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（連載１）民主主義に内在する危険

松川　るい　参議院議員（自由民主党）
　自由と民主主義、というのはこれまで、セット販売の先進的価値・制度として多くの人々が目指すべきものという自明の原理と考えられてきた。しかし、今や「自由」の方はともかく、「民主主義」については、「エリート集団独裁」の中国の劇的台頭（「もしかしたら、非効率な民主主義よりも中国のシステムの方が優れているの...▶続きはこちら

（連載１）ブレグジットの背後にあるロシアの存在

河村　洋　外交評論家
　多くの専門家とメディアがウエストミンスターでの英議会内のやり取りとイギリス・ＥＵ間の外交交渉を注視する一方で、ロシアのウラジミール・プーチン大統領によるＥＵ帰属国民投票への工作を手助けしたイギリスの犯罪人にはそれほど大きな関心は払われていない。言い換えれば、現行のブレグジットはクレムリンおよびアロ...▶続きはこちら

AIの進歩について

鈴木　太郎　学生
　「ＯｐｅｎＡＩ」という非営利団体をご存知だろうか。電気自動車メーカー「テスラ」を率いるイーロン・マスクが共同代表を務め、ビジネス向けＳＮＳ「リンクトイン」代表のリード・ホフマンやネット決済サービス「ペイパル」代表のピーター・ティールといった名だたる先端企業の経営者らが出資している人工知能（ＡＩ）研...▶続きはこちら

第二次大戦の連合国の大原則は、領土不拡大だったはず

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　「２月７日の北方領土返還要求全国大会（政府や民間団体など主催）で採択した大会アピールは、昨年までの『北方四島の返還実現を目指し行動を推し進める』との文言が『北方領土問題の解決を目指し行動を推し進める』に置き換わった。『不法占拠』との言葉もなかった。交渉相手のロシアへの刺激を避けると同時に、『２島返...▶続きはこちら

トランプ「破恋」の背景に「焦り」

杉浦　正章　政治評論家
 
米朝首脳会談が事実上の物別れになった背景を探れば、米朝双方に誤算が存在したことが分かる。とりわけ北朝鮮はトランプ頼りで“誤算の山”を築いた実態が濃厚である。トランプは自らの「ロシア疑惑」から目をそらそうとしたようだが、外交を性急に自らの保全に使うという馬脚が現れてしまったようだ。２０２０年の大...▶続きはこちら

「国家統計省」の設置を提言する

加藤　成一　元弁護士
　国会では連日のように厚労省の「統計不正問題」が議論されている。立憲民主党など野党側は、「毎月勤労統計」をはじめとする統計の不正操作があたかも安倍政権によって行われ、且つ、統計を不正操作しアベノミクス効果を偽装したと決めつけ、「統計不正問題」を奇貨として、安倍政権の実績であるアベノミクス効果を完全否...▶続きはこちら

米国のＩＮＦ脱退の意味

松川　るい　参議院議員（自由民主党）
　米国のＩＮＦ脱退については、「軍拡競争が懸念される」というコメントが多いと思うし、それ自体はその通りだと思うが、そもそもは、ロシアのＩＮＦ違反の新種中距離ミサイル開発（ＳＳＣ８）と、ＩＮＦに縛られない中国が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）から新型の弾道ミサイル搭載原子力潜水艦まで新種の核戦略能力を増...▶続きはこちら

女性活躍社会に立ちはだかる壁

鍋嶋　敬三　評論家
　安倍晋三首相が内閣の最重要課題の一つとして目指す「女性が輝く社会」のかけ声にもかかわらず、国際社会の評価は厳しいものがある。ダボス会議で知られる世界経済フォーラム（WEF：本部スイス）による「世界男女格差報告（The Global Gender Gap Report 2018）」によると、日本は調...▶続きはこちら

平成から新元号へ

船田　元　衆議院議員（自由民主党）
　今年は平成最後の年となる。そうなると不思議なもので、平成に対する郷愁も覚えるようになった。思えば３１年前は昭和天皇の「ご不例」が連日テレビで詳しく報道され、秋のお祭りや歌舞音曲も自粛となり、年が明けてからは国民一斉に喪に服すという慌ただしさで、昭和の郷愁に浸る余裕はなかった。 　 
 
今回の...▶続きはこちら

度しがたい韓国政府・議会の反日狂想曲

杉浦　正章　政治評論家
　どこまで感情的な国家なのだろうか。歴史的には中国から度々蹂躙され、日本に併合され、感情的対応だけが対外交渉の武器として醸成されてしまったのだろうか。それにしてもここに来て何でまた反日なのか。韓国政府・議会による反日二重奏である。冷静であるべきマスコミまでが、反日機運の盛り上げに余念がない。かくなる...▶続きはこちら

（連載２）嘘や不正が森羅万象に宿る時代

中村　仁　元全国紙記者
　安倍政権はどうでしょうか。粉飾に近いのが財政健全化計画です。基礎的財政収支を２６年度に黒字化するとしています。それができると信じている人はまずいません。前提となる経済見通しが甘く税収が高く見積もられている。名目成長率を３％前後としています。高成長だったバブル期以来、実現していない高い数字です。アベ...▶続きはこちら

（連載１）嘘や不正が森羅万象に宿る時代

中村　仁　元全国紙記者
　「私は総理ですから、森羅万象を担当している」との安倍首相発言を借りれば、「ウソや不正が森羅万象に宿る時代」です。政府の統計不正問題で厚労省が集中砲火を浴びています。厚労省に限らず、ウソや不正、虚偽と疑われることが国内では、安倍政権、主要官庁、大企業、大学、さらに海外では米中のトップ、世界的自動車メ...▶続きはこちら

「菊の文化」と沖縄県民投票

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　先の大戦後にこの国のインテリー層の間で一世を風靡したベストセラー本といえば、ルース・ベネディクト著「菊と刀（原題：Ｃｈｒｙｓａｎｔｈｅｍｕｍ　ａｎｄ　Ｓｗｏｒｄ：：　Ｐａｔｔｅｒｎｓ　ｏｆ　Ｊａｐａｎｅｓｅ　Ｃｕｌｔｕｒｅ）」であった。「日本人とは何者か？」という、この国の有史以来初めて問われた設...▶続きはこちら

空虚なる「反日」の遠吠えー文喜相発言

杉浦　正章　政治評論家
　隣国の病気が再発した。空虚なる「反日遠吠え病」である。それもこともあろうに韓国国会議長・文喜相（ムン・ヒサン）が、天皇を「戦争犯罪主犯の息子」と形容して謝罪するように要求したのだ。この度しがたい発言に、国会で首相・安倍晋三が強い怒りを表明したのも当然である。この発言は、戦後初代大統領・李承晩が歴史...▶続きはこちら

対韓関係は触らぬ神に祟りなし

杉浦　正章　政治評論家
日韓関係の急速な冷え込みと、米韓関係の悪化は全てが大統領文在寅の左傾化親北朝鮮路線に起因している。日本国民の嫌韓感情も高まる一方だ。かつて外相・大平正芳は対中関係について「日本は引っ越すわけにはいかない」と述べたものだが、対韓関係も隣が嫌だからといって引っ越してもらえないからやっかいだ。韓国は朴槿恵...▶続きはこちら

「団結」という言葉と裏腹の「分断」

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　２０１９年２月５日、ドナルド・トランプ大統領が一般教書演説（Ｓｔａｔｅ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｕｎｉｏｎ　Ａｄｄｒｅｓｓ）を行いました。直訳すれば、「アメリカ合衆国の状況に関する演説」となります。Ｕｎｉｏｎという単語にはいろいろな意味がありますが、ここでは「人々や州が団結して構成しているアメリカ合衆国」と...▶続きはこちら

ロシアとの北方領土交渉は“水入り”が必要ではないか

飯島　一孝　ジャーナリスト
　安倍首相とプーチン大統領は１月２２日、モスクワで首脳会談を行なったが、焦点の北方領土交渉では進展がないばかりか、入口から意見が合わなかったようだ。ロシアの有力紙コメルサントは「安倍首相は期待を抱いてやって来たが、全てが消えてしまった」という見出しをつけて首相の落胆ぶりを表していた。会談は予定の２時...▶続きはこちら

米朝サミットの「失敗」に備えよ

鍋嶋　敬三　評論家
　トランプ米大統領と金正恩朝鮮労働党委員長との第２回首脳会談が２月２７，２８日、ベトナムのハノイで開かれるが、本来目指した「包括的で検証可能、不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）」に向けた劇的な進展は見込めない。どのような結果であろうとも、トランプ氏は「成果があった」と誇示するだろう。議会の「ねじれ」現象で...▶続きはこちら

（連載２）中国の情報・通信支配は世界支配の道具

倉西　雅子　政治学者
　 しかしながら、この発言の裏を読みますと、‘弊社は、既に政府や共産党が入手したい顧客企業の情報を得ている’ことを意味しますし、‘不利益にならない形にすれば提供もあり得る’ことを暗に示しています。そして何よりも、‘顧客企業以外の公的機関、並びに、個人の情報であれば当局に提供する’と述べているに等しい...▶続きはこちら

（連載１）中国の情報・通信支配は世界支配の道具

倉西　雅子　政治学者
　アメリカのトランプ政権は、‘スパイ容疑’で中国系情報・通信機器メーカー大手のファウエイ製品の政府調達からの締め出しを決定しました。ファウエイ排除の動きは同盟国の日本国やファイブ・アイズ諸国をはじめ世界規模での広がりを見せており、中国との間で経済的な結びつきが強く、親中派と目されてきたドイツでさえＧ...▶続きはこちら
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