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（連載１）米国の中間選挙を終えて

古村　治彦　　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　２０１８年１１月６日、アメリカで中間選挙（Midterm Elections）の投開票が行われました。連邦下院全議席（４３５）、連邦上院の約３分の１（３３＋２[特別選挙]）、半数以上の州知事選挙が行われました。結果は、連邦上院では共和党が５２議席を獲得し、過半数から更に１議席を積み増し、ということ...▶続きはこちら

北方領土と日ロ平和条約締結問題

橋本　宏　　日本国際フォーラム顧問／元駐シンガポール大使
　１１月１４日にシンガポールで行われた日ロ首脳会談について、今後日本では専門家を中心にいろいろな角度からの議論が行われることでしょう。恐らく日ロ両国政府は、話し合いの細部を公表しないでしょうから、識者の間の不安は募る一方、この問題を巡って国民的議論がどれほど盛り上がるものか、国民はかなり冷めた目で見...▶続きはこちら

危うい歯舞、色丹の「２島先行返還論」

杉浦　正章　　政治評論家
　日露首脳会談の焦点は言うまでもなく、北方領土問題であったが、首相・安倍晋三の成果を急ぐ姿勢が目立ち、プーチンに「技あり」を取られかねない側面が生じた。なぜかと言えば日本が「四島返還」より「歯舞、色丹の２島先行」に傾斜したと受け取れるからだ。安倍は５６年の日ソ共同宣言の「日ソ両国は引き続き平和条約締...▶続きはこちら

ヨーロッパの良識のピンチ

船田　元　　衆議院議員（自由民主党）
　２００５年以来１３年にわたってドイツの首相を務めてきたアンゲラ・メルケル氏が、出身母体であるＣＤＵ（キリスト教民主同盟）・ＣＳＵ（キリスト教社会同盟）の党首を辞任することとなった。先般の州政府議員選挙で両党の凋落がはっきりして、その責任を取るためである。ただし首相はもう少し続けるようなのでやや安心...▶続きはこちら

シエラレオネについて考える

篠田　英朗　　東京外国語大学大学院教授
　シエラレオネが中国からの融資で新空港を建設する計画をキャンセルした。このニュースが、日本で少しでもシエラレオネを語る理由になりうるのであれば、とても嬉しい。私自身はシエラレオネには数えきれないくらい行っているのだが、日本大使館もなく、日本での知名度はゼロに等しい。学生相手に話題にする際には、「『ブ...▶続きはこちら

日本の海洋安保プレゼンスに評価

鍋嶋　敬三　　評論家
　海上自衛隊が２０１８年８月下旬から２ヶ月間にわたってインド太平洋方面に派遣した部隊とアジア諸国や米英との共同訓練が日本の地域での存在感を高めた。派遣地域は南シナ海からマラッカ海峡を経てベンガル湾からインド洋へつながる広大な海域だ。米第７艦隊（横須賀）の守備範囲と重なる。ロンドンに本拠を置く国際戦略...▶続きはこちら

（連載２）プーチン氏の平和条約提言の問題点

袴田　茂樹　　日本国際フォーラム評議員
　２、日露間の平和条約と中露間の善隣友好条約は全く性格を異にし、比較するのは無意味だ。というのは、平和条約（講和条約）とは、戦争をした国の間で領土問題を含む戦後処理が最終的に終わったことを意味するものである。しかし、善隣友好条約は戦争とは関係のない異質の条約である。プーチン氏は中国とは４０年間領土問...▶続きはこちら

トランプが直面する「決められない政治」

杉浦　正章　　政治評論家
　中間選挙の結果米国は、民主党が下院を奪還し、多数党が上院は共和党、下院は民主党という「ねじれ議会」となった。この大統領と下院の多数派が異なる政治状態は、戦後の議会ではレーガン政権、ブッシュ政権、オバマ政権で生じている。とりわけオバマ政権の二期目は、「決められない政治」で有名だが、トランプも多かれ少...▶続きはこちら

（連載１）プーチン氏の平和条約提言の問題点

袴田　茂樹　　日本国際フォーラム評議員
　１０月１８日にロシアのソチでプーチン氏と国内外の専門家とのヴァルダイ会議が開催された。私が注目したのは、９月１２日の東方経済フォーラム（ウラジオストク）での平和条約に関するプーチン提案についての彼自身の説明だ。わが国のメディアは、この時のプーチン発言については簡単に紹介しているが、それが我が国にと...▶続きはこちら

香港「一国二制度」は終焉間近か

四方　立夫　　エコノミスト
　１１月１日、香港貿易発展局主催のシンポジウム「think Global, think Hong Kong」に参加した。林鄭月娥香港特別行政区行政長官が香港並びに中国本土の２１に及ぶ政府、役所、企業から約２００名を率いて来日し、日本側からも１００を超える政府、役所、企業から経産省副大臣を含む約２，０...▶続きはこちら

危機に直面する自由貿易体制

船田　元　　衆議院議員（自由民主党）
　トランプ政権は中国との貿易赤字が巨額であるとして、中国からの輸入物品に関税を掛け始め、現在では取り扱い量の半数がその対象となった。中国もこれに反発して同様の報復関税を掛け、さながら「米中貿易戦争」の様相を呈している。現在のアメリカ経済は拡大基調にあるが、この影響は今後じわじわと実態経済に影響を及ぼ...▶続きはこちら

アメリカでの奨学金削減と中国の留学生誘致

古村　治彦　　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　中国が文化外交の一環として、中国への留学生増加を推し進める一方、アメリカは留学生のための予算を削減しています。戦後冷戦期、自由主義国ではアメリカ留学、共産主義国ではソ連留学がエリートへの近道でした。アメリカやソ連で最先端の学問を学ぶと同時に人脈を形成し、価値観や思想を習得して、母国に帰り、政治、経...▶続きはこちら

日中 「第三国でのインフラ開発協力」は経済原則に則って

四方　立夫　　エコノミスト
　「日中新時代へ３原則」が確認され日中関係が改善の方向に向かいつつあるかのように見える。しかしながら、今回の「日中関係改善」は１９７８年の「日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約」の時とは異なり同床異夢である。中国の意図はあくまで中国主導の「一帯一路」並びに「中国製造２０２５」の推進であり、その...▶続きはこちら

新聞の社会的役割が終わる日

中村　仁　　元全国紙記者
　秋の新聞週間に合わせて、新聞に対する国民の意識調査（世論調査）を各紙が実施しています。新聞がメディアの主軸であった時代はともかく、情報社会が多様化したにもかかわらず「新聞の役割は何ですか」、「新聞は信頼できますか」などと、読者に尋ねるというのは、奇妙な慣行です。たとえば、自動車メーカーが「車の役割...▶続きはこちら

中国の対日大接近は「強国路線」の一環

杉浦　正章　　政治評論家
　単なる貿易戦争と言うより米中二大超大国の覇権争いが始まったとみるべきだろう。中国は米国との冷戦状態に入ったが、日本とは関係改善に動くなど二股柔軟路線だ。加えて今年は日中平和友好条約締結40周年の節目の年であり、首相・安倍晋三訪中の極東安定に果たした役割は大きい。背景には米中貿易戦争が、中国の態度に...▶続きはこちら

日本主導のTPPがイギリスの危機を救う

赤峰　和彦　　自営業
　イギリスのＥＵ離脱まであと半年、イギリスはＥＵ離脱後の国家経済の行方に不安を抱いています。メイ首相はＥＵとの離脱交渉で、「ＥＵの関税同盟と単一市場からイギリスを離脱させ人の移動の自由を終わらせる」、「モノに関しては自由貿易圏を創設する」などの条件を掲げています。これに対し、ヒト、モノ、カネ、サービ...▶続きはこちら

英中および英欧関係に関して三船恵美教授に質問

河村　洋　　外交評論家
　駒澤大学教授の三船恵美先生による本欄への寄稿「中国・欧州関係から日本の安保への影響を考える」（10月15日ー16日付掲載）で取り上げられたブレグジットと対中安全保障について質問させていただきます。三船先生の投稿では武器輸出の問題が中心に述べられていましたが、英中間には原発問題をはじめ多くの安全保障...▶続きはこちら

「一帯一路」構想と日本のインフラ支援

倉西　雅子　　政治学者
　習近平国家主席が自らの威信をかけて打ち出した「一帯一路」構想ですが、当初はその終着地となる英国をはじめとする欧州諸国からも熱い期待が寄せられ、プロジェクト融資の中核となるＡＩＩＢも曲がりなりにも順調に発足しました。しかしながら、その実態が明らかになるにつれ、今や全世界レベルで同構想に対する強い逆風...▶続きはこちら

サウジの米、トルコとの軋轢深刻化

杉浦　正章　　政治評論家
　なんともはやアラビアンナイトの千夜一夜物語を読むような凄惨さである。サウジ人記者ジャマル・カショギ殺害事件は、サウジ皇太子ムハンマド・ビン・サルマンの意向と深い関係なしでは考えられない。本人は「下の者がやった」と日本のヤクザの弁明のような発言をしているが、信ずる者はいまい。目撃者も多く真相はやがて...▶続きはこちら

鄧小平の柔らかな手

鍋嶋　敬三　　評論家
　安倍晋三首相が１０月２５日から３日間、日本の首相として中国を７年ぶりに公式訪問する。日中平和友好条約が１９７８年１０月２３日発効して４０年。思い出深いのは１年後、７９年１２月の大平正芳首相の中国訪問である。首相に同行した当時の取材メモを繰ってみると、北京の人民大会堂で首相と会談した最高実力者・鄧小...▶続きはこちら
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