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「連立」拒否のみんなの党の狙いは政界再編か

杉浦正章　　政治評論家
　みんなの党代表・渡辺喜美の発言を分析すると、選挙後に民主党が新連立政権に取り込むことは、至難の業のように見える。たしかに渡辺が繰り返し強調するように、「アジェンダ（行動計画・政策目標）が違う」のである。むしろ渡辺は、参院１０議席確保を土台に、衆参のねじれをフルに活用して、民主党政権を痛めつけ、分裂...▶続きはこちら

米軍再編の目的は抑止力維持であって、基地問題ではない

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　２００６年に日米両政府によって、米軍再編の実施に向けて合意された「再編実施のための日米ロードマップ」(以下、ロードマップ)では、沖縄からグアムに移転する約８０００人の海兵隊員の内訳は、司令部や後方支援機能の部隊であるとされていた。すなわち、沖縄に米海兵隊の司令部は残らないということであった。しかし...▶続きはこちら

「事業」だけでなく「規制」も「仕分け」せよ

角田　勝彦　　団体役員
　参院選後、新内閣がまず本腰で取り組むべきは、６月１８日に閣議決定されたばかりの「新成長戦略」の具体化であるが、そのためには「賢い規制緩和」（２０１０年２月４/５日付本欄拙稿）が必要であり、その促進のため、規制について「仕分け」を行うことを提案したい。煮詰まってきた参院選の各種予測を見るに、連立を組...▶続きはこちら

山崎浩氏の「反省と自信は両立しうる」との所論に同感する

吉田　重信　　元外務省員
　７月４～６日の本欄に３回にわたり連載された、山崎浩氏の投稿「吉田重信氏の藤原正彦論文批判に同感する」の結論ともいえる「反省と自信は両立しうる」との所論に同感である。これに刺激されて、さらに以下を考えた。日本の戦前の対外行動をいかに考えるか、つまり、いわゆる「歴史観」について、国民の間にまだ意見の対...▶続きはこちら

（連載）吉田重信氏の藤原正彦論文批判に同感する（３）

山崎　浩　　会社員
　戦前外交の失敗について、僕は、これらの事件を外交的に見ています。あの戦争は、開戦の前に既に外交的に負けていたのです。ハルノートだけを見てもそうです。満州事変以降、アメリカはスチムソン・ドクトリンによって日本の膨張政策を否認して来ました。制裁は見合わせていましたが、日本軍の仏印進駐によって、英蘭とと...▶続きはこちら

民主党過半数割れ後の４つの可能性

杉浦　正章　　政治評論家
　１週間ごとにドスンドスンと急落する菅内閣支持率の意味するものは何かというと、あと６日間の勝負になった接戦区で、自民党とみんなの党が有利になることを意味している。この下げは投票日に向かってなお続くだろう。終盤戦では、与党による参院過半数割れが、「微妙」の段階から「ほぼ確定的」の段階に移行しつつある。...▶続きはこちら

日本外交は、もっと明確な意思表示をせよ

宮崎　厚　　ベンチャー企業顧問
　参議院選挙がありますが、日本の国政選挙では外交政策の基本が余り論じられません。選挙民は外交には余り関心がないのでしょうか。地方選挙などと異なり、国の安全保障と並んで、外交は国政上最も大切な政府の責任課題なはずですが。日本の外交に思いを馳せた時に感ずるのは、日本は外交に対する意思表示をもっと明確にし...▶続きはこちら

（連載）吉田重信氏の藤原正彦論文批判に同感する（２）

山崎　浩　　会社員
　なぜ仏印に進駐しては、いけないのか？英蘭に対する敵対行為だからです。仏印に長距離爆撃基地を作ると言うことは、シンガポールを無力化することになります。当然英蘭の安全は脅かされることになります。実際にも、開戦後ここから攻撃機が飛び立って、シンガポールを爆撃し、英国極東艦隊を撃滅しました。で、仏印進駐は...▶続きはこちら

金融規制は、資本規制でなく、行動規制で

宮崎　厚　　ベンチャー企業顧問
　米国とユーロ圏との間で金融規制に関して意見の相違があるそうですが、日本の案はどうなっているのでしょうか。どうもはっきりしません。私の経験からいくつか提案します。金融機関の安全性確保の為の自己資本規制には余り賛成できません。なぜなら金融機関が増資ばかりに走るからです。行動規制をするほうが適切だと思い...▶続きはこちら

（連載）吉田重信氏の藤原正彦論文批判に同感する（１）

山崎　浩　　会社員
　７月１～２日付けの本欄で吉田重信氏が、『文芸春秋』七月号に掲載された藤原正彦・お茶の水女子大教授の「提言/一学究の救国論―日本国民に告ぐ」を批判されています。私もほぼ同感ですので、吉田氏の投稿と重複しない範囲で私見を述べさせてもらいます。この藤原正彦と言う方については、名前を知りませんでした。しか...▶続きはこちら

オバマ大統領にアフガン戦争の指揮が執れるのか？

河村　洋　　親米ＮＧＯニュー・グローバル・アメリカ代表
　バラク・オバマ大統領がスタンリー・マクリスタル陸軍大将の罷免を決断したことは、アフガニスタンでの対テロ戦争を注視している者に衝撃を与えた。『ミリタリー・タイムズ』紙が2008年の大統領選挙に際して行なった調査によると、軍部では国家安全保障に関して経験不足のバラク・オバマ氏よりもジョン・マケイン氏の...▶続きはこちら

（連載）藤原正彦論文「日本国民に告ぐ」を批判する（２）

吉田　重信　　元外務省員
　要するに、藤原教授の説く戦前日本の所業を弁護する論は、日本民族と諸民族との有効な対話を不可能にするのみならず、自ら孤立に向かう「独りよがりの弁」という根本的な危険性を内包している。これでは、戦前の日本の思想・言論状況と変わらないといわざるをえない。肝心の「救国論」の方策として、藤原教授は、日本の行...▶続きはこちら

（連載）藤原正彦論文「日本国民に告ぐ」を批判する（１）

吉田　重信　　元外務省員
　『文芸春秋』七月号は、藤原正彦.お茶の水女子大教授の「提言/一学究の救国論―日本国民に告ぐ」と題する一文を掲載した。巻頭論文扱いである。おどろおどろしいタイトルの論文は、教える女子大生たちの「自虐的な歴史観」を嘆くことから説き起こして、戦前の日本の対外行動をどう見るかという、いわゆる「歴史観問題」...▶続きはこちら

菅、消費税で究極の「抱きつき」作戦

杉浦正章　　政治評論家
　消費税論議は「毒を食らわば皿まで」と指摘したが、首相・菅直人がついにその“皿”にかじりついた。街頭演説でいったん揺らいだ方向を再転換、逆進性緩和の導入方針まで言及、「消費税は政局化する」というタブーに挑戦した形となった。選挙に不利を承知で、橋を焼落として退路を断った形だ。菅の武器は、逆進性緩和によ...▶続きはこちら

アフガニスタン米軍司令官の交代再び

川上　高司　　拓殖大学教授
　アフガニスタン司令官のスタンレー・マックリスタル将軍が辞任した。アメリカの『ローリング・ストーン』誌に掲載予定のマックリスタルの密着取材記事がホワイトハウスの逆鱗に触れたからである。この取材記事でマックリスタルは、オバマ大統領をはじめ、バイデン副大統領、アイケンベリー大使、ホルブリック特使らをこき...▶続きはこちら

（連載）アフガン駐留米軍司令官更迭問題の教訓（２）

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　マクリスタル司令官は、アフガン情勢についての報告書を北大西洋条約機構(ＮＡＴＯ)と米中央軍司令部に２００９年８月３１日に提出している。マクリスタル司令官は、報告書で「状況は深刻だが、成功は可能だ」と現状分析した上で、戦略の主軸を地元の部隊による治安維持に移すことを提言し、「そのためには４万人規模の...▶続きはこちら

民主失速で過半数維持は微妙な見通し

杉浦　正章　　政治評論家
　全国紙の世論調査で出て来た参院選序盤の共通項は、与党の過半数維持が困難視される情勢だ。自民党の復調に加えて、みんなの党の躍進が潮流となりつつあるからだ。この結果、民主党政権は「新連立」を目指さざるを得ない状況だが、小政党も苦戦で、数合わせが困難な事態も予想され、幹事長・枝野幸男はまとまった議席の取...▶続きはこちら

用意周到に分離独立をかちとったスロベニア

小沢　一彦　　大学教授
　旧ユーゴスラビアにおける私の紛争地現場検証の旅も、終盤に差し掛かった。ザグレブ中央駅より社会見学の学生で満員の列車に乗り、人口２００万人の隣国スロベニアに向かった。石灰岩の「カルスト地形」で知られるスロベニア（スラブ人の国の意味）は、クロアチアとともに、最初にユーゴ連邦から離脱し、１９９１年にスロ...▶続きはこちら

（連載）アフガン駐留米軍司令官更迭問題の教訓（１）

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　政軍関係は古代から続く難問の一つだが、その最もまともな解がシビリアン・コントロールである。すなわち、民主的に選ばれた文民である最高司令官が、戦略目標を軍に対して提示し、軍はその目的を達成すべく出来うる限りの手段を尽くし、文民指導者が結果に対する政治責任を負う。最終責任を負うのだから、文民指導者には...▶続きはこちら

経済成長の原動力は民間にある

宮崎　厚　　ベンチャー企業顧問
　経済成長の原動力は、政府ではなく、民間経済を活発化させて付加価値を増やすことが必要です。政府財政には付加価値を生み出す機能はありません。不況の原因は、民間の実のある需要が牽引しなくては打開できません。政府による一時的な赤字財政による需要喚起策は、あくまで景気循環の下降局面を一時的に抑えるくらいで、...▶続きはこちら
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