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日本は「オバマの変革」に目覚めよ

鍋嶋　敬三　　評論家
　「変革(CHANGE)」を掲げたバラク・オバマ氏がアフリカ系米国人として初めて米国大統領の座を射止めた。米国の歴史上、最大級の衝撃を与えた変化である。世界は金融危機の荒波に翻弄（ほんろう）され、米国一極時代が終わりを告げようとしている。その中での「変革」は地球的な規模で影響を及ぼさないわけにはいか...▶続きはこちら

オバマ政権の対日政策を示唆したナイ発言

杉浦　正章　　政治評論家
　オバマ政権への関与が深いハーバード大学特別功労教授ジョセフ・ナイ氏は１８日のＮＨＫとのインタビューで、オバマ政権の対日政策に言及した。このなかでナイ氏はオバマ政権が北朝鮮問題を６か国協議の枠内で対処し、ブッシュ政権の政策を継承することを明らかにした。これは拉致よりも核優先の国務省の方針を踏襲するこ...▶続きはこちら

若者に実学教育を勧めたい

森　浩晴　　団体職員・大学講師
　実学教育の中心は専修学校である。しかしそのハードルは決して低くない。例えば、美容を業とする場合、１９９８（平成１０）年以降、２年の専修学校教育に加え、その修了後に厚生（労働）省の国家試験に合格しなければならぬ法体系となっている。ここに若干の疑念を感じる。
　
　と言うのは、１９８０年代末期から...▶続きはこちら

（連載）日本は内需拡大の成長戦略を打ち出せ（２）

角田　勝彦　　団体役員・元大使
　実はつとに、１９８６年の前川リポートは、国民生活向上と経常収支不均衡是正のための内需拡大を主張した。金融の超緩和と公共投資による内需拡大策がバブルを生んだ弊害はあったが、マクロ経済学の公式（経済成長率＝民間消費の寄与度＋民間投資の寄与度＋公的需要の寄与度＋純輸出の寄与度）からしても、その基本認識は...▶続きはこちら

（連載）日本は内需拡大の成長戦略を打ち出せ（１）

角田　勝彦　　団体役員・元大使
　１１月１３日経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が発表した最新の経済見通しでは、我が国の経済成長率は２００８年が０．５％で、２００９年はマイナス０．１％になる。なお、０９年後半から１０年末まで１年半に亘り、消費者物価の伸び率がマイナスになるデフレに再び陥るとも予測されている。６月２７日閣議決定された「骨太...▶続きはこちら

（連載）あるアラブ人がオバマを支持する理由（２）

本条　有樹　　研究員
　悲しいかな、我々アラブ人は、人種主義の典型です。湾岸域の外国人（労働者）をごらんなさい。彼等には何の権利もありません。彼等の声をきいてごらんなさい。一部屋に２０人押しこまれているが、個室とは言わない。せめて１０人一部屋にして欲しいと言っています。家畜のようにトラックで運搬しないで、バスで輸送して欲...▶続きはこちら

奥田碩氏の「民放テレビ批判」は正論

杉浦　正章　　政治評論家
　「民放テレビの厚労省叩きに、広告を切って報復する」というトヨタ自動車相談役・奥田碩氏のショッキングな発言が波紋を広げている。普段は温厚な奥田氏の発言だけに、意外性もある。言論抑制は注意せねばならぬが、民放報道番組は最近ますます切り捨て御免の横暴さを露骨にさせおり、「もっともだ」と胸のすく思いがした...▶続きはこちら

（連載）あるアラブ人がオバマを支持する理由（１）

本条　有樹　　研究員
　１１月７日、ＢＢＣのアラビア語テレビ放送で、あるアラブ人ジャーナリストがインタビューに応えて、つぎのように述べている（「ＭＥＭＲＩ緊急報告シリーズ ： Ｎｏ．２１１３」）。その発言内容があまりにも強烈であるので、以下に紹介したい。発言者のアブド・アルバリ・アトワン（Abd Al-Bari ...▶続きはこちら

（連載）ユビキタス社会における利用者の福利（２）

森　浩晴　　団体職員・大学講師
　過当な市場競争は、ともすれば「安かろう悪かろう」を招きます。ただ、安ければ良いという市場も無論あります。しかし、私どもの生活に直結したライフラインを「質は保証しないが、ともかく安い」というだけの理由だけですべて市場原理に委ねることには大いに戸惑いを覚えます。今の私どもの生活にとって、電気通信事業は...▶続きはこちら

（連載）ユビキタス社会における利用者の福利（１）

森　浩晴　　団体職員・大学講師
　１９８５年以降の電気通信分野の市場化により、私ども一般利用者は、低廉に通信サービスを享受できる様になったと考えます。特に１９９０年代後半以降、インターネットや携帯電話の普及がその流れに拍車をかけています。現在、勤務先や学校でも家庭でも、ＰＣは一人一台の環境であり、携帯電話も概ね一人一機に近い存在で...▶続きはこちら

唯我独尊極まる田母神思想

杉浦　正章　　政治評論家
　田母神俊雄前空幕僚長の開き直り発言は、昔有楽町で演説していた右翼のような唯我独尊思想とそっくりであり、鳥肌の立つ思いであった。おまけに田母神思想は、自衛隊幹部に歴史観・国家観の教育として浸透していた。まさに文民統制は崩れつつあったのだ。やはり諸悪の根源は、これだけバランスの崩れた人物を登用するとい...▶続きはこちら

田母神発言否定は、長期的には民主主義の崩壊に通ずる

玉木　洋　　大学教授
　これまでの日本のマスコミ(朝日新聞等）の同種事案(栗栖発言、永野発言、「侵略」記述に関する教科書問題等々）における対応を見れば、朝日新聞的見解に反対する要人の発言に対しては、その発言内容が真実に基づくものか否か、積極的に新たな政策を推進する意図か、単なる質問への返答か、などを問わず、さらには朝日新...▶続きはこちら

日豪安全保障協力強化の展望

石原　雄介　　大学院生
　このところ日豪間で、安全保障協力の制度化が着実に進んでいる。２００８年を振り返ってみても、いくつかの画期的な進展が見られた。まず、日豪が主催する「核軍縮・不拡散に関する国際会議(ＩＣＮＮＤ)」が設置されたことだ。今年の前半にラッド首相が訪日した際、当時の福田首相との間で設置が合意され、この１０月に...▶続きはこちら

田母神擁護の森本発言にあえて反論する

杉浦　正章　　政治評論家
　森本敏拓殖大学大学院教授が９日のＮＨＫ番組で前航空幕僚長・田母神俊雄を弁解もなく更迭したことに「手続き的な問題がある」と批判したが、こればかりは同調できない。田母神更迭に際しての政府のスピード感ある対応は、中国、韓国など関係諸国の反発を未然に抑え、論文による被害を最小限にとどめたことが明白である。...▶続きはこちら

（連載）自治体破綻への警鐘（３）

森　浩晴　　団体職員・大学講師
　全体を通して言えることは、地方債残高に占める、企業会計債の比重であります。前述の通り「公債は当年だけで無く、後年に亘る事業の為である」との論法もあり得ます。しかし、これだけの巨費が借金として残っており、毎年そのための元利償還が強いられているとなると、地方財政への毀損は否定できないところです。国家も...▶続きはこちら

（連載）自治体破綻への警鐘（２）

森　浩晴　　団体職員・大学講師
　ここで私が永年住む岐阜市の過去１０年間の財政を分析してみます。この１０年で起債計として２０５８億円を借り入れています。片や元利償還計として２３９８億円を返済しています。この起債と元利償還の元本返済部分のバランスによって、借金（地方債残高）は増減していきます。結果的にこの１０年間で岐阜市は４４９億円...▶続きはこちら

ロシアのグルジア侵攻と世界的な株価大暴落

北田　徹矢　　公務員
　英紙『フィナンシャルタイムズ』の最近号が、最近のロシアのグルジア侵攻と世界的な株価大暴落の関係を論じて、「東西冷戦の再来を恐れた世界の機関投資家が一斉に株を手放して、現金化したため、世界的な株価の大暴落につながった」と論じている。アメリカの先輩国または兄弟国である英国らしい分析である。日本ではなか...▶続きはこちら

日本の「チェンジ」は霞ヶ関改革の有無次第

杉浦　正章　　政治評論家
　大統領選後ホワイトハウスの前でオバマ・コールが起きたように、日本の首相官邸の前で「小沢コール」が起きるとも思えない。民主党という党名が同じだから「変革」だ、という発想も幻覚に過ぎない。民主党も他人のふんどしで相撲を取るような宣伝はやめたほうがいい。すぐに馬脚を現す。しかし「チェンジ」の可能性を秘め...▶続きはこちら

（連載）自治体破綻への警鐘（１）

森　浩晴　　団体職員・大学講師
　かつて９９市町村あった岐阜県下の自治体（自治体とは、４７都道府県・１８２１市町村・２３特別区の地方公共団体を指す）は、平成１５年以降、合併促進の波に乗り、現在４２市町村にまで収斂しています。民間企業で合併や廃業が進む中で、地方公共団体においても、いわばリストラが進んでいるのです。民間企業の場合は、...▶続きはこちら

今回の国際金融危機は、日本にとって好機である

坂本　正弘　　日本戦略研究フォーラム副理事長
　１０月７日付け本欄に掲載された拙稿「１００年前の英国を想起させる今日の米国の苦境」（７８０号）で、私は「現在の世界の金融危機を１９３０年代の大不況に擬して、ドルの凋落を指摘する議論があるが、当時の金融危機がポンド体制を分断・没落させ、世界大不況に陥れた事態と異なり、現在のドルは依然、基軸通貨の機能...▶続きはこちら
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