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（連載２）ロシア軍事力の資金源と物品調達体制の謎

河村　洋　　外交評論家
　しかし今年の３月にはロシア人投資家によるロンドンの高級物件買い占めで、「メイ首相がロシア・マネーに対して無警戒である」と労働党と自由民主党から厳しく批判された。その中にはイーゴリ・シュワロフ第一副首相（当時）が購入した国防省の近くの物件もあるということだ。さらに今年の１１月にはヘンリー・ジャクソン...▶続きはこちら

（連載２）「トランプ包囲網」の形成となるのか

古村　治彦　　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　ジェイムズ・コミーに関しては、ＦＢＩ長官を退任後にトランプ大統領を非難していることもあって、カッと来て訴追したいと述べたものと思われますが、その他に、コミーの怪しい動きの裏に誰がいたのかということを知りたいということもあったのでしょう。ＦＢＩ長官は、エドガー・Ｊ・フーヴァーのように、あらゆる情報を...▶続きはこちら

（連載１）ロシア軍事力の資金源と物品調達体制の謎

河村　洋　　外交評論家
　ロシアが大国として衰退してゆく一方、中国がアメリカの覇権を脅かしているという専門家が増えてきている。ＧＤＰと国防費から見れば、ロシアはアメリカどころか中国とさえ競争相手にならない。ＩＭＦによる2018年の推計では、ロシアのＧＤＰはカナダに次ぐ１１位である。カナダは費用効果を優先した国防政策を採って...▶続きはこちら

（連載１）「トランプ包囲網」の形成となるのか

古村　治彦　　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　リベラル派メディアの代表格『ニューヨーク・タイムズ』紙と『ワシントン・ポスト』紙で、それぞれ、ドナルド・トランプ大統領とトランプ大統領の長女で補佐官を務めているイヴァンカ・トランプについてスキャンダルが報じられました。

　トランプ大統領に関しては、２０１６年の大統領選挙で民主党候補者としてト...▶続きはこちら

（連載２）対中関与政策の終焉

笹島　雅彦　　跡見学園女子大学教授
　米国の対中政策は、冷戦時代の１９７２年、ニクソン＝キッシンジャー外交において二極世界から多極世界へのシフトとして位置づけられ、フォード、カーター、レーガン政権に引き継がれてきた。先日亡くなったジョージ・H・W・ブッシュ大統領の時代は、冷戦終結を目前にした時期に、ちょうど天安門事件（１９８９年）が発...▶続きはこちら

（連載１）対中関与政策の終焉

笹島　雅彦　　跡見学園女子大学教授
　トランプ米大統領と習近平・中国国家主席による米中首脳会談が１２月１日、ブエノスアイレスで行われた。注目された結果は、問題を先送りする「一時休戦」といえるもので、来年１月からの対中制裁関税引き上げを凍結し、当面９０日間の対立激化を回避した。しかし、今回の米中対立は、視野の狭い貿易不均衡を巡る取引にと...▶続きはこちら

北方領土問題について国民的合意を

松井　啓　　時事評論家、元大使
　冷戦時代には米ソ大国の狭間にあった日本外交は同盟国である米国に制約された面もあり、北方領土の帰属問題でも、４島即時一括返還、均等面積で２分、３島返還、２島返還など種々意見が出てゴールポストが動き、ロシア側に本格的交渉継続の意欲を失わせた。最近の両国間の動きをフォローし、対処ぶりを検討してみたい。プ...▶続きはこちら

トリプル選挙は危険な賭け：来年の政局

杉浦　正章　　政治評論家
　来年の干支は己亥（つちのとい）で足元を固めて次の段階を目指す年だが、国内政局は首相・安倍晋三の推進する「憲法改正路線」をめぐって与野党が激突ムードを高めるだろう。しかし改憲に関する国内の論議はまだ定まるに至っていない。なぜなら改憲は戦後自民党が結党して以来の悲願だが、これまで「お題目」として唱えて...▶続きはこちら

５５年ぶりの大阪万博について

船田　元　　衆議院議員（自由民主党）
　去る１１月２３日、博覧会国際事務局（ＢＩＥ）のあるパリで、日本のデレゲーションに歓喜の声が湧き上がった。５５年ぶりの大阪・関西万博が決まった瞬間である。５年前の東京オリ・パラ決定ほどの派手さはないものの、じわじわと喜びが高まってくる。官民挙げての誘致活動に、ｉＰＳ細胞の山中伸弥教授までが加わった組...▶続きはこちら

北方領土交渉への過度の期待は禁物

飯島　一孝　　ジャーナリスト
　日露間の懸案である北方領土問題をめぐり、安倍首相とプーチン大統領は１２月１日の会談で、今後の交渉の担当者などの人的枠組みを決めた。これにより、領土交渉は北方四島のうち、「歯舞・色丹の２島返還プラスアルファ」をベースに本格的に進められることになった。このことは、戦後自民党政権が主張し続けてきた北方四...▶続きはこちら

外国人労働者問題

山崎　正晴　　危機管理コンサルタント
　２０１８年１１月２７日、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案が衆院本会議で与党や維新などの賛成多数で可決された。政府は特定１４業種に初年度４万人、２０２５年までに５０万人超の受け入れを想定している。少子化による深刻な人手不足への対応策として、「外国人労働者の受け入れ拡大」には一見妥当...▶続きはこちら

わが国における難民受け入れ問題を考える

倉西　雅子　　政治学者
　突然に事実上の移民受け入れ政策へとその方針を転換した日本国政府は、今度は、難民の受け入れ枠を拡大する方向で検討を開始したそうです。こうした方向性には、何としても日本国を多民族国家に変貌させたい強い意志が感じ取れます。同報道において注目すべきは、検討されている課題の一つが、難民数の受け入れ枠の拡大に...▶続きはこちら

「ＧＡＦＡ」の社会的責任を考える

船田　元　　衆議院議員（自由民主党）
　今年もまもなく流行語大賞が決まるが、先日、その候補３０件が発表された。スポーツ界の不祥事に関連する言葉も選ばれており、やや残念なラインナップではある。その中で「ＧＡＦＡ」という言葉もエントリーされた。Google、Amazon、Facebook、Appleの頭文字を並べたもので、世界の情報を操るビ...▶続きはこちら

難問山積、激動の極東情勢

杉浦　正章　　政治評論家
　今年もはや師走が目前となったが、日本を取り巻く環境は地殻変動を起こす前触れのような様相を見せている。まず大きな潮流を見れば米中関係の潮目が変わり、米中両超大国が「第二次冷戦」ともいうべき状況に突入した。日本は多かれ少なかれ影響を受ける。一見首相・安倍晋三との関係が良好に見えるロシア大統領プーチンは...▶続きはこちら

「ねじれ議会」は悪いことばかりではない

伊藤　洋　　山梨大学名誉教授
　米国議会の上院では大統領与党の共和党が辛勝したものの、下院では民主党に敗れた結果、米国議会は「ねじれ」となった。「ねじれ」は「決まらない政治」として悪いことのように言われるが、民主政治は決めればよいということではない。決定が熟慮により決定されたのであれば、「ねじれ」も問題ない。まして、ドナルド・ト...▶続きはこちら

「第２次太平洋戦争」の号砲

鍋嶋　敬三　　評論家
　米国と中国の貿易摩擦に発した対立は安全保障の分野にまで広がり、世界秩序の主導権を巡る覇権争いを燃え上がらせた。首脳会談で一時的な「休戦」はあっても、長期に渡る「米中冷戦」の趨勢は変わらないだろう。舞台は２０１８年１１月中旬の東南アジアと南太平洋地域での東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、東アジア・サ...▶続きはこちら

（連載２）米中間選挙後の鍵はロシアと極右

河村　洋　　外交評論家
　ロシア以外でもローラバッカー氏にはテロと人権の問題で、アメリカの下院議員としての資質を疑わせるような発言もあった。2017年にＩＳＩＳがイラン国会を襲撃して民間人１７人の死者を出した際にはテロ行為を称賛している。そうした行為はヒューマンライツ・ウォッチと全米イラン系アメリカ人協会から厳しく批判され...▶続きはこちら

（連載１）米中間選挙後の鍵はロシアと極右

河村　洋　　外交評論家
　先のアメリカ中間選挙の結果についての評価は十人十色である。トランプ氏の共和党は上院では勝利したが下院では敗北した。全てを考慮しても、どちらが実際に勝ったかを明言することは難しい。また、今回の選挙結果だけに基づいて2020年大統領選挙時の政治的動向を語るには時期尚早である。メディアでは両院での女性と...▶続きはこちら

日本の北方領土交渉はこのままで大丈夫か

飯島　一孝　　ジャーナリスト
　シンガポールで１１月１４日夜、行われた安倍首相とプーチン大統領との日露首脳会談で、北方領土交渉は日ソ共同宣言（１９５６年）を基礎に本格化されることになった。つまり、日本は北方４島から２島に返還要求を引き下げ、交渉を続ける方向が決まったと言える。森喜朗首相時代の「２島先行返還論」に戻ったことになり、...▶続きはこちら

（連載２）米国の中間選挙を終えて

古村　治彦　　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　トランプ大統領にとっては連邦下院で訴追決議がされても、連邦上院で裁判が行われ、弾劾決議が出るという可能性は減少しました。これはトランプ大統領にとってはかなり安心できる状況です。また、連邦上院は大統領が提案する公務員の人事を承認するかどうかの権限も持っています。連邦下院にはありません。ＦＲＢ議長や連...▶続きはこちら
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