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角田大使のご意見に同感です

苦瀬　雅仁　　大学教授
　３月１７～１８日の本欄に投稿された角田勝彦大使のご意見「外国人への地方参政権付与は慎重な対応を要す」に同感です。国家を運営する権限を有するのは本来国民のみであり、日本国憲法の規定も参政権を国民固有の権利としていることは、ご指摘のとおりです。

　また、韓国が外国人への地方参政権付与を認めている...▶続きはこちら

対「北」経済制裁延長は間違い

吉田康彦　　大阪経済法科大学客員教授
　２年前の２００６年１０月、（拉致ではなく）核実験に対する抗議の意思表示として発動してきた対「北朝鮮」経済制裁を、福田内閣はさらに延長する方針を固め、４月８日に閣議決定する予定という。日本政府は、昨年１０月、拉致問題をめぐる“進展”がないことを理由に、貿易・送金全面禁止、公務員の渡航禁止、船舶の寄港...▶続きはこちら

（連載）「円安バブル」の中期的崩壊過程が始まった（２）

鈴木淑夫　　元衆議院議員・鈴木政経フォーラム代表
　現在の円相場は昨年の７月に比べて、実質実効ベースで１割ほどの円高となっているが、この６年半に３６％も円安になったことを考えると、これで「円安バブル」の崩壊が終わったとは思えない。一高一低を繰り返しながら、今後も中期的に「円安バブル」は崩壊の過程を辿るであろう。その過程で急激な円高が起きることは、国...▶続きはこちら

新銀行追加出資に都議会“口利き”の構図あり

杉浦正章　　政治評論家
　ごうごうたる世論の反対を押し切ってまでなぜ都議会自民党と公明党が新銀行東京への出資賛成に回ったかである。かねてから疑問に思っていたが、東京新聞がその一端を明らかにした。議員らの“口利きの構図”である。口利きで資金１０００億円の食いつぶしに加担していた、のでは清算するわけにはいかない。これは斡旋収賄...▶続きはこちら

（連載）「円安バブル」の中期的崩壊過程が始まった（１）

鈴木淑夫　　元衆議院議員・鈴木政経フォーラム代表
　第２次大戦後、日本の金融政策は二度大きな失敗を犯した。１回目は、１９７１年の円切り上げ後の金融緩和が行き過ぎて、「過剰流動性インフレ」を引き起こし、７３年秋の第１次石油ショックも加わって「狂乱物価」となった時である。２回目の失敗は、１９８７年１０月の「ブラックマンデー」のあと、８９年５月まで低金利...▶続きはこちら

都民の怒りうっ積、選挙直撃か

杉浦正章　　政治評論家
　東京都知事石原慎太郎の暴走が止まらない。けんけんごうごうたる世論の非難を無視して、都議会は、２６日の予算特別委員会で、自民・公明両党の賛成で経営難の新銀行東京に都が追加出資する議案を可決する。都議会での勝負はあった。問題はうっ積した都民の怒りがどこにはけ口を求めるかだが、おそらく来年の都議会選挙か...▶続きはこちら

注目される学習指導要領の改正

大藏雄之助　　評論家
　１月３１日の教育再生会議の最終報告を受けて、学習指導要領が改正されることになった。学習指導要領は、占領下の１９４７年に最初に制定されて以来、ほぼ１０年ごとに改正されてきており、前回が平成１１年だったから、今年はその時期に該当している。しかし、前回の「ゆとり教育」導入に対して批判が強かったために、途...▶続きはこちら

政権中枢の“巧言”はもうよい

杉浦正章　　政治評論家
　かねてからどうもこの政権はどこかがおかしいと思ってきたが、最近ようやく分かってきた。自民党や政府首脳の「テレビ指向」である。出演して野党を論破するのが仕事と勘違いしているのではないか。弁舌は確かに見事だし、言うことは当を得ている。しかし、本来の「政治の仕事」に欠落があっては、何もならない。この構図...▶続きはこちら

イラク戦争は「大義なき戦争」か？

伊藤　憲一　　青山学院大学名誉教授
　３月１６日の社説で読売新聞が「イラク戦争を『大義なき戦争』とする批判がある。だが、開戦に至るまでの長い前段を忘れては、問題の本質を見誤る」と言い、「当時の状況では、米英が武力行使に踏み切り、日本がそれを支持したのは、やむを得ない選択だった」と結論しているのを読んで、私ははっと胸を突かれる思いがした...▶続きはこちら

中国はチベット武力鎮圧によるイメージ悪化を避けよ

伊東道夫　　会社員・経済学博士
　３月１０日に中国のチベット自治区で僧侶５００人ほどがデモを行ったが、それを鎮圧しようとした中国政府に対する抗議行動がエスカレートし、１５日に暴動が起きた。これに対して中国政府の取った行動は、武力鎮圧だった。今年は北京オリンピックも開催される重要な時に、なぜ武力鎮圧という方法を取ったのであろうか。と...▶続きはこちら

過激牧師に振り回されるオバマ候補　

梨絵　　ジャーナリスト
　３月１３日木曜日の朝、ABCテレビの「グッド・モーニング・アメリカ」にチャンネルを合わせると、激しい怒号が耳に飛び込んだ。一人の黒人の牧師が２千人あまりの興奮した会衆を前に叫んでいる。「アメリカに神の恵みを、ではない。アメリカ畜生、アメリカに呪いを！アメリカに呪いを！アメリカに呪いを！」「ヒロシマ...▶続きはこちら

分水嶺に差し掛かる北朝鮮核問題

鍋嶋敬三　　評論家
　北朝鮮の核問題は３月１３日の米朝ジュネーブ交渉でも目立った成果はなく終わった。米国が要求する「正確で完全な核計画の申告」を北朝鮮が受け入れて、テロ支援国家指定の解除を米国に認めさせるのか、それともブッシュ政権下で交渉が行き詰まったまま、次期政権での交渉に持ち込むのか、分水嶺に差し掛かってきた。ライ...▶続きはこちら

（連載）外国人への地方参政権付与は慎重な対応を要す（２）

角田勝彦　　団体役員・元大使
　結論として、特別永住外国人への地方参政権付与は無理であると考える。以下に、（１）日本国籍をとりたくないとする特別永住外国人に地方参政権を付与すべきか否か、（２）憲法はどのように規定しているか、（３）国際的な基準はどうなっているかの順で、この問題を考えてみたい。

　（１）２００６年末現在、永住...▶続きはこちら

朝日・読売が米軍事力の必要性で意見一致か？

杉浦正章　　政治評論家
　朝日と読売がイラク戦争５年目の評価をめぐって社説で激突している。これだけならニュース性に乏しいが、驚いたことに、北朝鮮の核問題を抱える日本にとって米国の軍事プレゼンスの衰退が好ましくないという点では完全に一致している。読売は当然として、朝日が「米国の消耗が心配」とは、猫がワンと鳴いたほど面白い。
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（連載）外国人への地方参政権付与は慎重な対応を要す（１）

角田勝彦　　団体役員・元大使
　４月２０～２１日に予定されている李明博（イ・ミョンバク）韓国大統領の初来日を歓迎する。何より「未来志向」の日韓関係発展につながることを期待したい。といっても日韓関係でくすぶる懸案は、歴史認識や竹島を始め数多い。問題を増やさないよう努めることが必要である。その関連でとくに留意すべきは、諸懸案の蔭に隠...▶続きはこちら

実効性のない対「北」経済制裁の実態

吉田康彦　　大阪経済法科大学客員教授
　注目されたジュネーブの米朝協議は、北朝鮮の全核計画の「申告」をめぐって見解の相違を残したまま結論を先送りした。金桂冠次官は「両者の見解の差は縮まった」と述べているが、溝を埋めるのは簡単ではない。日本のメディアは、北がウラン濃縮計画を放棄せず、中東への核拡散にもフリーハンドを保持したいとの意思を表示...▶続きはこちら

日銀総裁人事で「財務省にやられた」新聞と首相

杉浦正章　　政治評論家
　日銀総裁人事をめぐって、ここまで首相福田康夫が追い詰められた原因の最大のものは、新聞論説による副総裁武藤敏郎昇格賛美の大合唱に乗った結果と見ることが出来る。支持率意識で世論だけに乗って、政治が存在しなかった場面だ。まさに二階に上がってはしごを外された図式だが、これではねじれ国会時代の荒波は乗り越え...▶続きはこちら

政策提言「ロシア国家の本質と求められる日本の対露戦略」公開報告会のご案内

森本　正崇　　日本国際フォーラム主任研究員
　日本国際フォーラムは、さる２月２０日に、政策提言「ロシア国家の本質と求められる日本の対露戦略」を福田首相に提出するとともに、内外記者会見を開いて発表いたしましたが、本政策提言の提起した諸問題をさらにより多くの皆様とともにフォローアップするために、その公開報告会を下記の要領にて開催することといたしま...▶続きはこちら

統合的海洋教育シンポジウムのお知らせ

荒木一郎　　大学教授
　横浜国立大学では、社会科学系、工学系、環境情報系の各部局における大学院博士課程（前期・後期）での専門的な研究と教育を前提としつつ、海洋関係の研究を行う教員が、「統合的海洋教育・研究センター」を通して、自由でゆるやかな連合体を作り、実質的に日本国内では初めての文理融合型の大学院教育プログラムを開始し...▶続きはこちら

増大する日米間の中国認識の差

坂本正弘　　日本戦略研究フォーラム副理事長
　最近、米中接近の趨勢が伝えられる中で、日米間に中国の認識の差が目に付く。ポールソン財務長官はゴールドマン・サックス社の前会長であり、プロチャイナの筆頭といえるが、「中国の発展はアメリカの利益である」とする。多くの米国人は「中国は怖くない。軍事力では２０年差がある。アメリカ企業を儲けさせてくれ、安い...▶続きはこちら
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