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未曾有の攻防段階に入る政局を展望する

杉浦正章　　政治評論家
　４月３０日のガソリン法案再可決後の１か月半は、首相・福田康夫が中央突破か、解散か、総辞職か、を問われる場面に遭遇する、大波乱の図式となるだろう。何でもありの流れの中で、総辞職の可能性は否定できないが、首相・福田康夫は「サミットがある」を念仏のように唱え続け、まず辞めないだろう。自民党が地滑り的大敗...▶続きはこちら

（連載）舌禍にもかかわらずオバマ人気揺るがず（１）

梨絵サンストロム　　ジャーナリスト
　４月６日、サンフランシスコで民主党超エリート階級によるオバマ基金集めのパーティーがあった。メディアを締め出した億万長者の邸宅で、オバマは自分と同じ意見とカルチャーを持つ「サンフランシスコのリムジン・リベラルたち」（リムジンを乗り回す資産家のリベラルを指す）との気安さから、油断をしたらしく、実に愚か...▶続きはこちら

外資電源開発株買増しへの政府中止勧告を支持する

角田勝彦　　団体役員・元大使
　政府は、４月１６日、英投資ファンド（ＴＣＩ）に対し、国内電力卸・電源開発（Ｊパワー）株の買い増し計画を中止するよう勧告した。ＴＣＩはＪパワー株を９．９％保有し、今年１月に２０％まで追加取得する計画を提出していたのである。ＴＣＩ側は「海外からの株式投資を拒否することで、日本の金融資産は過小評価される...▶続きはこちら

ＮＨＫ国際放送の「国益」論議にもの申す

吉田康彦　　大阪経済法科大学客員教授
　ＮＨＫの古森重隆経営委員長の「国益」発言が波紋を広げ、朝日新聞と産経新聞が論争を繰り広げている。朝日は「国の宣伝放送であってはならない」としているのに対し、産経は「国益主張は当然」との立場から、本フォーラムの田久保忠衛氏らのコメントを載せ、反論しているが、古森氏自身が「国益とは国民全体の利益」と定...▶続きはこちら

マスコミは地方補選を国政に直結させるな

杉浦正章　　政治評論家
　もういいかげんにしないかといつも思うのは、一地方の衆参補選や首長選挙をめぐるマスコミの報道ぶりである。何が何でも中央政治、時には政局に結びつけようとする。とりわけ民放テレビでは、４月２７日の山口衆院補選の枕詞が「政局直結」となっている。みのもんたに至っては「日本の夜明けは長州から」とはしゃいでいる...▶続きはこちら

現実主義者としての「核廃絶論」

坂本正弘　　日本戦略研究フォーラム副理事長
　２００８年のＩＳＡ(米国国際関係学会)の年次総会はサンフランシスコで３月２６～２８日開催され、７，０００人を超える国際政治、国際関係論学者が集まった。故佐藤英夫教授に誘われて、パネリストとして参加して以来、１５年となるが、この１０年は“Pax Americana, Rise of Asia, Ja...▶続きはこちら

解散すれば自民は地滑り的大敗北

杉浦正章　　政治評論家
　昨年の参院選と同じ地響きが聞こえる。雪崩を打って自民党離れが生じている。今国会で解散を断行し、衆院選挙をすれば、自民党は歴史的な大敗北を食らうだろう。首相・福田康夫は１５日夜「選挙は今やるような状況にはない。いろいろな懸案があり、国政にそういう余裕はない」と述べたが、やろうにも出来ないのである。地...▶続きはこちら

中国のシーパワーが日本を呑み込む

秋元一峰　　海洋問題研究者・元海将補
　２００７年４月から、中国の海洋進出を危惧する投稿を続け、警鐘を鳴らしている。“鹿を逐う”は、故事「中原に鹿を逐う」の如く、覇権を狙う中国のシーパワーを表現している。上海の遥か沖合の島嶼に、中国が開発中の巨大なコンテナ港「上海国際洋山深水港（洋山港）」がある。上海と洋山港は、全長３２．５キロメートル...▶続きはこちら

福田首相はＯＤＡ増額への決意を表明せよ

角田勝彦　　団体役員・元大使
　４月５日東京で開催された主要８か国（Ｇ８）開発相会合で、議長の高村外相は、冒頭、日本のＯＤＡが２００７年に前年比３割減となったことを明らかにした上で「減少傾向を底打ちさせ、反転を目指す決意だ」と増額への強い意欲を表明した。これは、ＯＥＣＤ開発援助委員会（ＤＡＣ）が、４日発表した加盟２２か国の２００...▶続きはこちら

“世襲の罠”に落ちた高齢者医療制度

杉浦正章　　政治評論家
　永田町で政治家を含めた会合があるたびに“各種失政”について、「世襲議員だから無理もない」というところに落ち着く話題が増えた。１５日に年金から源泉徴収が始まる後期高齢者医療制度（長寿医療制度）についてもそうだ。世襲政治家である首相や議員には、弱者の痛みが分かるはずはないというのである。この問題は年金...▶続きはこちら

安全保障に貢献する政府系ファンドを！

塚崎公義　　久留米大学准教授
　日本にも政府系ファンドを作ろうという話があるようだ。巨額の外貨準備を単に米国の国債で運用しているだけでは勿体ないということであろう。問題は、何を目的とするか、である。外貨準備は国民の貴重な財産であるから、運用成績を上げることも必要であろう。しかし、我が国の安全保障に貢献するような投資を行なうという...▶続きはこちら

“チベット”で首相の顔が消えている

杉浦正章　　政治評論家
　中国チベット自治区の騒乱をめぐり、首相福田康夫の顔が消えてしまっている。わざと消しているという方が正しいのかもしれない。国際世論は人権問題無視の中国政府に一段と厳しさを増し、米大統領選挙でも全ての候補から厳しい中国批判が台頭している。外務省は中国側が「内政問題」と主張している以上、手を出せないとし...▶続きはこちら

対「北」経済制裁は続けるべきだ

李相哲　　大学・教授
　まもなく４月１３日に期限切れとなる、北朝鮮に対する経済制裁を延長することにしたのは、正しい判断である。さらに言えば、仮に米朝協議で北朝鮮がある程度の譲歩をしたとしても、日本は制裁を解除すべきではない。その理由をあげよう。

（１）アジアの大国として、正しいことは、毅然とした態度でやり遂げるとい...▶続きはこちら

大学もＵＳＡ基準からの脱却を

鈴木智弘　　信州大学経営大学院教授
　サブプライムローン問題を切っ掛けに、急速な円高ドル安が進行し、輸出中心の景気拡大を続けてきたわが国の経済の先行きに懸念が生じている。筆者は８０年代後半、国際金融の現場を経験したが、昨夏から、その経験を踏まえて、次のように様々な場で発言してきた。サブプライム問題は深刻な「ドル離れ」に繋がり、冷戦崩壊...▶続きはこちら

日本銀行雑感

大藏雄之助　　評論家
　日本銀行という名前を知らない人はいないだろうが、日本銀行の役割を正しく認識している人はあまり多くないだろう。まして「法王庁」とも呼ばれたその本店に足を踏み入れたことのある人は、稀であると思う。

　私は大学時代に学生新聞の編集をしていた経験から、院生の時に２年間、日銀の労働組合の機関紙『衆苑』...▶続きはこちら

マッカーサー元帥の“泣きどころ”をつかんだケナン

奈須田敬　　並木書房取締役会長・月刊「ざっくばらん」編集長
　本欄への前回１月１８日付けの投稿「ケナンとマッカーサー：対立から同志的関係へ」（５１３号）で、私は、ケナンが占領軍のカリスマでもあったマッカーサー元帥と直談し、占領政策是正にあたっての米国務省の基本的考え方を縷々説明し、ついにマッカーサーを理解、納得させ、意気揚々と本国へ戻るところまでの概略を記し...▶続きはこちら

福田首相はもう“捨て身”でいくしかない

杉浦正章　　政治評論家
　内閣支持率の低迷は毎度のことだが、読売新聞社の調査で、福田内閣の支持率が２８・０％で３割を下回ったのには愕然とした。危険水域に入ったと言うことになる。各種調査の傾向を見ても、首相の根本的な政治スタイルが否定されており、これでは参院で首相問責決議が可決されたら、与党は衆院で内閣信任決議でもしないと、...▶続きはこちら

懸念深まる中国の軍事力増強とその意図

鍋嶋敬三　　評論家
　中国の２００８年国防予算は前年比１７．６％増で２０年連続二桁の伸びとなった。米政府は実際の国防関係費は２－３倍になると見ており、急速な軍事力拡大を続ける中国に懸念を深めている。米国防総省が３月、議会に提出した２００８年版中国の軍事力年次報告は「中国の軍事力拡張が東アジアの軍事バランスを変えつつあり...▶続きはこちら

チベット人民を「保護する責任」は？

角田勝彦　　団体役員・元大使
　２月１７日のコソボ独立宣言は、民族自決問題という、暫くくすぶっていた紛争の火種をかきたてたようである。とくに３月中旬以降の中国チベット自治区（及び四川、甘粛、青海）の騒乱は、北京オリンピックを控え、世界的関心を集めている。本欄でも、大藏雄之助氏（2月25日付「コソヴォの独立を機に全被圧迫民族の自立...▶続きはこちら

政府・与党は国民の「被統治能力」を信頼せよ

杉浦正章　　政治評論家
　この戦いは、国民のガバナビリティ（被統治能力）を低く読んで媚びを売る民主党と、それを信頼して説得しようとする政府・与党の宣伝戦でもある。首相自身も宣伝戦に乗り出したが、暫定税率法案衆院再可決にむけて、この宣伝戦の帰趨が極めて重要になることは言うまでもない。どちらが責任政党であるかを国民に問う戦いで...▶続きはこちら
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