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