国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
ホーム  新規投稿 
検索 
お問合わせ 

検索結果：5737件

検索ワード：

香港国家安全法と米人種差別暴動

船田　元　衆議院議員
　コロナ禍に苛まれている世界の中で、さらに心配な出来事が日本の両側で起こっている。一つは先月末に閉幕した中国の全人代で、政権転覆や機密情報漏洩の防止のみならず、領土保全からインターネット規制まで広い分野をカバーする国家安全法を、香港にまで及ぼすことが決議されたことである。 
  
　香港は１８９...▶続きはこちら

対北朝鮮「対話路線」で失敗したトランプ外交

加藤　成一　元弁護士
　シンガポールで行われた初の米朝首脳会談から２年が経過した。この間、非核化交渉は進展せず、北朝鮮は昨年５月以降、短距離弾道ミサイルを最近まで１６回発射した。昨年１０月には潜水艦発射型弾道ミサイルの試射も行った。核戦力も強化され、長崎大学核兵器廃絶研究センターの推計によれば、北朝鮮はすでに３５発の核弾...▶続きはこちら

G7は存在意義を示せ

鍋嶋　敬三　評論家
　中国が香港国家安全法の施行に向けて着々と手を打つ中、中英共同宣言で約束された「一国二制度」を揺るがすものとして、西側諸国からは強い批判を浴びている。香港問題は米国が議長国を務める２０２０年のＧ７（先進７ヶ国）首脳会議の大きなテーマになる。自由主義、民主主義、法の支配による世界の実現に責任を共有する...▶続きはこちら

（連載２）米国の持つ二面性の発露としての黒人暴動問題

大矢　実　日本国際フォーラム研究員
　われわれ日本人は、自分の属している社会そのものが自らを迫害してくるという状況についてリアルに想像することは難しいかもしれない。だが、学校、職場、夫婦関係、法廷、そして日常生活のあらゆる局面において、黒人であるという「自分の努力ではどうにもならない属性」だけでマイナス評価を押し付けてくる側面が米国社...▶続きはこちら

（連載１）米国の持つ二面性の発露としての黒人暴動問題

大矢　実　日本国際フォーラム研究員
　現在、米国各地で黒人による苛烈な暴動が連鎖的に発生している。こうした動きについて、日本では批判的な論調が主流のようだ。たしかに、無秩序な暴動は、抗議運動とは明確に区別されるべきであるし、違法な破壊や略奪は許されるべきではないだろう。また、コロナ禍の影響で失業率が激増し社会的な不満が鬱屈していたこと...▶続きはこちら

（連載２）コロナ対策における自衛隊の貢献を正しく知ろう

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　防衛省本省のおひざ元のホテルグランドヒル市ヶ谷では、検査結果待ちの帰国者・入国者の受け入れ態勢が、万全の構えで実施された。自衛隊から徹底指導を受けたホテル職員や委託業者職員が対応にあたったが、不備なく進められ、「自衛隊から民間への業務移管の初の成功例」だと言われる。といってもこれをきちんと伝えてい...▶続きはこちら

（連載１）コロナ対策における自衛隊の貢献を正しく知ろう

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　相変わらずテレビでは、拙稿「空港での検疫厳重化こそが死活的国益」（２０２０年５月２３日付、ｅ－論壇「百花斉放」）でも取り上げた「５４兆円全国民ＰＣＲ検査」を推進する有識者の面々を度々起用している。目先の視聴率欲しさに、重宝しているようだ。 
  
　本来、１６０万人以上の感染者数をベースに検査...▶続きはこちら

アメリカで大統領選挙がないなんてことはあり得ない

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　アメリカ大統領選挙について、「トランプ大統領は延期したり、中止したりするのではないか」とか「新型コロナウイルス感染拡大という危機的状況を利用して、民主的な手続きを無視するのではないか」とかいう懸念の声がアメリカで出ていた。さらには「トランプは独裁者になるのではないか」という、荒唐無稽な声が上がって...▶続きはこちら

無策外交がもたらした横田滋さん無念の逝去

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　北朝鮮拉致被害者全国協議会の初代会長を長くつとめていた横田滋さんが６月６日亡くなったという。半生を拉致被害者救出に捧げ、その効むなしく終えた無念はいかばかりであったろうか。こころからお悔やみを申し上げたい。 
 
　「越後の春日を経て今津へ出る道を、珍らしい旅人の一群れが歩いている」。森鴎外作...▶続きはこちら

（連載２）新型コロナ禍に非伝統的安全保障の多面性を見る

武田　悠基　日本国際フォーラム研究員
　他方で、一部の権威主義国家において、非伝統的安全保障問題への取組は、自国の「伝統的」安全保障への関心を巧みにオブラートに包む「隠れ蓑」のような役割を果たすことも事実である。実際、この１０年ほどの間、急速な成長を見せたある権威主義国家は、非伝統的安全保障への取組と銘打って、積極的に国際協力を勧め、ま...▶続きはこちら

（連載１）新型コロナ禍に非伝統的安全保障の多面性を見る

武田　悠基　日本国際フォーラム研究員
　新型コロナウイルス感染拡大が世界全体を混乱に陥れたまま、２０２０年も半分が経過しようとしている。感染拡大の第二、第三の波が発生する可能性は否定できないが、ひとまず国際世論は、ポスト・コロナの「ニュー・ノーマル」への中・長期的な道すじを探り始めているかのようである。それにしても今回のパンデミックで、...▶続きはこちら

（連載２）改めて「対中外交の４本柱」を提起する

北原　二郎　会社員
　先述の１８９５年の尖閣諸島の沖縄への編入が、日清戦争終結の下関条約締結以前であること、国際法上の「先占」の原則が成り立つことは明確で、国際社会に日本政府は発信し続ける必要がある。一方で、韓国との竹島問題の中で国際司法裁判所への提訴を日本が一時検討したことを中国側が盾にとり、国際司法裁判所での解決を...▶続きはこちら

グレネル駐独米国大使について

河村　洋　外交評論家
　本欄４月２５日付けの拙稿「（連載２）ロシアの憲法修正が及ぼすグローバルな意味合い」にて言及したトランプ政権のリチャード・グレネル暫定情報長官について「駐独大使より転任」と記しましたが、正しくは大使在任のままで暫定長官に就任ですので、ここに訂正致します。 
  
　さてこのグレネル大使ですが、去...▶続きはこちら

緊急事態宣言は解除されど緊急事態措置は続くという矛盾

桜井　宏之　軍事問題研究会 代表
　5月25日に「新型コロナ」緊急事態宣言が解除されました。それにもかかわらず政府は緊急事態措置を継続させています。両者は明らかに矛盾しています。令和2年5月25日付『官報』特別号外(第68号)(以下『官報』。無料閲覧期間:2020年6月23日まで。)に公示された緊急事態解除宣言には、「緊急事態措置を...▶続きはこちら

（連載１）改めて「対中外交の４本柱」を提起する

北原　二郎　会社員
　日本を含む世界各国政府がコロナ禍への対処とその後の経済再建に注力せざるを得ない状況下で、尖閣諸島周辺を遊弋する中国公船が我が国領海に侵入し、あまつさえ日本漁船を数十キロメートルにわたり執拗に追尾したというニュースが飛び込んできた。まさに誰もが予想した通りの中国の動きであるが、やはり日本のマスコミの...▶続きはこちら

（連載２）新型コロナで問われる「便宜置籍船」の正当性

山崎　正晴　危機管理コンサルタント
　パンデミックの発生を受け、世界各国で米国同様の措置がとられる中、大半のクルーズ船は、様々なルートで寄港希望国政府と交渉を行い、乗客の下船を４月初旬までに終えている。２月３日に横浜港に着岸したクルーズ船「ダイアモンド・プリンセス」もその中のひとつだ。この船は船籍が英国で運航会社が米国と、ともに友好国...▶続きはこちら

（連載１）新型コロナで問われる「便宜置籍船」の正当性

山崎　正晴　危機管理コンサルタント
　２０２０年５月２５日、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は、緊急事態宣言の全面解除を正式決定し同日付で効力が発生した。多くの感染者が出た、米国、英国、イタリアなどでも感染者の増加率が低下し始め、外出制限の緩和が徐々に始まっている。しかし、中南米、南アジア、アフリカなどでは新たな感染者の増加が続...▶続きはこちら

（連載２）「収束」と「終息」は違う―コロナ対策の出口戦略を考える起点として

桜井　宏之　軍事問題研究会代表
　この基準に更に国内外の流行状況、国民生活・国民経済の状況等を総合的に勘案し、基本的対処方針等諮問委員会の意見を聴いて、政府対策本部長（内閣総理大臣）が速やかに決定することになっています。なお基本的対処方針等諮問委員会の正式名称は「新型インフルエンザ等対策有識者会議基本的対処方針等諮問委員会」と言い...▶続きはこちら

（連載１）「収束」と「終息」は違う―コロナ対策の出口戦略を考える起点として

桜井　宏之　軍事問題研究会代表
　先行きの見えない新型コロナの感染状況の中、窒息寸前の経済状況を見据え、出口戦略が語られ始めています。政府は今日にも緊急事態宣言を解除するとのことなので、今後一層出口戦略の議論が高まるかと思います。この出口戦略を考える上で大切なのが、感染の「収束」と「終息」は違うということを認識することです。感染症...▶続きはこちら

イデオロギー正面に「米中冷戦」本格化

鍋嶋　敬三　評論家
　中国の第１３期全国人民代表大会（全人代）の第３回会議が５月２２日開幕、香港に国家安全維持のための法制度と執行メカニズムを創設する法案審議に入った。米英など西側諸国が「一国二制度」の下、香港に高度の自治を認めた１９９７年の中英共同宣言に反すると批判したのに対し、中国は「内政干渉だ」と反発、対立が先鋭...▶続きはこちら
公益財団法人日本国際フォーラム