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この１７歳の少女を「けだもの」だと切り捨てることは許されるか

加納　俊夫　　大学教員
　モスクワの地下鉄爆破事件の第一報を聞いたときは、「これがテロリストたちのやることなら、ひどいことをするものだ」と素直に思ったし、犠牲となったモスクワ市民に心から哀悼の気持ちももった。しかし、その後メドヴェージェフ大統領が犯人たちを「かれらはけだものだ！」と表現したという話を聞いたときは、「そうだ、...▶続きはこちら

(連載）日本の対露政策はこのままでよいのか（２）

袴田　茂樹　　青山学院大学教授
　『エクスペルト』５月１８～２４日号は、「日本の政治家は、言葉の上ではともかく、実際面では、領土問題をわきに置いて、正常な政治・経済関係をロシアと結ぼうとしている。北方領土問題は、国内向けとしては熱っぽいが、日本の政府関係者は事実上従来の態度を改めており、『領土問題を抜きにした』新たな露日関係の形式...▶続きはこちら

(連載）日本の対露政策はこのままでよいのか（１）

袴田　茂樹　　青山学院大学教授
　プーチン首相は、日露平和条約問題に熱意を示したが、といっても、かれの考えは歯舞、色丹の二島引き渡しを約束した日ソ共同宣言から一歩も出ていない。それに対して、メドベージェフ大統領は、領土問題解決に関して「独創的アプローチ」を口にするが、かれも日ソ共同宣言止まりで、かれからはプーチンを超える新たな提案...▶続きはこちら

（連載）日本は、米中の狭間でぐらぐらするな（２）

河東哲夫　　自由業
　だがそれでも、米国が「東アジアにおける中国との力比べ」を意識し始めたことは事実なのだろう。そしてこのことは、日本にとって、次のことを意味する。　

　（１）これまで中国では、その国際関係専門家の多くが「日米安保は東アジアの現状・安定維持に役立つアジアの共有財産である」との考え方に同意してきたが...▶続きはこちら

信望のない“遠ぼえ”ばかりの舛添要一

杉浦正章　　政治評論家
　このところ自民党内は前厚労相・舛添要一の“突っ張り”ばかりが目立つ。カラスが鳴かない日はあっても、舛添がほえない日はない。しかし肝心の全議員懇談会には出席せず、“遠ぼえ”にとどまっている。かって仕掛けた「谷垣降ろし」発言も尻つぼみに終わりつつある。執行部が用意した参院選対策本部の本部長代理ポストも...▶続きはこちら

目に余る鳩山政権の政策運営の稚拙、拙劣、愚劣

山田　光彦　　元総合商社役員
　政権を担うことになって６ヶ月以上たったが、長い雌伏期間があったにも関わらず、その間の勉強不足、準備不足は目に余るものがあり、もはや許されない段階といえる。政策決定メカニズムが欠如したまま、思いつきの政策が提示され、本質的論議が無視されたまま、選挙対策に最優先度が置かれている。

　その政策運営...▶続きはこちら

フランスの炭素税導入延期決定から学ぶこと

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　フランスのサルコジ政権が、３月２３日に、温室効果ガス削減の切り札と位置付けていた炭素税の導入を当面棚上げする方針を示した。サルコジ政権が導入を目指していた炭素税については、その原案に対して、憲法会議が昨年１２月に「産業界に配慮しすぎており、租税の公平さを欠き違憲である」との判断を示していた。

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千三（せんみつ）首相鳩山は、それでも政治家か

杉浦　正章　　政治評論家
　「千言う事三つも真実(まこと )はなしとて、千三（せんみつ）という男あり」と井原西鶴が「本朝桜陰比事」に書いているが、まさに“千三首相”の様相である。首相・鳩山由紀夫がまたまた前言を翻した。今度は事もあろうに政権の抱える最重要課題である普天間基地移設問題だ。鳩山は３月２６日の記者会見で「政府案を一...▶続きはこちら

クロマグロをめぐり見えてきた日本外交のお粗末さ

吉田　康彦　　大阪経済法科大学客員教授
　大西洋と地中海産のクロマグロ国際取引禁止をめざすモナコ案が、中東カタールの首都ドーハで開催のワシントン条約締結国会議で大差で否決され、日本にとって「ドーハの悲劇」は起きなかったが、日本政府の情報収集・分析はお粗末で、票読みも大外れだった。ワシントン条約締結国は１７５カ国。このうち１５０カ国が参加す...▶続きはこちら

（連載）急速に支持を失うオバマ大統領（７）

中岡　望　　ジャーナリスト、国際基督教大非常勤講師
　ヨーロッパとの関係も思ったほど修復されていない。それにつれてヨーロッパのオバマ熱も急速に冷えつつある。オバマ大統領はベルリンの壁崩壊の記念式典に出席せず、また５月に予定されているＥＵとの定期会談に欠席すると伝えられている。イラン政策ではドイツとの不協和音が強くなっている。パレスチナ問題はイスラエル...▶続きはこちら

（連載）急速に支持を失うオバマ大統領（６）

中岡　望　　ジャーナリスト、国際基督教大非常勤講師
　アフガニスタンへの増派を決め、リベラル派の反発を買い、保守派の喝采を浴びる場面も見られた。オバマ政権は外交政策で目立った成果を上げることはできなかった、と言っても過言ではない。むしろ台頭する中国やインド、ブラジルの勢いにアメリカのパワーの相対的な低下さえ見られた。ブッシュ政権で国連大使を務めたネオ...▶続きはこちら

（連載）日本は、米中の狭間でぐらぐらするな（１）

河東哲夫　　自由業
　３月２６日付け日経が書いている。「２月下旬、キャスリーン・ヒックス米国防副次官とマイケル・シファー国防次官補が来日し、２月１日に発表されたばかりの『４年ごとの国防戦略見直し』（ＱＤR)を日本政府に詳しく説明した。――冷戦中は欧州での米ソ対決を想定し、大規模な空と陸の共同作戦を準備した。今度はそれを...▶続きはこちら

（連載）急速に支持を失うオバマ大統領（５）

中岡　望　　ジャーナリスト、国際基督教大非常勤講師
　政権発足時はグリーン革命を中心とする“新ニューディール政策”を期待する声が聞かれた。だが景気は新しい成長機会に向かって盛り上がることなく、最近では“オバノミックス”という言葉さえメディアから消えてしまった。残されたのは、巨額の財政赤字だけである。２０１０会計年度の財政赤字は１．５兆ドルを越えると予...▶続きはこちら

鳩山首相は包括的な安全保障観を国民に示すべき

鍋嶋　敬三　　評論家
　鳩山由紀夫政権下での米軍普天間飛行場移設問題の迷走は、日米安全保障体制がアジア太平洋地域の安定のための公共財であるという認識を欠いたところから発している。鳩山首相は沖縄の県民感情にとらわれすぎて、自縄自縛に陥ってしまった。自衛隊と並んで在日米軍の存在が、（１）日本の安全確保のために、そして（２）ア...▶続きはこちら

(連載）各党は参院選のマニフェストを提示せよ（２）

角田　勝彦　　団体役員
　選挙で争われるべきは、やはり党の基本姿勢と政策であろう。マックス・ウェーバーは、かって『職業としての政治』で、政治とは「固い板に、錐（きり）で、すこしづつ穴をあけていくような情熱と見識を必要とする力強い緩慢な仕事である」と喝破した。「堅い板」は、政治家が正しいと信じる目的達成に必要な、国民の理解と...▶続きはこちら

（連載）急速に支持を失うオバマ大統領（４）

中岡　望　　ジャーナリスト、国際基督教大非常勤講師
　もちろん、イデオロギー的対立で行き詰まる政治状況だけでなく、経済情勢の悪化もオバマ大統領にとって逆風となっている。アメリカがリセッションに陥ったのが２００７年１２月である。それから今年の１月までに喪失した雇用は８４０万人に達している。オバマ政権樹立後の昨年の２月から今年の１月までに、約３３０万人の...▶続きはこちら

(連載）各党は参院選のマニフェストを提示せよ（１）

角田　勝彦　　団体役員
　半年乃至１年前に約７割の高い支持率で発足した日米の民主党政権は、最近似たような苦境に立たされている。オバマ大統領は、上院の約３分の１と下院の全議席が改選される１１月の中間選挙を前に、支持率が５割前後にまで低下し、米ＣＮＮテレビが２月１６日発表した世論調査結果によると「（大統領は）再選に値しない」と...▶続きはこちら

（連載）急速に支持を失うオバマ大統領（３）

中岡　望　　ジャーナリスト、国際基督教大非常勤講師
　オバマ大統領あるいは民主党指導部は何を間違えたのだろうか。２００８年の大統領選挙と議会選挙で民主党は大勝した。だが、出口調査は別のアメリカの姿を映し出していた。政治的信条で保守派と答えた比率は３４％、リベラル派は２２％、無党派は４４％であった。オバマ大統領と民主党が選挙で勝利したのは、ブッシュ政権...▶続きはこちら

予算成立で政権は寸前暗黒の「５月危機」へ

杉浦　正章　　政治評論家
　かって大新聞の社説で予算の成立を「政府案通り成立に至ったのは遺憾である」（読売新聞）と断じたことがあっただろうか。象徴するものは予算の成立が政権浮揚効果に極めて乏しいことであろう。浮揚どころか待っているのは、生方問題に象徴される「政治とカネ」でのマグマの噴出と、予想される「普天間失政」、破たん状態...▶続きはこちら

（連載）急速に支持を失うオバマ大統領（２）

中岡　　望　　ジャーナリスト、国際基督教大非常勤講師
　オバマ大統領は情熱を失ったのだろうか。それとも政策の焦点を見失ったのだろうか。圧倒的な支持を得て出発したオバマ大統領は、なぜ選挙公約を実現できないのだろうか。オバマ大統領は選挙で、リベラル対保守というイデオロギーによる政治の両極化を克服し、国民の“団結”を訴えた。大統領就任直後、オバマ大統領はみず...▶続きはこちら
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