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赤字国債か増税しか出口のない鳩山「新首相」

杉浦正章　　政治評論家
　早くも方向転換して赤字国債を増発するか、消費税の早期導入に踏み切るか、それともマニフェストを反故にするか。今週発足する鳩山由紀夫政権は、“売り”の内政で直ちに“祭のツケ”に直面する。経済・財政状況を分析すれば、民主党政権がいかに厳しい現実に直面しているかが分かる。これまで追い風に乗りにのって「あれ...▶続きはこちら

「理系内閣出現」の報道は、皮相・浅薄な分析

吉田　康彦　　大阪経済法科大学客員教授
　鳩山次期首相が東大工学部卒業後、スタンフォード大学工学部に留学するなど理科系出身、副総理で入閣予定の菅直人代表代行も東工大卒、官房長官就任予定の平野博文氏も中央大学理工学部卒、というわけで、戦後初の「本格的理系内閣の出現に注目」という記事が新聞各紙を賑わしているが、いかにも学歴社会らしい皮相的で、...▶続きはこちら

（連載）この国の来し方行末（５）

野田　英二郎　　元駐インド大使
　特に中韓両国の国民から、わが国は未だに充分の信頼を得ていないとすれば、日本があれほど大規模に長期間にわたって、これら両国及び東南アジア諸国に、加害者として行動したことにつき、われわれ日本国民が乏しい認識しか持っていないことの背景を考えなければならない。先ず、前記のとおり、「神国日本」が「聖戦」を遂...▶続きはこちら

まず景気回復と雇用確保の政策継続を

角田　勝彦　　団体役員
　鳩山民主党代表は、首相に選出された後の訪米で、国連総会及び世界２０か国・地域（Ｇ２０）金融サミットに出席し、米中露など列国首脳と会談する旨報じられている。中心となるテーマの一つは、難航している世界景気回復のための国際協調である。ロンドンで開かれたＧ２０財務省・中央銀行総裁会議も、金融緩和や財政出動...▶続きはこちら

（連載）この国の来し方行末（４）

野田　英二郎　　元駐インド大使
　しかし、他面において、米国を頭とする連合国としては、占領行政を円滑に進める上で、日本国民の天皇崇拝の気持を無視することはできず、天皇制廃止が中国及び豪州等より、かなり強く主張されていたにも拘わらず、結論として天皇制を存続することを認めることとなり（昭和天皇の退位も求めず）、新憲法において「国民統合...▶続きはこちら

（連載）この国の来し方行末（３）

野田　英二郎　　元駐インド大使
　わが国が、明治年間に、日清・日露の両戦争で勝利し、更に第一次大戦での勝者となり、世界の一等国の仲間入りをしたという急速な地位の向上によって、わが国の政府及び軍は、国際的孤立も意に介しない自信過剰に陥ったのである。戦前戦中の日本の国の機構は、文字通り神格化された天皇を頂点とした組織であった。これは、...▶続きはこちら

ポピュリズムに走る鳩山の「暴走第１号」

杉浦正章　　政治評論家
　首相・細川護煕が「国民福祉税」を打ち出したときは、「あっ、これでつぶれる」と直感したものだが、鳩山由起夫の「ＣＯ２の２５％削減」も、直後は全く同じ感覚に襲われた。しかし、鳩山は、まだ首相に就任していなかった。恐らく鳩山は、細川などのポピュリズム型リーダーや芸能人らがとらわれる「人気至上主義症候群」...▶続きはこちら

オリンピックの東京開催への一抹の不安

大藏　雄之助　　評論家
　古い出来事であるが、１９８０年の２月の終わりごろ、私はニューヨークからサンフランシスコ経由で帰国の途中、大嵐のために飛行機がモントリオール空港に緊急着陸した。この悪天候のために付近を飛ぶ民間航空機はすでに何機もこの飛行場に降りていたようで、狭い出入国ロビーは動けば他の乗客と体が触れ合うほどの混雑だ...▶続きはこちら

（連載）この国の来し方行末（２）

野田　英二郎　　元駐インド大使
　明治の「大日本帝国憲法」の根底には、「国体」があった。国体とは、天照大神の子孫である（初代天皇）神武天皇により建国された「大日本帝国」が、天皇により統括され、「臣民」は天皇に無条件に服従する組織体であるということであった。但し、天照大神は、もちろん神話の中の存在であり、神武天皇についても、実在の人...▶続きはこちら

塚崎公義先生の「外国人労働者受入れ」不要論に賛成！

玉木洋　　大学教授
　塚崎公義先生の９月４日付け本欄への投稿「外国人単純労働者の受入れは不要」に賛成です。もちろん、外国人単純労働者の受入れについては、「低賃金の単純労働者の確保によって、競争力を維持したい」という製造業の事業者の、受入れ拡大論があり、それはそれなりに分からなくもないところがあります。しかし、日本社会全...▶続きはこちら

高峰康修さんの「目標設定」慎重論に賛成！

玉木洋　　大学教授
　高峰康修さんの９月６～７日付けの本欄への投稿「温室効果ガス削減目標の設定は慎重に対応せよ」は、重要な点を突いておられるものと思います。対外約束は極めて慎重にすべきだと思います。もちろん、８月２８日の私の投稿でも述べたとおり、世界全体での大幅な温室効果ガス排出削減は必要でしょうが、日本のみが先に過度...▶続きはこちら

（連載）この国の来し方行末（１）

野田　英二郎　　元駐インド大使
　日本は２０世紀にふたつのあやまちを犯した。前半には韓国を植民地支配して、そのナショナリズムを抑圧し、更に中国への侵略戦争で暴虐非道をくりかえし、国際孤立に陥って敗戦降伏に至った。後半には、１９４５年８月１５日までの行動につき充分の反省も謝罪もせず、南北朝鮮の国民とも中国の国民とも、たしかな信頼関係...▶続きはこちら

（連載）温室効果ガス削減目標の設定は慎重に対応せよ（２）

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　それでは、どうするのが最も適切であろうか。私は、鳩山氏は「まずは自公政権が立てた『２００５年比１５％削減』を着実に達成する」と宣言するべきだと強く主張したい。この目標は「真水」だけしか含んでいないことに注目すべきである。ＥＵは１９９０年比で２０％削減という中期目標を掲げているが、このうち「真水」部...▶続きはこちら

（連載）温室効果ガス削減目標の設定は慎重に対応せよ（１）

高峰　康修　　岡崎研究所特別研究員
　先の総選挙で大勝した民主党は、２０２０年までの我が国の温室効果ガス削減目標として、１９９０年比でマイナス２５％(２００５年比では３０％)という極めて厳しい中期目標を、政権公約として掲げている。自公政権による中期目標は、２０２０年に２００５年比で１５％削減（１９９０年を基準にすればマイナス８％)とい...▶続きはこちら

選挙後の自民党と民主党に望むこと

坂本　正弘　　日本戦略フォーラム副理事長
　８月３０日の選挙は自民党惨敗に終わったが、その総括は十分でない。選挙中、自民党側から、小泉改革への否定的見解や竹中非難が強かったが、筆者は強い違和感を持った。自民党の絶対多数は小泉改革のシンボルとも言うべき２００５年の郵政選挙の当選者たちである。まず、小泉政権で幹事長・官房長官として郵政改革を進め...▶続きはこちら

外国人単純労働者の受入れは不要

塚崎　公義　　久留米大学准教授
　日本国際フォーラムでは現在、第３３政策提言「外国人受入れの展望と課題」が議論されている（http://www.jfir.or.jp/j/pr/outline/33_1.htm 参照）。これについては、「技術者や研究者などの受入れと単純労働者の受入れを明確に区別すること」、「単純労働者の受入れが不要...▶続きはこちら

小沢の幹事長就任で「二重構造」始まる

杉浦正章　　政治評論家
　「権力の二重構造にはならない」と次期首相・鳩山由紀夫が弁解しているが、そのこと自体が権力の二重構造を認めていることになる。小沢一郎を幹事長に据える人事は、小沢の希望通りの人事を鳩山が受け入れたことを意味しており、政権はまず人事から「院政」が始まった。既にささやかれている小沢対岡田克也の暗闘は、その...▶続きはこちら

拉致問題の早期解決を望む

入門　貴男　　文化女子大学
　北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）は国家樹立当初から武力行使を辞さぬ形で朝鮮半島を統一することを標榜してきた。この点においては韓国（大韓民国）も同じ態度（李承晩の北進統一論）であったが、１９５０年、北朝鮮が韓国に侵攻し朝鮮戦争に突入した。だが、北朝鮮側の事前の予期に反して国連軍が韓国防衛のために尽力...▶続きはこちら

民主党政権移行の混乱模様は藤村の「夜明け前」に酷似　

山田　禎介　　国際問題ジャーナリスト
　オーストラリアの主要紙「The Australian」で、外交専門記者が日本の総選挙結果は自国にも大いに影響をもたらすと分析し、「明治維新や戦後経済復興期に匹敵する重要な転換点を迎えた」と伝えている。それは政治のシフト換えを進めるアジアの経済大国日本との共存という国家利益を早速皮算用する姿でもある...▶続きはこちら

（連載）新政権は、保健医療産業を経済成長に生かせ（２）

角田　勝彦　　団体役員
　筆者は、本欄への２００８年１１月１７～１８日付け投稿「日本は内需拡大の成長戦略を打ち出せ」 のなかで、内需拡大の突破口は「健康・福祉」が望ましい旨述べた。１５００兆円とも言われる国内個人金融資産の裏付けもある（いわゆる花見酒の経済にはならない）上、先端医療（ｉＰＳ細胞利用再生医療などライフサイエン...▶続きはこちら
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