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議長声明から見える日本の課題

鍋嶋　敬三　　評論家
　北朝鮮の長距離弾道ミサイル「テポドン２号」発射に対して国連安全保障理事会が４月１３日、これを非難する議長声明を全会一致で採択した。日本は拘束力のある決議を主張したが、通らなかった。しかし、２００６年の安保理制裁決議に対する違反を非難し、過去の決議の履行を求めるなど、日本の主張は実質的に盛り込まれた...▶続きはこちら

（連載）NATO６０年の歴史を振り返って（２）

山田　禎介　　ジャーナリスト
　冷戦崩壊後の欧州の様変わりは、いろいろ見ることが出来るし、確かにＮＡＴＯはいまや変質して久しい。ＮＡＴＯ、ＥＵの多くの会議は、政治問題で、共通性も多い。おまけにブリュッセルＮＡＴＯ本部では軍事、防衛イメージを極力排除しようとしたのか、９０年代後半から通行許可証が濃いブルー系統から、まるで日本の風俗...▶続きはこちら

（連載）NATO６０年の歴史を振り返って（１）

山田　禎介　　ジャーナリスト
　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）発足から６０年。矢野卓也日本国際フォーラム研究員による先ごろ仏ストラスブールでのＮＡＴＯ首脳会議に関する投稿「脱皮しつつあるＮＡＴＯ」を興味深く拝見した。私自身、冷戦崩壊後の１９９０年代後半にＮＡＴＯ本部のあるベルギー・ブリュッセルに駐在し、欧州各地でのＮＡＴＯ首脳会議...▶続きはこちら

グルジア政治：新たな革命？

茂田　宏　　元在イスラエル大使
　４月９日、グルジアの首都トビリシでサーカシュビリ大統領の退陣を求める大規模なデモが行われた。全野党がこのデモを支持しており、昨年８月のロシア・グルジア戦争でのサーカシュビリの指導への反発、経済の不調などが背景にある。サーカシュビリ支持者であった前議会議長ニーノ・ブルジャナゼやイラクリ・アラサニア前...▶続きはこちら

北朝鮮のミサイル発射とオバマ外交

角田　勝彦　　団体役員・元大使
　最近の報道によれば、４月５日の北朝鮮の弾道ミサイル発射に関し協議を重ねてきた国連安保理は、やっと妥協に達し、１３日にも議長声明（全会一致が原則）を発出する。形式は、６カ国協議への悪影響を懸念した中国などに配慮し、拘束力を持つ決議でなく、議長声明になったが、内容は、安保理議長のメキシコのヘラー大使が...▶続きはこちら

(連載)韓国における弾道ミサイル能力拡大の動き（２）

神浦　元彰　　軍事ジャーナリスト
　韓国は、短距離弾道ミサイル「玄武」の発射実験を、最大射程の３００キロで行わず、わざわざ１００キロに落として試射を実施（成功）した。その理由は、北朝鮮向けというよりも、日本への配慮と思ったことを覚えている。日本も、射程が約１００キロを越える長射程ミサイルを自主規制し、韓国を刺激しないように配慮してい...▶続きはこちら

テーマ別に衆院選の勝敗度を予測する

杉浦正章　　政治評論家
　１、２カ月後解散の可能性が強まっている中で、選挙戦の様相は、自民対民主両党決戦の色を濃くしている。選挙テーマごとに両党の対応には有利不利があるが、報道機関の世論調査に判断と推定を加えて選挙の争点ごとの両党の力量を数字にしてみた。その結果の予測は、自民３２対民主２８の大接戦となりそうな雲行きだ。民主...▶続きはこちら

フランスのＮＡＴＯ復帰は時代の流れ

浅野　勇樹　　大学院生
　４月４日付け本欄への投稿「（連載）脱皮しつつあるＮＡＴＯ（１）」において、矢野卓也氏は「（フランスは）首脳会議をもってＮＡＴＯに完全復帰することとなる。フランス国内で反対論が強い中での、サルコジ大統領の英断である」と指摘している。私も同感である。

　フランスは、核保有を追求して、１９９５年に...▶続きはこちら

輸出喪失は、日本経済の死か？

河東哲夫　　Japan and World Trends代表
　今、輸出の５０％が失われたと言って、大騒ぎになっているが、新聞を見れば１９８２年くらいの輸出水準に戻ったとある。１９８２年といえば、日本がちょうど今の中国のように対米輸出で経済を膨らませていた時期だ。ならば、いいではないか。ＧＤＰが下がる？いやそうでもない。初歩的なことだが、輸出は、その総額がＧＤ...▶続きはこちら

（連載）韓国における弾道ミサイル能力拡大の動き（１）

神浦　元彰　　　軍事ジャーナリスト
　韓国の国会は４月５日から３日間、北朝鮮のミサイル発射問題を集中的に審議した。その審議のなかで、韓国による射程３００キロ以上の弾道ミサイルの開発を禁じた「米韓ミサイル指針」が、与野党双方から批判された。米国は、北朝鮮との過度な緊張を避けたいため、韓国のミサイル開発に厳しい規制を課していたのである。
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みのもんたの「北方領土を買ったらどうか」　発言は言語道断

中村　聡　　会社役員
　ＴＢＳテレビの「みのもんたの朝ズバッ！」という番組の今月７日朝の放送の中で、司会を務めるみのもんたが「ロシア経済が疲弊している。北方領土を買ったらどうか」という発言を行った。各新聞が一斉に報じている。北方領土問題の歴史的経緯をまったく認識しないまま、わが国の国家主権を無視した発言が横行していること...▶続きはこちら

第５回「アジア経済フォーラム」に参加して

若林　秀樹　　日本国際フォーラム常勤参与
　カンボジア王国の首都プノンペンで、４月５～７日に開催されたカンボジア大学主催の第５回「アジア経済フォーラム」（ＡＥＦ）に出席しましたので、その感想を皆様にお伝えしたいと思います。６年振りに訪れたプノンペンの街は、この金融・経済危機の中にもかかわらず、活気に満ち、人々が明るく、たくましく生きているの...▶続きはこちら

(連載）金融サミットと日本がなすべき貢献（２）

角田　勝彦　　団体役員・元大使
　Ｇ２０のなかでＧ７の占める割合は依然として圧倒的に大きいが、新興国の発言権は、金融安定化理事会、ＩＭＦ出資比率見直し２年前倒しなど、拡大される方向にある。ただし、今次金融サミットを主宰したブラウン英首相が、半年前に呼びかけた新たな世界金融の構造を決める「新ブレトンウッズ体制」策定は、夢の段階にある...▶続きはこちら

（連載）金融サミットと日本がなすべき貢献（１）

角田　勝彦　　団体役員・元大使
　世銀が、３月３１日の最新の経済見通しで「２００９年の世界全体の実質成長率は、マイナス１．７％まで落ち込む」と予測したなか、４月１～２日にロンドンで開催された第２回金融サミット（日米欧に新興国を加えたＧ２０首脳会合）は、２０１０年に世界経済の成長率を２％に回復させるため「あらゆる行動をとる」などの宣...▶続きはこちら

都議選との「ダブル選挙」説を探る

杉浦正章　　政治評論家
　まだ解散時期についての特定は困難だが、先週末の北ミサイル打ち上げのどさくさに紛れるように「６月３日解散・７月１２日投開票」説が政府・自民党首脳の間でささやかれた。これを察知した公明党幹部らが「都議選とのダブル選挙になる」として相次いで反対を表明した。しかし「７月１２日投開票」なら首相・麻生太郎の切...▶続きはこちら

米ロ核軍縮交渉合意と日本の対応

坂本　正弘　　日本戦略研究フォーラム副理事長
　北朝鮮ミサイル発射問題を巡る情報の交差する中、米ロ首脳は４月１日、本年末終了のＳＴＡＲＴＩの後継条約締結のための核軍縮交渉発足に合意した。さらに、オバマ大統領は４月５日「核兵器なき世界」に言及し、そのための包括交渉を提案し、また米国のＣＴＢＴ批准を表明した。筆者は昨年４月１７日の本欄で「現実主義者...▶続きはこちら

防衛大卒業生の任官義務を明文化せよ

大藏　雄之助　　評論家
　防衛省は、海賊対処水上部隊の海外派遣や北朝鮮のミサイル実験対応で注目されているが、その組織改革はおくれている。制服の自衛官が内局の長に就任することは、国防の文民支配を侵すことにはならない。日本国憲法第６６条２項の「内閣総理大臣その他の国務大臣は文民でなくてはならない」という条文も、自衛官出身の中谷...▶続きはこちら

（連載）脱皮しつつあるNATO（２）

矢野　卓也　　日本国際フォーラム研究員
　このように、今次首脳会議は、第二次大戦来の独仏を中心とするＮＡＴＯをめぐるしがらみが解きほぐされたかたちでの開催となった。冷戦期には鉄のカーテンの向こう側にいた東欧諸国も次々にＮＡＴＯ加盟を果たしており、今回新たにアルバニアとクロアチアの加盟が承認されることとなる。先に触れた「Keep the A...▶続きはこちら

人工衛星とミサイルの間の一線は自明ではない

山田　禎介　　ジャーナリスト
　「人工衛星だ」、「弾道ミサイルだ」と、情報の飛び交った北朝鮮の「テポドン２改良型」の打上げだったが、国連安保理まで巻き込むこの問題は、衛星打上げ用ロケットと軍事用長距離ミサイルの間には、技術のグレーゾーンが存在することを改めて浮き彫りにした。これは日本が「衛星打上げとそのロケット開発を、平和目的、...▶続きはこちら

（連載）脱皮しつつあるNATO（１）

矢野　卓也　　日本国際フォーラム研究員
　昨日今日と、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議が行われている。開催地がじつに興味深い。初日のワーキング・ディナーがドイツのバーデン・バーデンで行われ、会議当日はドイツの国境の町ケールから徒歩でライン河に架かる橋を渡り、フランスのストラスブールに入るという。いうまでもなく、ケールとストラスブールは...▶続きはこちら
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