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政府は打算、計算抜きで中国を支援せよ

杉浦正章　　政治評論家
　日中首脳会談で合意した「戦略的互恵関係」推進とは、まさにこういうことではないか。中国が四川大地震の緊急支援で、自衛隊派遣を含めた物資輸送協力を日本政府に要請、日本側は、航空自衛隊の輸送機を派遣する方向だ。隣国の未曾有の災害に対して、政府はこの際利害得失を考えている暇はない。テントに限らず多方面のニ...▶続きはこちら

中国の戦略構図は、「勢力均衡」でなく「覇権」の追求

秋元一峰　　海洋問題研究者、元海将補
　２００７年４月以来、この政策掲示板「百花斉放」をつうじて、中国の海洋進出を危惧する投稿を続けてきた。最近のものから順に遡って列挙してみると、下記の７本になる。

２００８年４月１５日　「中国のシーパワーが日本を呑み込む」
２００８年２月５日　　「”鹿を逐う”中国のシーパワー」
２００７年１...▶続きはこちら

自民党長老らに広がる危機感

杉浦正章　　政治評論家
　自民党長老らが一斉に後期高齢者医療制度に反対する発言を繰り返している。元首相・中曽根康弘にいたっては、即時撤廃論を展開した上に、首相・福田康夫を無能扱いする発言までしている。政府・与党の政策に長老らがここまで反対表明をする背景には、自民政権維持への強い危機感が存在するようだ。同じ長老でも、民主党長...▶続きはこちら

「核廃絶」の現実を直視せよ

伊藤　憲一　　日本国際フォーラム理事長
　４月１７日の坂本正弘氏の「現実主義者としての核廃絶論」および５月１６日の堂之脇光朗氏の「核廃絶と現実主義」に触発されて、私も同じテーマについて考察してみたい。

　１９４５年に最初の核が広島と長崎で使用されたのは、日本の降伏決定を催促するという政治的目的のためであり、軍事的目的のためではなかっ...▶続きはこちら

「新しい福田ドクトリン」に説得力はあるか

田久保忠衛　　杏林大学客員教授
　福田康夫首相が５月２２日に第１４回国際交流会議の晩餐会で行った演説『アジアの未来』を読んだ。１９７７年に父の福田赳夫首相がアジア・太平洋諸国との関係強化をうたった「福田ドクトリン」を発表したので、３１年経ったいま、今後３０年先をにらんだ「新しい福田ドクトリン」を打ち出そうとしたのだろう。日本外交が...▶続きはこちら

四川大地震に関する私の所感

伊東道夫　　会社員・経済学博士
　５月１２日、四川省に大規模な地震が発生した。１８日現時点で死者は約３万２千人、負傷者は約２２万人に達したと報道されている。今後も被災者は増えていくと思われるが、そもそもここまで被害が拡大したのはなぜなのだろうか。私見ではあるが、建築物の品質に問題があったように思える。連日、テレビで報道されている被...▶続きはこちら

（連載）財政政策と金融政策は一体か分離か（２）

鈴木淑夫　　元衆議院議員・鈴木政経フォーラム代表
　財政政策と金融政策は充分に意志を疎通しなければならないが、一方が他方を支配してはならない。財政と金融が「一体」ではなく、「分離」だと言うのは、この事である。財政を司る政府は、国債を発行する借り手である。借り手の立場では低金利とインフレが有利である。指示権があると、金融政策をその方向に従わせようとす...▶続きはこちら

オバマ夫人ミシェルが“ドリーム・チーム”をつぶす

梨絵サンストロム　　ジャーナリスト
　オバマ夫人ミシェルの「私は成長してから今日まで、この国を誇りに思ったことは一度もない」というショッキングな発言が、最近アメリカ全国で取り沙汰されている。テネシー州の保守派が、選挙用のウエブ・コマーシャルにこれを使った。画面に大写しのミシェルの発言のあと、いろんな階層の人物が現れて、「私はアメリカを...▶続きはこちら

後期高齢者医療制度、政府び縫策では総選挙大敗必至

杉浦正章　　政治評論家
　終盤国会最大の焦点に後期高齢者医療制度が浮上した。野党４党は同制度廃止法案を２３日に参院に提出、一方政府・与党は「制度改善」で真っ向から対立する方向だ。決着は通常国会ではつかず、解散・総選挙の柱となる方向だ。展望は複雑だが、あえて見通しを立てれば、「改善」では後期高齢者医療制度への国民の怒りはおさ...▶続きはこちら

（連載）財政政策と金融政策は一体か分離か（１）

鈴木淑夫　　元衆議院議員・鈴木政経フォーラム代表
　日本銀行総裁に白川方明氏が就任してから１か月以上たったが、政府は空席となった副総裁１名と政策委員会審議委員１名の人事を、未だに国会に提示していない。総裁、副総裁の人事案が、これまで参議院によって４名承認されなかったため、政府は日銀人事をこれ以上国会に提示する意欲と能力を失ってしまったのであろうか。...▶続きはこちら

ＯＤＡは量より質で勝負せよ

大藏雄之助　　評論家
　わが国の政府開発援助（ＯＤＡ）のドル換算金額は、かつて世界第１位だったが、昨年は第５位に落ちた。その増額復活に当たって、改革が取り上げられているという。ＯＤＡの順位については、各国の国内総生産（ＧＤＰ）に対する比率の順位というのもあり、それほど絶対額を気にすることはないのではないだろうか。その前に...▶続きはこちら

福田首相は大災害支援の多国間協定に動け

杉浦正章　　政治評論家
　５．１２四川大地震の粉じんもさめやらぬ状態だが、福田康夫首相は主にアジア諸国との間で大災害の際に緊急援助隊の即刻派遣などを可能とする相互支援のための多国間協定締結でリーダーシップを取るべきである。サミットでも中国、ミャンマーの大災害を主要議題として取り上げ、災害時緊急対策をテーマとすべきだ。今回の...▶続きはこちら

（連載）戦後平和主義について（３）

茂田宏　　元在イスラエル大使
　近隣諸国にとって脅威にならない「弱い日本」というテーマが、戦後の東アジアの安定に一定の役割を果たしたし、日本自身もそれで概ね満足してきた。それで通るのであれば、それでよい。しかし東アジア情勢は大きく変化した。「先軍政治」を標榜し、核兵器保有国になった北朝鮮、２０年間２桁の軍事費増強をし、かつ被害者...▶続きはこちら

（連載）戦後平和主義について（２）

茂田宏　　元在イスラエル大使
　戦争の問題を日本の決意のあり方に還元する考え方は、平和を念じれば、あるいは平和を強く願えば平和になるという、魔術的思考と同じようなものである。あるいは敗北主義である。このような思考は安全保障についての思考停止につながる。戦争をしないとの決意さえすればいいのであれば、防衛力の整備、抑止力、同盟、国際...▶続きはこちら

核廃絶と現実主義

堂之脇光朗　　日本紛争予防センター理事長
　本年４月１７日の坂本正弘氏の投稿「現実主義者としての核廃絶論」には大いに意を強くした。私は昨年９月７日の投稿「核軍縮への高まる期待」の中でアメリカは核兵器への依存度を減らす方針であることが明確になってきたと論じたが、それを裏付ける話が紹介されていたからである。冷戦時代を通じて核兵器は小型の戦場核で...▶続きはこちら

（連載）戦後平和主義について（１）

茂田宏　　元在イスラエル大使
　この間ある代議士からメールを受け取った。昔かれが大蔵省に入省した際、当時の宮沢喜一大蔵大臣から「君たち、どんなことがあっても、戦争はしてはいけない」との訓示を受けたことを紹介するメールであった。「戦争の経験もある宮沢大臣からこういう言葉を聞いたことを大事にしたい」と言う。「欲しがりません、勝つまで...▶続きはこちら

噴飯ものの一院制議連発足

杉浦正章　　政治評論家
　自民党が政権を失いかねない政治状況だというのに、またまた悠長でピントの外れた議員連盟の発足である。元防衛庁長官・衛藤征士郎らが提唱して「衆参両院を統合し、一院制の新国民議会を創設する議員連盟」が１６日発足する。予見しうる将来において１００％実現しないテーマに、首相経験者らが顧問として顔を連ね、気勢...▶続きはこちら

（連載）胡主席の訪日を評価する（２）

角田勝彦　　団体役員・元大使
　国内事情もあり今回妥協には至らなかった個々の問題の解決が重要である。１９７２年の国交正常化以来、「第４の共同政治文書」となる５月７日付共同声明、及び計７０項目もが盛り込まれた８日付「日中両政府の交流と協力の強化に関する共同プレス発表」（両国実務担当者は「ファクトシート」と呼んだ）は、ひとつの成果で...▶続きはこちら

日本離れ進むＡＳＥＡＮ

鍋嶋敬三　　評論家
　日本が政府開発援助（ＯＤＡ）や貿易、投資などを通じて緊密な関係を築いてきたはずの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に日本離れと中国への傾斜が強まる傾向がはっきりしてきた。日本政府は日中首脳会談を踏まえてアジア外交を立て直す必要がある。外務省は２００８年２月から３月にかけてＡＳＥＡＮ主要６カ国で実施し...▶続きはこちら

福田首相は四川省大地震への緊急大型支援を表明せよ

角田勝彦　　団体役員・元大使
　胡錦濤中国国家主席の訪日の意義について投稿したばかりのところに、四川省大地震のニュースが飛び込んできた。詳細は不明だが、大変な被害らしい。約束したばかりの未来志向の「戦略的互恵関係」を固め、その実を挙げるためにも、我が国としては、他国にさきがけて、迅速かつ思い切って、大型の支援を（できれば福田首相...▶続きはこちら
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